韓国経済、支持率ついに５％　朴槿恵大統領退陣なら日韓合意見直しも

記事要約：管理人や読者様は最初から日韓合意が数年持つとか考えてもいないので、朴槿恵大統領が退陣しようが、新しい大統領が出てこようが日韓慰安婦合意を韓国側を翻すのは既定路線である。もっとも、日本は既に10億円を払ったのでこれ以上の何かやることはない。慰安婦像の撤去を要請していくだけである。

では、近いうちに朴槿恵大統領が倒れたらどうなるかを考えてみよう。まず、次の政権は今の与党が野党と逆転するので「左翼政権」になると思われる。朴槿恵大統領は右翼政権だったのか聞かれると、微妙なところもあるが、それなりに国政重視していた気もする。

しかし、左翼になろうが､右翼になろうが、野党の民主党は「日韓慰安婦合意」に反対して票を獲得した。この事実に変わりはない。今回の影響で与党は完全に見捨てられた状態で､仮に朴槿恵大統領が任期まで終えて選挙で戦ってもまず勝てない。

問題はその野党が、中国寄りかどうかなのだ。そして、管理人は「THAAD配備の決定を中止」すると考えている。なぜなら、中国に逆らっても韓国は生きていけない。段々と経済制裁が露骨になってきているからな。今の韓国でこれに逆らえるほど体力はないし、次の指導者は朴槿恵大統領よりも弱い立場におかれるだろう。あれだけの独裁を許した反省やらなんやらをするだろうしな。

日韓慰安婦合意も廃止になれば日本との関係もさらに悪化する。でも、経済を立ち直らせるにはこれしかない方法はない。それでなくても既に何も決まらない無政府状態なのにだ。韓国だけが世界の競争から追いて行かれる状況である。

この手のシミュレーションは日本政府は既に予想していると思われる。日本政府も馬鹿じゃなければ日韓慰安婦合意がいつまでも続くなんて考えていない。でも、日本は外交カードを手に入れたわけだから、相手が話し合おうとしても、既に最終、不可逆的に解決済みで終わらすだけである。世界のメディアも韓国側が破棄したとしれば、韓国の味方になることもない。

さらに、THAAD配備が中止になることもわりとプラスに働く。なぜなら、韓国で配備しなくても日本に配備するばいいからだ。米国も配備を中止にすればもうさすがに手を切るだろう。次の大統領がトランプ氏ならもう韓国から米軍撤退を公言しそうな気さえする。

つまり、日本にとっては朴槿恵大統領が政権にしがみつこうが、辞任しようが、｢何ら影響はない」のだ。軍事協定やら、日韓通貨スワップ協定の議論、経済協力などが遅れるだろうが、そもそも、朴槿恵大統領の意思かどうかすら、もう、怪しいからな。今､朴槿恵大統領に誰か他国の要人が会っても、次の政権ではなかったことにされても何ら不思議ではない。何するにしても次の大統領まで待つことになる。5％の支持しかない大統領に会っても時間の無駄だからな。

＞もしそうなれば、朴氏は８人目にして初めて一度も訪日しなかった大統領になる。辺氏は「日韓関係には悪い影響ばかり」と懸念した。

いや、むしろ、日韓関係にとって素晴らしい働きをしたのが朴槿恵大統領であろう。懸念するほうがおかしい。管理人は随分､この3年間で日韓関係が「良好」になったと感じている。ちなみにテレビはなぜか韓国の政権崩壊を集中して取り上げているが、管理人はこれも隠蔽工作だと思うんだよな。すなわち「サムスン電子の爆弾スマホ」。

大きな事件があれば人間は忘れてしまうからな。だいたい、この政権崩壊なんて日本人はほとんど興味ないのに。ここまで集中して取り上げているには理由があるはずだ。思い付くのはそれだな。誰が韓国を牛耳っているか。サムスン電子以外しか考えられないしな。また、この報道で日本人は嫌でも韓国の土人国家だと認識するので韓国嫌いは加速するだろう。

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韓国経済、支持率ついに５％　朴槿恵大統領退陣なら日韓合意見直しも

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が親友で民間人の崔順実（チェ・スンシル）容疑者（６０）を国政に介入させた疑惑の影響で４日、朴氏の支持率が同国歴代最低の５％まで低下した。同国ギャラップ社が発表した。朴氏はこの日、国民に向けて談話を発表し、検察の捜査に協力すると明言。退陣、政権交代となれば、日韓関係に影響が出ることも懸念される。

支持率はついに１桁まで落ち込んだ。１０月２８日発表の１７％から１２ポイントの大幅減。９月３週から７週連続の低下となった。韓国の大統領では歴代最低で、政権の継続に暗雲が立ちこめている。

朴氏はこの日、テレビを通じ国民向け談話を発表し、謝罪した。「検察の捜査に最大限協力する」とし、自らへの捜査も受け入れると表明した。検察の事情聴取を受ければ、現職の大統領としては初めて。「過ちが明らかになれば私も全ての責任を取る」と述べた。しかし、国政の空白が生じてはならないと強調し、退陣する意思がないことを明らかにした。

５％の低支持率にもかかわらず、今のところ、国会内で辞任を求める動きは少ない。朴氏が辞任すれば６０日以内に新大統領を決めなければならず、野党は急ごしらえで候補選びを進めるよりも、来年１２月の大統領選での確実な政権交代をもくろんでいるからだ。

一方で、国民の声を無視することもできない。コリア・レポートの辺真一編集長は「政権は完全な死に体」とし、野党にとって今後の支持率の動きと１２日に予定される大規模デモがポイントになると指摘。「翌週も支持率が１桁なら、野党の退陣を求める動きも加速する」とした。１２日のデモには２０万人以上が参加するとされており「本当に２０万人規模になれば無視できない」と話した。

朴氏が辞任した場合、日本にはどのような影響が出るのか。韓国最大野党の「共に民主党」は昨年結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意に反発している。辺氏は「政権が交代すれば日韓合意の見直しを要求される可能性もある」と話した。また、１２月開催で調整されていた日中韓首脳会談が見送られれば、朴氏の初来日もなくなる。もしそうなれば、朴氏は８人目にして初めて一度も訪日しなかった大統領になる。辺氏は「日韓関係には悪い影響ばかり」と懸念した。

（http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/11/05/kiji/K20161105013662680.html）