韓国経済、水面下で官民が協力して動いた日本…トランプ氏の毒舌から「ジャパン」消える

記事要約：韓国に言わせるとトランプ氏の毒舌から「ジャパン」が消えたのは日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が２０１０年から４年間に米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に１１０万ドルを寄付したからだそうだ。これはおかしくないか？110万ドルは確かに大金かもしれないが、大体1100万だ。世界の富豪であるトランプ氏にとって110万ドルなんてはした金にすぎないし、そもそも、トランプ氏が大統領にもなっていないのにどうして日本が110万ドル寄付すれば彼から日本批判がなくなるのだ。

トランプ氏は金を寄付すれば他国批判をしないのか？じゃあ、何で韓国はしないんだ？最近、トランプ氏がどのように活動しているかはあまりニュースに入ってこないが日本批判をしていたあの当時より、言動はマイルドになっている。

これは日本が寄付したからというわけではなく、ただ単に選挙戦をやるうちに批判だけしていても、人気を獲得するのは難しいという現実に気付いたのだろう。ただ、韓国の安保ただ乗りなのを批判するのは正論だ。韓国がアメリカと日本の防衛圏内に入っていて守ってもらっているのは明白だしな。いつまでも電車に乗るときに切符代を払わないで無賃乗車をしていれば批判されるのは当たり前。韓国はしっかり払うんだな。いつまでもただ乗りできるとは思わないことだ。さて、この記事を取り上げたもう一つの理由はこれ。

＞中国は「孔子学院」という教育機関を通じて米国の底辺に入り込んでいる。中国系米国人に対 するアイデンティティー教育を通じて、中国の利益を貫徹することができる人的資本を現地で育成している。２０１１年に米国を国賓訪問した胡錦濤主席が世界 最大の孔子学院があるシカゴを訪問した時も「米国の中国を作っていく皆さん」と表現し、国益のための活動を強調した。ニューヨークの韓国系社会の関係者は 「中国は米国主流社会への進出に成功するほどアイデンティティーが透徹している」とし「韓国とは正反対」と話した。

つまり、中国はアメリカに孔子学院というスパイ育成機関をつくり、中国系米国人を増やして中国の利益を貫徹することができる人的資本を育成中らしい。いや、それバラしちゃいけないだろう。他国でどうして自国の国益を重視させる人材を現地で育成するのか。それ、韓国人と同じで現地に何一つ溶け込まない邪魔者でしかないじゃないか。

日本で言えば，民団や朝鮮総連や朝鮮人学校とそっくりである。ああ、そういえば韓国や北朝鮮の宗主国様だったか。こういう連中が海外に慰安婦像を建てる時の背景にいるんだろうな。元慰安婦を支援する市民団体とかいいながら生存している元慰安婦41人より、15倍以上多い。600以上あるらしいからな。これを知って、どんだけ慰安婦ビジネスが組織化されて、日本の批判（反日）が儲かるのかに驚いた。裏で中国や韓国が金出しているなら、そりゃ600とか増えるわけだ。

地元民からはルールを一切無視して、自国の利益を優先する民族は煙たがられるだけ。だから、こういう民族はすぐにチャイナタウンやコリアタウンを形成したがる。しかし、移民の問題はやがて鎖国主義へとたどり着く。世界中の国はそのうち移民を拒否していくだろう。もう、イギリスを始め、EUではそれが見え隠れしているが。

＞中国は最近、南シナ海をめぐる米国との外交対立とは別に、米国の高官を通じた親中ネットワーク構築にも積極的に取り組んでいる。

中国に傾斜する議員を集めようとしているわけだ。だが、中国は民主主義ではないからな。結局，アメリカとは最後は対立する運命だ。日本もそうだが結局、主義主張が異なれば対決する。冷戦だってそうだった。そういえば、ようやく尖閣諸島から中国船が引きあげたんだっけかな。でも、それよりもギリシャの船と中国船がぶつかって日本に助けられていたよな。

どうして、中国は自国の領土であるはずなのに助けることができないで、日本に感謝しているんだ。日本も侵入してきた中国船なんて放置しておけばいいんじゃないか？この辺は日本が甘いと思う。別に日本が助けるのは道徳的な観念からすればありだが、国際法上、海賊や犯罪者を助ける理由はないからな。

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韓国経済、水面下で官民が協力して動いた日本…トランプ氏の毒舌から「ジャパン」消える

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は２０１０年から４年間に米戦略国際問題研究所 （ＣＳＩＳ）に１１０万ドルを寄付した。名目は米国と日本の貿易コンサルティングだったが、実際の目的は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に友好的な雰囲気 を形成するためだった。これに関する報告書を発表し、セミナーも開催した。韓国政府の関係者は「半官半民組織のＪＥＴＲＯが窓口になったが、日本政府の資 金が入ったと見ればよい」と話した。

ワシントンの外交関係者は「いつからかトランプ米共和党大統領選候補の口から『ジャパン』という言葉が消えた」と指摘した。トランプ 氏は出馬初期、「安保無賃乗車論」を提起すれば真っ先に恩恵を受けた国に日本を挙げていたが、それが「サウスコリア（韓国）」に変わったという説明だ。

当時、日本政府はトランプ氏側とのチャンネル構築を図り、対日政策の軌道修正を促すという計画を公開的に明らかにした、とも伝えた。

中国は「孔子学院」という教育機関を通じて米国の底辺に入り込んでいる。中国系米国人に対するアイデンティティー教育を通じて、中国 の利益を貫徹することができる人的資本を現地で育成している。２０１１年に米国を国賓訪問した胡錦濤主席が世界最大の孔子学院があるシカゴを訪問した時も 「米国の中国を作っていく皆さん」と表現し、国益のための活動を強調した。ニューヨークの韓国系社会の関係者は「中国は米国主流社会への進出に成功するほ どアイデンティティーが透徹している」とし「韓国とは正反対」と話した。

中国は最近、南シナ海をめぐる米国との外交対立とは別に、米国の高官を通じた親中ネットワーク構築にも積極的に取り組んでいる。

ヘンリー・ポールソン元米財務長官は２００６年、米中戦略経済対話チャンネルを設け、両国間の共同利益を追求する最高経営責任者（ＣＥＯ）ラウンドテーブル行事を開くなど、積極的な役割を担っている。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

（http://japanese.joins.com/article/256/219256.html?servcode=A00&sectcode=A00）