「コネクテッドカー」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、エリオットの提案一部受け入れ。配当金上乗せ。サムスン電子株が過去最高値を更新!4%上がり。174万6千ウォン

韓国経済、エリオットの提案一部受け入れ。配当金上乗せ。サムスン電子株が過去最高値を更新!4%上がり。174万6千ウォン

朴槿恵大統領に条件付き辞任ですっかりサムスン電子の発表が29日にあるのを忘れていたのだが、今日はその発表で一気に過去最高値を更新した。まずは株価をご覧いただきたい。

snapcrab_noname_2016-11-30_16-22-11_no-00

ごらんのように圧倒的である。これを見る限りではスマホ爆弾なんてたいしたことなかったと思わざる得ない。一日で4%もあがったわけだ。さて、サムスン電子が何を発表したかを整理しておく。

1.サムスンは今年と来年に純現金収支(フリーキャッシュフロー)の50%を株主に還元する。(予測だと9500億円を株主に還元)

2.16年の年間配当は30%引き上げ、総額4兆ウォンとする。残りのキャッシュフローは来年1月末から自社株買いに使う。

3.企業統治構造の見直しを実施する。社外取締役を少なくとも1人起用する方針

以上が大きい3つの声明の内容となる。エリオットの提案をすべて受け入れたわけではなく会社分割は政権の混乱から半年の猶予が欲しいとのこと。そりゃ、これだけやれば株価はあがるよな。むしろ、これだけやらないと会社が危機的な状況だともいえる。

サムスン電子は韓国企業だがその半分は外資が株価を所持している。つまり、サムスン電子はもはや、韓国企業というより、外国人投資家のために商売しているわけだ。でも、吸われているのは韓国庶民の税金である。様々な財閥優遇策で韓国人は搾取されている。ただ、韓国以上にしぶといのは見ての通り。サムスンの牙城を潰すにはスマホ爆弾ぐらいでだめらしい。

韓国経済、中国、電気自動車バッテリーに新基準…サムスン・LG、年内認証は事実上不可能に

韓国経済、中国、電気自動車バッテリーに新基準…サムスン・LG、年内認証は事実上不可能に

記事要約:これも韓国のTHAAD配備決定による中国の報復措置か何かは不明であるが、中国が電気自動車バッテリーに新基準を適用した。それによってサムスン・LGの年内認証は事実上不可能となり、韓国は中国の電気自動車バッテリー市場から完全に閉め出された形となった。もちろん、新基準に対応すれば販売許可は下りるだろうが、大きくシェアが減少することは必至。

先ほど述べたとおり、この動きがTHAAD配備決定による中国の報復に関連しているかはわからないが、それよりも、これは中国企業の国内保護及び電気自動車バッテリー市場を中国が狙い撃ちにしてきたとも考えられる。すでに、鉄鋼、造船、海運、液晶テレビ、自動車、スマホ、家電、太陽電池といった韓国が得意としている産業分野がどんどん中国によって潰されている現状である。

韓国に残っているのはスマホもその他のメーカーとなったことで、後はDRAMぐらいしかない。中国が韓国の品質を上回るのも時間の問題。サムスンや現代といった一部の財閥でしか対抗できないのにその企業も段々と浸食されているという。

でも、これも想定外ということでもなく、中国企業が政府支援を受ければ韓国と同じダンピングでシェアを獲得するのは目に見えていた。問題は韓国より資本規模が大きいので世界中の需要と供給のバランスをぶっ壊す。焼き畑商法で何も残らないわけだが、中国も韓国もお好きなようで。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~190回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、中国、電気自動車バッテリーに新基準…サムスン・LG、年内認証は事実上不可能に

中国政府が新しい電気自動車バッテリー模範規準認証規定を提示した。従来の規定に基づいて準備してきたサムスンSDIやLG化学など韓国企業は年内の模範規準認証が事実上不可能になったという分析が出ている。

23日の中国国営新華通信などによると、中国の産業政策を総括する工業情報化部は22日、新しい電気自動車バッテリー模範規準認証規定に関する意見集約案を公開した。

工業情報化部は関連業界と専門家の意見をまとめる作業を終えた後、来年からこの規定を施行する計画だ。工業情報化部が公開した新しい認証基準は従来の基準に比べてリチウムイオン電池の年間生産能力を2億Whから80億Whに大幅に高めたのが特徴だ。

また、過去2年間に完全に関する重大事故が発生していないという内容も追加した。サムスンSDIの関係者は「新しい認証基準をクリアできるか実務チームが綿密に分析している」と述べた。

電気自動車バッテリー生産業者に関する模範規準認証制度は昨年5月から施行された。施行初期は認証を希望する企業が自律的に申請した。

しかし「中国政府が模範規準認証を通過したバッテリーを使用する電気自動車に限り補助金を支給する」という見方が強まり、中国内の多くのバッテリー生産業者が認証を受けるために努力してきた。サムスンSDIとLG化学は今まで4回行われた審査で模範規準認証を獲得できなかった。

両社はその間、年末に行われると予想される5回目の模範規準認証審査のために万全の準備をしてきた。しかし工業情報化部が新しい規定施行を予告したことを受け、年内の追加認証申請は受けないというのが業界専門家らの分析だ。

(http://japanese.joins.com/article/875/222875.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、米ネット通販のテレビ販売 韓国・サムスンが首位

韓国経済、米ネット通販のテレビ販売 韓国・サムスンが首位

記事要約:米ネットの通販でのテレビ販売で韓国・サムスン電子が首位となったようだ。家電でも米国1番だったようで、この結果もそんなに驚くこともない。サムスン製が良いかどうかはともかく、CNNの宣伝を見ててもたまにみかけるしな。

でも、韓進海運のダンピングもなくなり、輸送コストの増加もある。ウォン安は追い風だが、保護貿易の主義のトランプ氏が待っている。すでに大幅な減税を見返りにiPhoneを米国で製造してほしいとアップルに要請しているとか。全世界は厳しいかもしれないが国内販売する分でも製造できたら雇用は生まれる。

難しいとは思うのだが、この辺りをトランプ氏が全部ひっくり返すとなれば中々、面白いんじゃないだろうか。

サムスン電子が直接、閉め出される可能性があるのは来年の2月には発売予定のギャラクシーS8か。これを認可するかどうか。気になっている。でも、爆発の原因がわからない以上、ペナルティーもなしに米国や米航空関係者が許可するとは思えないが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~190回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、米ネット通販のテレビ販売 韓国・サムスンが首位

【ソウル聯合ニュース】1~9月に米国のインターネット通販でのテレビ販売で、韓国・サムスン電子のシェア(販売額ベース)が39.9%で首位だった。ビッグデータ分析の米1010dataが24日までに集計した。

サムスンの製品はネットにつながるスマートテレビ機能が好評を得たと分析された。

2位は米ビジオで17.5%、3位は韓国のLG電子で11.1%だった。4位はソニー(6.1%)。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/24/2016112400683.html)

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

記事要約:国債買いオペまでして国債の利回り上昇を防ごうとした韓国。その一日前は1185ウォンまで到達。サムスン電子は爆弾スマホの件で減収確定。現代自動車はメキシコに続いて、スペインにまで自動車生産数を抜かれる。

大宇造船海洋は構造調整中だが、コンサンルタント会社のマッキンゼーからさじを投げられて、韓進海運は法廷管理中だがそのまま清算される可能性が高い。さらに住宅ローンの増加、鉄鋼過剰供給の中国によってポスコも厳しい。そもそも中国経済にも不確実性が漂う。

しかも、ここに朴槿恵政権の神権政治発覚による政治混乱が加わる。もちろん、財政赤字も増大。創造経済なんてなかった。ほかにもトランプ氏による米韓FTAの見直し、為替操作国認定など色々ある。

誰が見ても韓国経済は危機的な状況なのだが、接待を受けているムーディーズは「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」だそうだ。うん、いくら金もらって格付けをしているのかは知らないが、この状況でいったいどこに望みがあるというのだ?

このムーディーズはいつも後出しでどうとかしか述べてないんだよな。造船や海運がこれから減少するなんて韓国企業の株価を見ていれば誰でもわかる。まあ、お金もらっていればこんなもんなのかな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~190回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

国際格付け機関ムーディーズが韓国経済について「世界経済の不確実性に耐える体力を備えている」と評価した。ただ、世界的に強まっている保護貿易主義で輸出中心の自動車・電子・鉄鋼企業はマイナスの影響を受けることもあると予想した。

ムーディーズと韓国信用評価は22日、ソウル汝矣島(ヨイド)コンラードホテルで「2017年韓国信用展望カンファレンス」を開き、世界経済の成長が停滞する環境の中で韓国のマクロ経済と企業の格付け見通しを発表した。

ムーディーズは来年の世界経済のマイナス要因に▼中国経済のさらなる失速▼先進国中心の保護貿易主義浮上▼強まる欧州連合(EU)離脱の動き▼アジア太平洋地域国家の負債増加--などを挙げた。

しかしムーディーズのマイケル・テイラー・アジア太平洋評価政策総括専務は「韓国経済は来年、世界的にこのような逆風が吹いても、財政健全性をもとにこれを乗り越えることができる」と評価した。

住宅部門の負債増加、北朝鮮政権の没落など地政学的リスクなどマイナス要因も格付けにすでに反映された状態だと明らかにした。ムーディーズは10月、韓国の格付けを「Aa2」(安定的)に維持した。これは10の投資等級のうち上かあ3番目。

大統領弾劾など最近韓国で浮上している政治的リスクも格付けには影響を及ぼさないと説明した。テイラー専務は「韓国経済は最近、政治的に不安定な中でも企画財政部、韓国銀行(韓銀)、金融監督院などを強力な軸に問題なく作動している」とし 「来年の予算案が通過すれば、対内外の衝撃に耐える力がさらに強まるだろう」と予想した。

韓国企業の来年の格付け見通しについても大きなリスクはないという見方を示した。ムーディーズのクリス・パク企業金融担当常務は「韓国企業は着実に利益を出し、投資規模を減らしていて、負債比率は安定的に維持されるだろう」とし「通信・石油・化学業種は全般的に友好的な状況が続く見込み」と述べた。

またムーディーズは、トランプ氏の米大統領当選などで先進国を中心に保護貿易主義傾向が強まり、世界貿易量が減少すると予想した。

パク常務は「保護貿易傾向が強まれば、韓国企業のうち輸出比率が高い自動車・電子・鉄鋼企業などが相対的に大きな影響を受けるだろう」と話した。

ムーディーズのクレイム・ノード金融機関担当専務は「貿易量が減れば韓国海運業と造船業の需要減少につながる」とし「韓国造船企業の売上高も以前の半分水準になるだろう」と予想した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000026-cnippou-kr)

韓国経済、「2017年韓国、長期低成長本格化…経済体質改善の最後の機会」

韓国経済、「2017年韓国、長期低成長本格化…経済体質改善の最後の機会」

記事要約:2017年、経済破綻すら現実味を帯びてきた韓国経済。しかし、韓国経済の専門化によると2017年は韓国の長期低成長が本格化して、経済体質改善の最後の機会だという。あの先進国にもなれない韓国が低成長率とかただの死亡フラグだぞ。

それでなくても12月の利上げが確実といわれていて、これから米国にドルキャリーの逆流が発生するというのに。つまり、今まで米国の金利が低いから新興国に投資していた資金が米国に戻ってくる。韓国は金利を引き下げて投資を呼び込めるような魅力ある投資先ではないので1番の打撃を受けやすい。

ただ、そうなると通貨安になるので輸出には有利だ。もっとも、そのウォン安でデフォルトする可能性だってあるので、輸出に有利だからと極端なウォン安にもできない。大体、韓国経済の専門化を名乗る韓国人は何か1つでも今の状況を予測していたか。今の状況は既に管理人、東亜住人は数年前に予想していたことなんだが。あんまり当てにならないのは見ての通りだが、とりあえず、どんなことを述べているのか。

>「韓国経済が2010年代前半まではそれなりに善戦したが、後半に入ってサムスン、現代自動車など主力企業の実績不振、海運・造船などの構造調整遅延、さらに政治不安までが重なって危機感が広がっている」と診断した。

あれが善戦なのか。管理人からすればダンピングでシェアを獲得して、赤字垂れ流しにして自転車操業をしていたのを、原油価格の下落、世界経済の悪化でトドメを刺されそうになっていると分析するが。そもそも、韓国の構造調整なんて成功したほうが奇跡じゃないか。9割以上は成功しないんだから。サムスン、現代はわりと自業自得だからな。この2社が危機を悪化させたが、この2社は危機ではない。

>イ教授は、経済危機の核心として「不平等」を挙げ、解決法として財産、所得、労働の有無と関係なく国民全員に貧しくなく暮らせる生計費を支給する「基本所得制」を提示した。

中々わかっているじゃないか。つまり、中産階級の復活である。財閥優遇、グローバル化によって経済格差が生じ、中産階級が没落していった。管理人は何度も述べているが、財閥解体しない限り、韓国経済はこのまま滅びを迎える。しかし、現実的に財雑解体は難しいので、財閥を稼ぐ利益を「再分配」をするというのがこの教授のいいたいところだろう。問題はそれも財閥にとってはマイナスにしかならないので受け入れられないてこと。

でも、この考え方はベーシックインカムに近いな.管理人はベーシックインカム制度は良いと思うのだ。スイスかどこかで試験的にしているそうだから、わりと結果がどうなるか楽しみである。この先、情報AIや科学技術が発達すれば職を失う人々は増加していく。何十年後には仕事がないてこともわりとあり得る。便利になればなるほどそれを補っていた仕事というものは消えていく。そういったときに最低限の生活を保障してもらうベーシックインカムがあれば変わってくるだろう。韓国に取り入れられるかはわからないが。

>「米国のようにベンチャー企業に対する果敢なストックオプション付与、差別議決権の許容を通じた経営権安定、長期株式保有者に対する誘引策提供、大企業出身者の創業誘導が必要だ」と話した。

韓国のベンチャー企業はすぐに財閥に潰されてしまうのでほとんど育たない。良いアイデアがあっても規模が多き財閥に真似されたらその時点で勝負にならないからだ。それを防ぐためにベンチャー企業への政治的な支援が必要だと。まあ、悪くはないとおもう。

>イ・ジュンヨプ政策補佐官は「韓国経済は、数年間にわたり政府の追加補正予算、金利引き下げ、不動産活性化に依存してかろうじて耐えてきたが、2017年下半期からは長期低成長基調に本格進入して限界に直面するだろう」

耐えてきたか。まあ、ただの延命策だと思うのだが・・・見方によっては耐えたようにも見えなくもない。でも、根本的な解決が何一つできてないからな。

>彼は来年の大統領選挙で経済パラダイムの転換が核心のイシューに浮上するだろうとし、所得不平等の緩和と包容的成長を提示した。また、中央大のリュ・トクヒョン教授は「大統領選挙で経済民主化と同伴成長が核心イシューとして提起されるだろう」として「構造調整は特定不良産業に限定された問題ではなく、金融と産業を包括する経済全体に対して必要だ」と指摘した。

ああ、これは無理筋だわ。まず、今の韓国の朴槿恵大統領の創造経済は確実に失敗だった。そもそも、韓国人すら理解できてないし、管理人も一体何かすらわかっていない。朴槿恵政権の5年間で韓国経済はさらに弱くなったと言い換えたほうがいい。何しろ、あと1年もこの状態が続くかもしれないのだ。そもそも、韓国で経済に強い大統領て現れるのか。寅さんも無能にしか見えないが。パン君はますます財閥に媚びうるだろうな。ダメジャナイか。

>イ・グン教授は、ドナルド・トランプ米大統領当選者時代を迎えて「環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)は実現できなくなり、自由貿易協定(FTA)時代も終末をむかえるだろう」

韓国が推進してきたFTA時代が終わりを迎える.むしろ、2国間のFTAは増えそうな気もするが。TPPのような枠組みだって米国が参加しないだけで終わるわけでもないだろうに。米国のやり方が世界に浸透するかは未知数だ。ただ、保護貿易主義をどこも取っていくとみられる.つまり、ブロック経済圏の成立は不可避である。

>金融研究院のチ・マンス研究委員は、今後知識財産権、遵法経営、租税など企業の海外活動に関連した規制の強化、先進国と新興国に大別される新たな経済ブロック化、米国による韓国と中国に対する為替レート操作国攻勢に予告されるように、国際経済と関連して国内政策の制約が強まるだろうと予想した。

大まかな動向についてはあっているとおもう。問題はそこに、イギリスのEU離脱、トランプ氏からの脱グローバル化の流れをどう見るかだろう。それについては欧州各国の選挙戦が焦点となる。国が右翼化して、移民排斥の流れとなるなら、グローバル化も自然と淘汰されていく。実際,世界はその流れになっているんだが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~190回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

「2017年下半期から韓国経済が長期低成長基調に本格進入するだろう。2017年は危機に瀕した韓国経済にとって体質改善できる最後の機会だ」

開発途上国の先進国追撃を扱う「経済追撃論」で多くの研究成果を示したソウル大のイ・グン教授を中心に、チ・マンス金融研究院研究委員、リュ・トクヒョン中央大教授、パク・キュホ韓信大教授、イ・ジュンヒョプ国会議長政策補佐官など43人の経済専門家が共同で『2017年韓国経済大展望』という本を出して「危機の韓国経済はどこへ行くのか」に対する診断と解決法を提示した。

イ・グン教授は22日、ソウル中区のレストラン「タルケビ」(ツユクサ)で開いた記者懇談会で「現状況は韓国資本主義の危機」として「韓国経済が2010年代前半まではそれなりに善戦したが、後半に入ってサムスン、現代自動車など主力企業の実績不振、海運・造船などの構造調整遅延、さらに政治不安までが重なって危機感が広がっている」と診断した。イ教授は、経済危機の核心として「不平等」を挙げ、解決法として財産、所得、労働の有無と関係なく国民全員に貧しくなく暮らせる生計費を支給する「基本所得制」を提示した。

 イ教授は、韓国経済を運転手を替えても効果のない「故障した自動車」に比喩して「システム失敗」の治癒が至急必要だと強調した。彼は「新しい成長動力の確保は、政府が無条件に資金を注ぎ込む既存の方式では期待できない」として「米国のようにベンチャー企業に対する果敢なストックオプション付与、差別議決権の許容を通じた経営権安定、長期株式保有者に対する誘引策提供、大企業出身者の創業誘導が必要だ」と話した。

イ・ジュンヨプ政策補佐官は「韓国経済は、数年間にわたり政府の追加補正予算、金利引き下げ、不動産活性化に依存してかろうじて耐えてきたが、2017年下半期からは長期低成長基調に本格進入して限界に直面するだろう」として「2017年は韓国経済の体質を変える最後の機会になるだろう」と見通した。彼は来年の大統領選挙で経済パラダイムの転換が核心のイシューに浮上するだろうとし、所得不平等の緩和と包容的成長を提示した。また、中央大のリュ・トクヒョン教授は「大統領選挙で経済民主化と同伴成長が核心イシューとして提起されるだろう」として「構造調整は特定不良産業に限定された問題ではなく、金融と産業を包括する経済全体に対して必要だ」と指摘した。

 イ・グン教授は、ドナルド・トランプ米大統領当選者時代を迎えて「環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)は実現できなくなり、自由貿易協定(FTA)時代も終末をむかえるだろう」として「中国にとってはトランプの孤立主義がG2時代を本格化できる機会だが、通商摩擦の深化という危機要因にもなるだろう」と話した。金融研究院のチ・マンス研究委員は、今後知識財産権、遵法経営、租税など企業の海外活動に関連した規制の強化、先進国と新興国に大別される新たな経済ブロック化、米国による韓国と中国に対する為替レート操作国攻勢に予告されるように、国際経済と関連して国内政策の制約が強まるだろうと予想した。

クァク・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-11-22 15:54
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/771445.html 訳J.S(1532字)

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25730.html)

 

韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

記事要約:韓国経済の「限界」なんて今さら語るまでもなく,2007年、もしくは2012年頃である。そして、今までGDPの成長は政府支援によるものであって、用は借金してドーピングしていたに過ぎない。

そのメッキが今年からどんどん剥がれているのが今の経済の状態である。財閥の衰退がどんどん明らかになっており、頼みのサムスン電子も爆弾スマホで韓国経済を支えるどころではない。現代自動車もストライキとリコールで米国輸出を減らした。

何より、韓進海運の物流混乱を収束したのが11月7日ぐらいだったかな。これどう見ても荷主の損害賠償は免れないだろう。だが、それほど慌てる段階でもない。KOSPIもウォンもまだまだ危機当時よりは数値がましだし、米国の利上げで急に死ぬこともない。じわじわ死んでいくだけである。

だいたい、この記事もおかしいんだよな。日本の貿易というのはGDPでの割合でいえば多く見積もっても3割である。韓国より貿易額は大きいかも知れないが,日本は貿易国家ではなくどう見ても内需国家である。最近は知的財産、サービスといった金融国家の様相もあるのだが、それを加味しようが貿易国家になることはない。

最近、韓国メディアがやたらと安倍総理を褒めるのが煩わしい。正直、すり寄ってきているのが丸わかりであるが、日本を貿易だけで見ているようではそれって韓国は日本の3割の出力にすら勝てないと宣言しているのだぞ。まあ、実際、勝ててないのだが。

日本と韓国を比較しようが相手になるはずないのだから。無意味なことなんだよな。だから、台湾やメキシコと比べておけと何度もいってもわからないようだ。

>世界貿易機関(WTO)が昨日発表した今年1-8月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より2つ低い8位に落ちた。日本は同じく世界4位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。

韓国経済の限界は最初に述べた通り。あれからじわじわ落ちていく一方なんだよな。確かに原油安でロシアといった資源大国が韓国より落ちたとはいえ、その存在は圧倒的に韓国より上だからな。そもそも、今のGDP11位の地位も実力というわけでもないしな。

来年は米国輸出もトランプ大統領の誕生で落ち込むだろうし。米韓FTAの完全履行もさらに迫られるだろうし、なにより、政権が崩壊している以上、何もできないという。韓国経済に「残された時間」なんてないのに自ら滅んでいこうとする。

しかも、残された時間を国民は下らないデモに酔いしれて,自分たちの国が崩壊する過程を「民主主義先進国」だと楽しんでいるという有様。国や経済が崩壊する理由は様々だが,韓国に贈る言葉はたった一つだろう。「韓国人」だからである。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~190回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

日本内閣府は昨日、7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)を前期比0.5%(年率換算2.2%)増と発表した。民間研究所の予想値(1.0%)を大きく上回った。予想外の成長だ。一部では今年は韓国の成長率を上回るという声もある。

日本の成長は輸出が牽引したという点で評価できる。7-9月期の輸出は前期比2%増加した。スマートフォンの部品や鉄鋼製品の輸出が大幅に増えた。前期が低すぎたという指摘もあるが、円高にもかかわらず製品競争力を遺憾なく発揮したという見方が多い。熊本地震で減っていた観光客収入も回復した。民間住宅建設も2.3%増えた。もちろん原油安など外部的な要因も無視できない。

何よりもうらやましいのは政府支出増加率がわずか0.5%にすぎない点だ。安倍首相は景気の人為的な浮揚より、むしろ企業の活力を高めることに力を注いだ。外国首脳に絶えず会って日本ブランドを広報し、新しいプロジェクトをつかんだ。安倍首相は今年9月から年末にかけて15カ国の首脳に会う。規制改革も持続的に進めている。

韓国の7-9月期のGDP増加率は前期比0.7%だ。表面上は日本より0.2ポイント高い。しかし内容を見ると大きな差がある。7-9月期のGDPで政府支出増加率は1.4%と、日本の3倍にのぼる。建設投資の増加も3.9%だ。政府の財政と建設投資が経済成長を支えているのだ。輸出はわずか0.8%増にとどまった。国民の海外観光が増え、輸入は2.4%増えた。製造業はむしろ0.1%減少した。実質的には日本を下回っている。韓国は這う一方、日本は飛んでいる。

世界貿易機関(WTO)が昨日発表した今年1-8月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より2つ低い8位に落ちた。日本は同じく世界4位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/608/222608.html?servcode=100&sectcode=110)

韓国経済、16日のサムスン電子株は昨日より少し下げてから上昇してスタート

2016年11月16日。水曜日。なんだかんだで11月も残り半月となっているわけだが、気がつくとあと1ヶ月半で2016年が終わりを迎える。季節が過ぎるのはつくづく速いものだとおもう。

韓国経済は秋から忙しくなると述べていたが、本当、色々ありすぎた。でも、まだ2016年の韓国経済ニュースは終わっていない。さて、今日も楽しくサムスン電子の初期値を見ていく。

snapcrab_noname_2016-11-16_9-40-44_no-00

今日のサムスン電子の初期値は昨日より少し下げている。それから上昇しているが、ハーマン買収のニュースがあったのにいまいち伸びていない印象である。実際,投資家も期待できるというよりは買収額の80億ドルをどうやって捻出するのかといった方が気になるかもしれない。

この手の買収はサムスン株を80億ドル分ほど譲渡する。もしくは資産を売却して80億ドルを造る。サムスン電子ならどちらも可能だと思うが、問題は何を売るかだろう。既にリコール対応の時にいくつかの事業は売却しているんだよな。しかも、80億ドル相当の部門なんて早々ないだろう。パット思い付いてPCパソコン、DRAM、家電,スマホといったところだが、どれもサムスン電子の重要な産業だしな。

韓国経済、中国勢3社の合計の世界のスマホシェア、サムスン電子をついに抜く

韓国経済、中国勢3社の合計の世界のスマホシェア、サムスン電子をついに抜く

記事要約:そりゃ、サムスン電子の爆弾スマホ「ギャラクシーノート7」のリコール、回収ではそうなるのは目に見えていた。いくら旧型のギャラクシーS7の新色を発売しようが旧機種に人気が集まるはずもない。サムスン電子の世界スマホシェアが中国のスマホ大手、ファーウェイ、オッポ、ピボの3者の合計で抜かれたようだ。

これは、米調査会社IDCが報じたことで、今年7~9月期のサムスン電子のスマホ世界市場のシェア(生産ベース)は20.0%で前年同期から3.3ポイント縮小し、中国勢上位3社合計の22.1%を下回ったという。

あれ?リコール、回収って10月ではなかったけ。既に色々なことが起こりすぎていて管理人ですら風化しているな。でも、記事に10月に生産終了とある。なら、9月期は関係しているのか。これは10月~12月期はとってもヤバいんじゃないか。どう見てもシェア20%以下にはなるよな。

まあ、自業自得であって、他の企業からすれば棚からぼた餅状態なんだよな。文字通り、勝手に「自爆」してくれたわけだし。しかも、爆発の原因はいまだに特定できてないて凄いよな。米国の調査も爆発原因に乗り出しているのに特定できない。

これはもう永遠に無理かもしれないな。だいたい、一体どこに信頼回復の要素があるのか。爆発の原因は特定できない。ギャラクシーノート7以外の機種でも爆発している。おまけにサムスン製の洗濯機280万台もリコールされただろ。でも、これでも米国での家電シェアは1位なんだよな。家電の牙城というか。これも既に儲からない世界だしな。特に液晶テレビとかは酷いものだ。

そういえば、昨日、DMMが50型の4K対応のディスプレイを6万円で販売して、テレビ市場に参入するというニュースがあったが、さすがに50型が6万は安いと思う。だが、それだけ安くしても利益が出るという時点で液晶テレビのコストが凄まじく下がっていることがわかる。HDDだって大規模な容量のものが既に格安で売られている。どう見てもサムスンにとっては良くない兆候だと思うが,中国勢は恐るべしだな。さて、最後に昨日のサムスン電子の株価を確認しておこう。

snapcrab_noname_2016-11-16_7-5-1_no-00

ハーマンの80億ドル買収という好材料があったのにご覧の通り、昨日は下げている。投資家にとってはそれほど重大なニュースではないということだろう。ブルームバーグにハーマンについての解説が少し触れてあったので紹介する。

>ハーマンはJBLなどの音響機器ブランドが有名なほか、自動車向けソフトウエアやテクノロジー製品のトップメーカーでもある。品ぞろえは娯楽用から情報機器、安全装置まで多岐にわたり、フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)やトヨタ自動車(7203.T)、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)などの計3000万台強に製品が使われている。

(http://jp.reuters.com/article/harman-intl-ind-samsung-elec-breakingvie-idJPKBN13A0AT)

トヨタやGM、フォルクスワーゲンなどでも製品を使っていると。JBLは聞いたことあるな。自動車向けソフトウェア、テクノロジー製品のトップメーカーなのか。

サムスン電子の狙いは車の自動運転技術の肝となるコネクテッドカー(インターネットに接続できる自動車)の技術による新たな需要の獲得にあるそうだ。確かに需要を考えればガチガチの欧米特許が山ほどある医療分野よりは見込みがあるかもしれないな。80億ドルの買収は安い買い物ではないが、技術のないサムスン電子が生き残りをかけた戦略というところらしい。スマホで転けてしまった以上は次の稼ぎ頭を作らないと危機だからな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~190回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、中国勢3社の合計の世界のスマホシェア、サムスン電子をついに抜く

韓国の総合家電大手でスマートフォン世界最大手のサムスン電子は、スマホ分野で中国勢の追い上げを受けている。米調査会社IDCによると、今年7~9月期の同社のスマホ世界市場のシェア(生産ベース)は20.0%で前年同期から3.3ポイント縮小し、中国勢上位3社合計の22.1%を下回った。現地紙コリア・ヘラルドが報じた。

サムスン電子のシェア縮小は、8月に発売した最新スマホ「ギャラクシーノート7」が発火事故を受けてリコール(回収・無償修理)や販売・使用中止が相次いだことが要因とみられている。同機種は10月に生産終了が決定した。

中国勢の上位3社はファーウェイ(華為技術)の9.3%(前年同期比1.7ポイント拡大)、オッポ(OPPO)の7.0%(同3.8ポイント拡大)、ビボ(Vivo)の5.8%(同2.9ポイント拡大)。中国上位3社の合計シェアがサムスン電子を上回ったのは、これが初めてだという。

サムスン電子の同期の営業利益は、スマホ部門の急減速により前年同期比30%減の5兆2000億ウォン(約4810億円)に落ち込んだ。ノート7の生産終了が同社のスマホ販売に与える影響は大きいとみられており、今後は信頼回復がシェア奪還の鍵となっていきそうだ。

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161116/mcb1611160500002-n1.htm)