韓国経済、中国、電気自動車バッテリーに新基準…サムスン・LG、年内認証は事実上不可能に

韓国経済、中国、電気自動車バッテリーに新基準…サムスン・LG、年内認証は事実上不可能に

記事要約:これも韓国のTHAAD配備決定による中国の報復措置か何かは不明であるが、中国が電気自動車バッテリーに新基準を適用した。それによってサムスン・LGの年内認証は事実上不可能となり、韓国は中国の電気自動車バッテリー市場から完全に閉め出された形となった。もちろん、新基準に対応すれば販売許可は下りるだろうが、大きくシェアが減少することは必至。

先ほど述べたとおり、この動きがTHAAD配備決定による中国の報復に関連しているかはわからないが、それよりも、これは中国企業の国内保護及び電気自動車バッテリー市場を中国が狙い撃ちにしてきたとも考えられる。すでに、鉄鋼、造船、海運、液晶テレビ、自動車、スマホ、家電、太陽電池といった韓国が得意としている産業分野がどんどん中国によって潰されている現状である。

韓国に残っているのはスマホもその他のメーカーとなったことで、後はDRAMぐらいしかない。中国が韓国の品質を上回るのも時間の問題。サムスンや現代といった一部の財閥でしか対抗できないのにその企業も段々と浸食されているという。

でも、これも想定外ということでもなく、中国企業が政府支援を受ければ韓国と同じダンピングでシェアを獲得するのは目に見えていた。問題は韓国より資本規模が大きいので世界中の需要と供給のバランスをぶっ壊す。焼き畑商法で何も残らないわけだが、中国も韓国もお好きなようで。

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韓国経済、中国、電気自動車バッテリーに新基準…サムスン・LG、年内認証は事実上不可能に

中国政府が新しい電気自動車バッテリー模範規準認証規定を提示した。従来の規定に基づいて準備してきたサムスンSDIやLG化学など韓国企業は年内の模範規準認証が事実上不可能になったという分析が出ている。

23日の中国国営新華通信などによると、中国の産業政策を総括する工業情報化部は22日、新しい電気自動車バッテリー模範規準認証規定に関する意見集約案を公開した。

工業情報化部は関連業界と専門家の意見をまとめる作業を終えた後、来年からこの規定を施行する計画だ。工業情報化部が公開した新しい認証基準は従来の基準に比べてリチウムイオン電池の年間生産能力を2億Whから80億Whに大幅に高めたのが特徴だ。

また、過去2年間に完全に関する重大事故が発生していないという内容も追加した。サムスンSDIの関係者は「新しい認証基準をクリアできるか実務チームが綿密に分析している」と述べた。

電気自動車バッテリー生産業者に関する模範規準認証制度は昨年5月から施行された。施行初期は認証を希望する企業が自律的に申請した。

しかし「中国政府が模範規準認証を通過したバッテリーを使用する電気自動車に限り補助金を支給する」という見方が強まり、中国内の多くのバッテリー生産業者が認証を受けるために努力してきた。サムスンSDIとLG化学は今まで4回行われた審査で模範規準認証を獲得できなかった。

両社はその間、年末に行われると予想される5回目の模範規準認証審査のために万全の準備をしてきた。しかし工業情報化部が新しい規定施行を予告したことを受け、年内の追加認証申請は受けないというのが業界専門家らの分析だ。

(http://japanese.joins.com/article/875/222875.html?servcode=300&sectcode=300)

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いぬしろ (@guest_3673)
2016年11月27日 2:03 PM

米国に嫌われ、欧州やアジア諸国から嫌われ、ついに宗主国様にまで嫌われ、コウモリ土人国の未来は真っ暗ですね。
おっと、日本に命乞いしても無駄だからね!

ss65 (@guest_3677)
2016年11月27日 8:38 PM

俺思う、電気自動車は値段が高い、メイドインチャイナは日本では多い、
日本では韓製は買わんだろ、日本で売ろうと思ったら・・・かな?

しかし・・・爆発スマホから 爆発自動車 こわ。。。

通りすがり (@guest_3681)
2016年11月28日 9:42 AM

<過去2年間に完全に関する重大事故が発生していないという内容も追加した。

 サムスンSDIは、スマートホンで大事故を起こしてます。LG化学もサムスンSDI バッテリーの材料を納入しております。
 サムソンスマートホンで大事故を起こして、原因も解明されていないし、対策も無いです。
 これは、中国だけでなくアメリカ、日本、欧州でも販売禁止でしょう。危なくて使用できません。

ななしちゃん (@guest_3684)
2016年11月28日 12:05 PM

さすが未開国同士ww

ただ、中国が厳密な保護貿易をすれば、米国も同じになるだろうな。
コレは日本も笑ってはいられない。
今のうちにTPPも含め新たな対応策を考慮する必要がある。