〔日本の防衛〕Ｆ２戦闘機の後継機を新規開発する方針を固める 米英の既存機種の改良版では性能不足と判断
記事要約：日本のF2戦闘機の後継機をどうするのか。話が2転、3転していてどうなるかよくわからないが、例のロッキードマーチン社との共同開発は流れた感じのようだ。
防衛については素人では判断できないのだが、どうやら、次は新規開発する方針のようだ。理由は米英の既存機種の改良版では性能不足と判断したからだという。日本はF2戦闘機の後継機でどれぐらいの性能をほしがってるんだろうな。普通に共同開発すると思っていたのでこれには驚きだ。
＞防衛省は、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機を新規開発する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。米英の３社から既存機種の能力向上型の導入を提案されていたが、コストや性能面から日本側の要求に合わないと判断した。年末に策定する次期中期防衛力整備計画に開発方針を盛り込み、外国との共同開発を視野に入れながら、エンジンなどで日本独自の技術開発も進める方向だ。
コストについては高くなるという話はあったが、それよりはおそらく性能の方が問題だったんだろうな。でも、外国との共同開発は視野に入れているのか。
＞空自は現在９２機のＦ２を保有するが、２０３０年代から耐用年数を超える。戦闘機の開発には１０年以上かかるため、防衛省は（１）国際共同開発（２）国内開発（３）既存機の能力向上型の購入－－の３案を検討してきた。今年末をめどに後継機の導入方針を定める考えだ。
まだ正式に決まってないと。年内ということはそこまで時間は残されていないか。
＞だが最新鋭のステルス性能を持つＦ２２の改修はコストがかさみ、「米国政府による輸出禁止措置の解除の見通しについても、明確な説明がなかった」（防衛省幹部）という。他の２社の案も機体の性能が日本側の要求水準に及ばず、防衛省は既存機の能力向上型の採用を見送る方向だ。
そりゃそうだろうな。さすがにF22の改修コストとなればどんな値段になるかわかったもんじゃない。しかも、輸出禁止措置の解除の見落としもないと。まあ、あるわけないな。いくら同盟国とはいえ、F22をそう簡単に輸出はしないだろう。そして、他の2社は性能的に難しいと。
＞ただ、数兆円規模の予算がかかる戦闘機の新規開発には困難が伴う。国内の生産・整備基盤を維持したい防衛産業団体や自民党の一部では国内開発を推す声が強いが、その場合は開発費全額が日本負担となる。戦闘機の開発実績が乏しい日本企業の主導は、技術面で不安が残るのも実情だ。
はっきり言えば、日本は戦後、米国から戦闘機の開発を禁止されてきた。だから、日本は車や新幹線などの陸の乗り物に技術を注いできた。ロケットの開発ではだいぶ､遅れを取り戻しているが、実際､戦闘機の開発となれば…MRJを見る限りではまだまだ先は長いだろう。
だから、国内開発をするべきだといっても、実際､開発そのものが可能なのか。もちろん、国内生産が理想だ。理想であるのだが、現実にはコストと技術の壁が付きまとう。技術立国であっても、造ってこなかった戦闘機の開発なんて早々、できるものではない。だから、国内生産が良いという声は理解できても、それが全てとは考えてない。大事なのはF2の後継機が予定年数で開発できて、実戦配備されるかどうかだ。しかし、国内となれば開発は難航するだろうな。
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〔日本の防衛〕Ｆ２戦闘機の後継機を新規開発する方針を固める 米英の既存機種の改良版では性能不足と判断
防衛省は、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機を新規開発する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。米英の３社から既存機種の能力向上型の導入を提案されていたが、コストや性能面から日本側の要求に合わないと判断した。年末に策定する次期中期防衛力整備計画に開発方針を盛り込み、外国との共同開発を視野に入れながら、エンジンなどで日本独自の技術開発も進める方向だ。【秋山信一】
空自は現在９２機のＦ２を保有するが、２０３０年代から耐用年数を超える。戦闘機の開発には１０年以上かかるため、防衛省は（１）国際共同開発（２）国内開発（３）既存機の能力向上型の購入－－の３案を検討してきた。今年末をめどに後継機の導入方針を定める考えだ。
１６～１８年度には国内外の企業や米英両政府に対し、戦闘機の新規開発や既存機の改修に関する情報提供を計３回求めた。今年７月までに、米ロッキード・マーチン社がＦ２２、米ボーイング社がＦ１５、英ＢＡＥ社がユーロファイター・タイフーンの既存機をベースに能力を向上させる改修提案を行っていた。だが最新鋭のステルス性能を持つＦ２２の改修はコストがかさみ、「米国政府による輸出禁止措置の解除の見通しについても、明確な説明がなかった」（防衛省幹部）という。他の２社の案も機体の性能が日本側の要求水準に及ばず、防衛省は既存機の能力向上型の採用を見送る方向だ。
ただ、数兆円規模の予算がかかる戦闘機の新規開発には困難が伴う。国内の生産・整備基盤を維持したい防衛産業団体や自民党の一部では国内開発を推す声が強いが、その場合は開発費全額が日本負担となる。戦闘機の開発実績が乏しい日本企業の主導は、技術面で不安が残るのも実情だ。
防衛省は０９～１８年度に約１９００億円をかけてエンジン・電子システムなど次期戦闘機用の技術研究を行ったが、開発した国産エンジンはまだ基本性能を確認している段階で、飛行実験のメドは立っていない。
このため政府は、戦闘機開発を検討している英国や独仏連合との国際共同開発で、開発費を分担することも模索している。だが共同開発にも開発の時期や要求性能、開発分野の分担などを巡って調整が難航するリスクがある。一方、同盟国の米国は最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機を本格運用し始めたばかりで、次期機種の開発計画は具体化していない。防衛省では年末に新規開発という大枠を定めた上で、共同開発か国内開発かの最終判断は先送りし、技術開発や外国との交渉を進める案が出ている。
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000006-mai-pol）