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韓国経済危機、韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ

韓国経済危機、韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ

記事要約:今日で2018年6月も最終日。日本はワールドカップの話題で持ちきりだが、実は大きな経済ニュースが3つほどある。1つはイタリア政局不安。もう一つはドイツ銀行がストレステストで不合格になったということ。またしても、欧州危機が勃発するのか。

後はトランプ大統領がWTOを脱退するかもしれないという。さすがに管理人は今の時代にそれはかなりの悪手だと思うんだが、このままだ本当に米国は孤立するんじゃないか。モンロー主義もけっこうだが、全ての国に喧嘩を売るようなことしていけば、利するのは中国だと賢いトランプ大統領なら理解していると思うんだが。

そんなニュースがいくつか飛び交っているのだが、韓国経済にとってはそれよりももっと危険なことがある。それが今回の記事である。韓国経済に赤信号とのこと。外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げられているそうだ。なるほど。そういうことか。

以前に韓国経済を俯瞰する上で大事なのは貿易、投資。雇用の3つの解説した。そして、2つの関係が悪化しているなら,韓国経済は衰退に向かっていると。それで、今回は投資の話ということだ。ほら、だいぶ整理しやすいんじゃないかな。韓国経済がどうなっているかを調べるのは3つの事柄に注意すればだいたい、わかるわけだし。

今回なら、まず、頭の中で韓国経済の話題と。そして、一体どっちなのか。全体なのか。個なのかを考える。そして、全体なら、雇用なのか、貿易なのか、投資なのか、これら3つにわけるということだ。

ええ?そんなことしなくてもこのサイトを毎日、閲覧しておけば良い?その通りです。最近、管理人はシャーロックというイギリスのBBCのドラマをネットフィリクスで視聴しているんだが、これはあのシャーロックホームズが現代のロンドンにいればどんな名探偵になっているのかというものだ。面白いのでオススメだ。

この中に情報整理の方法論に魂の宮殿というものがある。彼は全ての情報を頭の中にある宮殿に入れば思い出せるそうだ。管理人はそれを真似たいところだが、できないという。でも、頭の引き出しというのはなんとなく理解できるのだ。だから、情報を集めるときにまず枠組みを作るというのは最近、意識している。サイトの情報の伝え方もそれに習っているのだが、理解しやすいかどうかはわからない。

前置きが長くなったが記事を見ていく。

>韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。

今回は投資の話題で設備投資関係と。投資にもいくつか種類があるし、だいたいは株式投資なのだが、経済成長をするには投資はかかせない。だから、投資が減少するのは経済が悪化している指標の1つとなるわけだ。ただ、1ヶ月や2ヶ月程度ではなんともいえない。季節的なこともあるので。それで、今回は3ヶ月連続でマイナスか。良くない傾向ではあるな。

>今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

その通りだ。投資の減少はしっかり抑えて置いた方がいい。欧州危機の飛び火で,今、ウォンが安くなっている。といっても、1120ぐらいなので急激とは言えないが、一応,見ておこうか。因みに輸出で有利なレートは1100~1150である。だから、管理人はただのウォン安誘導ではないのかと。1150越えたら,ウォンチェックを始める頃かもしれない。また、鎌倉幕府を目指すのか。

これが2週間のチャート。外国人に投げ売りされるが頃から,ウォンがどんどん安くなっている。ただ、これは世界的にそうなので、韓国だけの減少というわけでもない。米中貿易戦争とか。欧州危機とか。不安材料はいくつも重なってる。

>大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。

これは管理人が分析したとおりだ。韓国経済を支えているのは明らかにサムスン電子などの半導体だからな。ただ、半導体が強いのは事実。だから、すぐに韓国経済破綻は考えられない。投資が引き上げられて破綻という未来はサムスン電子が好調な限りは難しいといえるだろう。

>文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。

しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。<

北朝鮮への太陽政策に勤しむ文在寅大統領が無能なのは言うまでもない。でも、さすがにここまで悪化させるとは思わなかった。実に経済格差が進んでいるわけだ。でも、北朝鮮経済と同等にしたい文在寅大統領の望みだろう?なら、もっと落ちていかないとだめだな。

さて、経済対策がダメなら,逆をやれば良いのではないかと管理人は思うのだが、どうやらそれは過去に反対してきた実績があってできないらしい。朴槿恵前大統領が進めていた創造経済とか、当時の野党は否定してきたもんな。まあ、創造経済そのものは謎すぎたが。

韓国がここ数年でやってたことは、文在寅大統領の経済対策以外なら、各国との通貨スワップ協定だもんな。それしかきかないものな。TPPもFTAも進んでいない。北朝鮮ばかりだ。だが、文在寅大統領が方向転換できないのは、さらにこの政権がロウソクデモがもたらしたことも関係しているようだ。

>大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長、チョ・グク民政主席、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長など現政権の実力者を輩出した市民団体「参与連帯」は28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。

現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定(FTA)や坡州液晶工場認可などの決断を下している。<

つまり、最低賃金は1000円に引き上げろ。公務員81万人雇用とか、公約を覆してはだめだと。面白いな。これ。国民情緒で生まれたような政権が国民のためにできることはしない。なぜなら、後ろからロウソクで見張られているから。良いじゃないか。実にいい。このまま進めてくれ。管理人はその先にある韓国経済に興味がある。

支持率は70%もあるんだろう?なら、1年やってきたことは間違ってないはずだ。それで下がってきたガス抜きとして、韓進グループの財閥一家を国民に生け贄として差し出せばいいものな。なあに、経済が破綻しても,今まで権力を我が物にして様々な犯罪に手を染めてきた財閥一家が落ちぶれていくのは最高のサーカスではないか。

そのうち、パンが食えなくなるかもしれないが、その時は,管理人はこういう。それなら、他のサーカスを検討したらどうだ?と。こうして韓国の財閥は次々と解体されていった(終)

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済危機、韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ

韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。

今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。

間接的な言い回しではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。

文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。

しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。

現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は正反対の結果を招いているのだ。

革新成長については成果が全くない。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではない。

過去10年続いた保守政権は「グリーン成長」「創造経済」などの旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたが失敗した。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折した。

またネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック(ファイナンス・テクノロジー)は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいない。

革新成長を本当に推し進めるのであれば、今なお70%もの高い支持率を誇る文大統領自ら先頭に立ち、与野党が協力して反対する業界などの抵抗を克服しなければ成功はおぼつかない。

ところが現在政権を握っている共に民主党は野党だった頃、あらゆる分野で規制緩和に反対してきた。文大統領の支持層でもある進歩的(リベラル)市民団体は今から現政権の政策見直しを警戒し圧力を加えようとしている。

大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長、チョ・グク民政主席、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長など現政権の実力者を輩出した市民団体「参与連帯」は28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。

現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定(FTA)や坡州液晶工場認可などの決断を下している。

ある元経済官僚は「金大中(キム・デジュン)元大統領が常に強調した『書生的な問題意識と商人的な現実感覚の調和』という言葉を今こそ思い起こすべき時だ」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336.html)

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韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

記事要約:韓国経済はこれから好況から不況へと変わっていく転換期なのか、それとも既に不況に入っているのか。今のところはそこまで明確ではない。確かにいくつかのマイナスの材料はあるのだが、わりと文在寅大統領のムンジェノミクスの失敗が1番大きい。特に最低賃金の大幅引き上げは酷い経済政策だった。まあ、それについては散々、分析してきたのでそれ以外の要員を探っていこうというのが今回の記事である。

韓国100大企業、雇用なき成長ということで、今年の雇用はさらに冷え込む見込み。これあれだよな。日本の失われた20年にそっくりなんだよな。企業はそれなりに儲けてるのだが、今後の不安で投資ができない。事業拡大ができない。さらに雇用増やせば賃金が上昇する。コスト高となる。そういう理由から採用を見送る。すると、投資が増えないので企業は現状維持どころか、後退するはめになる。

株式企業は投資家から株を購入してもらうには今までの事業とさらに新しい事業への投資が不可欠だ。これが一般にはわかりにくいんだが、事業拡大を新作ゲームと思って頂きたい。

現状維持というのはリメイク作品、ナンパリングのタイトルを年に何本か発売する。確かにこれだと前作の売上と評価があるので、前作が良ければある程度の本数は予測できる。しかし、爆発力はない。リメイク作品がその原作を越えるなんてことはよほどのことがない限りはありえない。だから、ゲーム会社は新作を出すわけだ。

でも、新作は売れるかわからないわけだ。今は新作といえば、ほぼスマホゲームになるのだが、このスマホゲームを1本開発するだけで、一気に株価が動いたりする。投資家はその新作ゲームが売れて株価が上がると思えば株を購入する。日本一ソフトフェアの株はそれで一気に上昇したんだよな。500ぐらいだった株が3倍ぐらいになってたこともある。だから、投資というのは企業に大事だが、新しい事業には雇用が不可欠。それをしない事業拡大は大きな成果はあまり期待できないのだ。

わかりやすいようにゲーム会社を例に上げたが、余計、わからなかったかもしれない。

> サムスン電機の昨年の営業利益も3062億ウォンで前年より1155%増えたが雇用は30人増えるのにとどまった。

半導体でばく大な利益を上げても、雇用がほとんど増えてない。半導体の将来が心配なため。だが、これは投資家にとっては嫌われる。内部留保したところで、会社は現状維持には強いが、それ以上の爆発的な成長は見込めない。

 >錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国CXO研究所と売上額基準で韓国100大企業の財務諸表を全数調査した結果、この2年間にこれら企業の売り上げは4.9%、営業利益は80.8%増えたが、雇用はむしろ2.7%減った。

日本も就職氷河期といわれた時代はこんな感じだった。今は雇用を増やそうと学生確保に必死だが、当時、どれだけ職探しが大変だったか。これでは日本と同じ道を辿るので韓国企業全体に大きな成長はない。成長率3%維持も怪しくなる。

>過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とSKハイニックスを除いても98社の営業利益は2年間に10.2%増えたが雇用は1.3%減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、2年間に2万3000件ほどの雇用が蒸発したのだ。

半導体のトップ企業でもこれ。売上に満足していないのか。もう、韓国人の若者などいらないのか。どちらにせよ。韓国で就職難になっていることは確かだ。

>製造業平均稼動率は70.3%で2009年3月の69.9%以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「100大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。

実際,製造業の現場に無理な仕事をさせていると思われる。そして、さらに労働時間の2割短縮でもっと酷いことになると。

>対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ2倍の雇用を創出するとされる。しかしサービス産業発展法は7年にわたり国会で寝かされている。

製造業が中心の産業構造から抜け出し、サービス業をもっと増やせと。一理あるが、韓国人がサービス業なんてできるのか?大韓航空機を見ればわかるんじゃないか。他にも、外国人にぼったくり価格で載せるタクシーとか、同じメニューなのに外国人だけ何故か高いメニューを出す飲食店とか。明らかにその分野ではサービスに向いてない。むしろ、嫌われるレベルのサービスといってもいい。

製造業中心の産業構造の転換は歪んだ経済構造を正すには将来的に鍵となるが、今の現実においてそれはそぐわない。つまり、これはチキン屋をもっと増やせといっていることとたいしてかわらない。だが、チキン屋はコスト削減で自動化が進み、雇用が減っているわけだ。

技術向上、自動化がさらに進めば多くの人たちの仕事がなくなるというのは予測されていること。むしろ、韓国人がその前例になってくれるんじゃないか。するとどうなるか。結局、緊急時だけに対応可能な非正規が増加していく。日本では派遣といったものがあった。しかし、派遣は所得格差も生んだ。就職できなければ派遣でも何でも飛びつくしかないのだが、貧富の差がますます拡大していくことになる。今の韓国は本当に日本の失われた20年によく似ている。

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韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

錦湖(クムホ)石油化学は昨年の当期純利益が2133億ウォンで2016年より2.6倍(191.4%)に増えた。だが同じ期間に従業員数はむしろ28人減少した。工場の自動化により人材需要が大きくないことに加え、工場が好調に回っているからと安易に採用を増やすと経営環境が悪化した際に迅速に対応しにくいからだ。

サムスン電機の昨年の営業利益も3062億ウォンで前年より1155%増えたが雇用は30人増えるのにとどまった。

錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国CXO研究所と売上額基準で韓国100大企業の財務諸表を全数調査した結果、この2年間にこれら企業の売り上げは4.9%、営業利益は80.8%増えたが、雇用はむしろ2.7%減った。

過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とSKハイニックスを除いても98社の営業利益は2年間に10.2%増えたが雇用は1.3%減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、2年間に2万3000件ほどの雇用が蒸発したのだ。

深刻なのは今年に入りこれら企業の業績が悪化する兆しを見せていることだ。3月の全産業生産は1.2%減と26カ月来の大幅な落ち込みとなった。製造業平均稼動率は70.3%で2009年3月の69.9%以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「100大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。

技術進歩に注目すべきという分析もある。産業・科学政策専門家であるソウル大学地球環境科学部のパク・サンウク教授は、「技術進歩によりリタイアする人材と新規採用が1対1で置き換わらない時代が来ており、こうした現象は今後加速化するだろう」と診断する。

対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ2倍の雇用を創出するとされる。しかしサービス産業発展法は7年にわたり国会で寝かされている。

中央大学経営学部のウィ・ジョンヒョン教授は「リショアリング(海外進出企業の国内復帰)政策と外国人直接投資により昨年だけで17万件の雇用を創出した米国のように韓国政府もより精巧なリショアリング政策を立てなければならない。雇用政策は韓国の企業環境を国際的に比較するところから出発しなければならない」と注文した。

(http://japanese.joins.com/article/565/242565.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、昨年の家計負債増加速度、世界3位

韓国経済、昨年の家計負債増加速度、世界3位

記事要約:今日の0時過ぎ、大きな余震があって目が覚めた。それから5時前にまた余震があった。来るとは思っていたのだが、中々,寝てもいられないという。すぐに寝られるわけでもないのに大きな余震が続く。くれぐれも注意して頂きたい。何が言いたいかというと管理人は寝不足だ。

だから、朝から数字が出てくる韓国経済ネタは避けようと思ったが、2020年、韓国経済破綻を家計負債増加によるものからと予想している管理人にとってはこのネタは取り上げないわけにはいかなかった。つまり、家計負債の最新情報だ。ついに1467兆ウォンまで来たようだ。しかも、昨年の家計負債増加速度は世界3位という。1位は中国だろうが、2位はどこだろうな。

>収入よりも負債が急速に増加したことにより、昨年の韓国の家計負債は主要43カ国中3番目に大幅に増えた。家計負債増加速度は処分可能所得の増加速度の1.6倍であることも分かった。

阻止限界点と思われる1500兆ウォンまでもう少し。もうすぐラグランジュポイントから外れ、地球の引力に引かれて家計負債という名の超大型隕石が韓国へと投下される。その被害によって韓国経済は崩壊し、そこから何がもたらされるのかをリアルで確かめたい。

簡単に予想される被害は輸入がストップしたり、IMFに並ぶことだが、問題はこれ家計負債なので、外債が払えずに市場経済とは違う。むしろ、家計負債でデフォルトしたケースなんて過去にあるのかすらしらない。なんとも興味が尽きない。そもそも、デフォルトするにしても、ウォンならウォンを刷ればいいば、ハイパーインフレ程度で終わるが。借りているのは主にドルなので、ドルを調達しなければいけない。韓国政府がそこまでドルを用意できるとは思えないが。そういう意味では実に興味深い。一体どうなるんだろうな。

>過去1年間で2.2%ポイント上昇し、中国(4%ポイント)と香港(3%ポイント)に次いで上昇幅が世界3位だった。この期間、他の国と比べる時、経済規模に比べて家計負債が急激に加したことを意味する。順位の差は、前のカナダとは狭まり、後ろのニュージーランドとは広がった。

まあ、これで3%成長維持とか言い出すんだから笑えるよな。それはただの前借りなだけだ。政府が借金して国を大きくすることはりと良くあるが、国民全員が借金して成長率に貢献するというのは中々ない。普通は不況となれば財布の紐を締めるからな、韓国人1人当たり750万の借金を背負っているわけだが、日本とは違って外債がほとんどだからな。

しかも、その経済成長とやらも韓国はそろそろ限界点に到達しようとしている。もうすぐ始まるんじゃないか。先進国でもないのにマイナス成長とやらが。

なんだ悲しい事ばかりだが、逆に考えれば不況でも韓国人は借金してまで、経済成長に貢献して,お金を流通させているということで、それについては評価しておいてもいい。中々、できることではない。そこに痺れもしないし、憧れはしないが、経済的には韓国人のやることは正しい。お金は循環させないとな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、昨年の家計負債増加速度、世界3位

収入よりも負債が急速に増加したことにより、昨年の韓国の家計負債は主要43カ国中3番目に大幅に増えた。家計負債増加速度は処分可能所得の増加速度の1.6倍であることも分かった。

17日、国際決済銀行(BIS)と韓国銀行経済統計システムによると、昨年末の韓国の家計信用(家計の借金)は家計処分可能所得(所得から税金・年金費用などを除いた金額)の159.8%を記録した。これは1年前に比べて5.2%ポイント高い水準だ。

政府の規制にもかかわらず家計負債が大きく増加した。昨年の家計信用は108兆3000余億ウォン(8.1%)、家計処分可能所得は39兆3000億ウォン(4.5%)増えた。処分可能所得に対する家計信用比率は過去3年間で23.4%ポイントも上昇した。

昨年の上昇幅は、2015年6.5%ポイントや2016年11.7%ポイントに比べると小さいが、 2014年2.5%ポイントよりも大きい。いわゆる朴槿恵(パク・クネ)政権時代の経済政策「チョイノミクス」と韓銀の利下げが同時に始まった2014年7-9月期から本格化した。

経済協力開発機構(OECD)によると、韓国は2016年度には所得に対する金融負債比率上昇幅が11.4%ポイントで、 主要28カ国のうち最も大きかった。昨年末における韓国の家計負債は国内総生産(GDP)の94.8%で、世界主要国で7番目に高かった。

過去1年間で2.2%ポイント上昇し、中国(4%ポイント)と香港(3%ポイント)に次いで上昇幅が世界3位だった。この期間、他の国と比べる時、経済規模に比べて家計負債が急激に加したことを意味する。順位の差は、前のカナダとは狭まり、後ろのニュージーランドとは広がった。

韓国の家計負債は今年に入っても増え続け、史上最大記録を更新している。 家計信用は1-3月期に17兆2000億ウォン増となる1468兆ウォンに達した。

増加率は8.0%で、3年ぶりに最低値だったが依然としてその速度は衰えていない。 昨年1-3月期(16兆6000億ウォン)よりも増加額が多い。家計ローンは4月と5月にも予想を上回る増加を示した。

家計負債累増に伴う金融不安への懸念はますます強まっている。 BISが算出した昨年の韓国家計部門DSR(Debt service ratios)は昨年年平均11.95%で、 2012年(12.03%)以来最高だった。年間の所得に対する元利金償還負担が5年ぶりに最大となった。

(http://japanese.joins.com/article/355/242355.html)

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韓国経済、韓米金利差さらに広がれば…韓国から資本流出の可能性高まる恐れ

韓国経済、韓米金利差さらに広がれば…韓国から資本流出の可能性高まる恐れ

記事要約:韓国と米国の金利差が広がれば、韓国から資本流出の可能性が高まる恐れがあるという。いや、あるではなく、そうなのだ。そういうのをドルキャリーレードいうのだ。米国の金利が低い状態であるとき、まずは米国で金利が安いうちにドルを調達する。それを金利が高い新興国へと投資する。

新興国は金利を高くすれば、米国に向かうはずだった投資が新興国の高い金利目当てに投資が集まった。

ところが、米国の金利が上昇してくると、何もリスクが高い新興国に投資する理由がなくなる。すると新興国からドルが引き上げられて、米国へと戻ってくる。そうなると新興国への投資は激減する。韓国経済が今、置かれている状況はその1歩、2歩手前といったところだ。

>FRBは12~13日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で基準金利を0.25%引き上げると予想される。このようになれば米国の基準金利は年1.75~2.00%となり韓国の年1.50%より上段基準で0.50%高まる。

ただ、管理人はFRBの金利は10年国債の利回りから考えて、最終的に3%前後で落ち着くと考えている。だから、4%、5%などといったことはおそらくない。しかも、金利の引き上げは緩やかである。だから、韓国も対応するのはそこまで難しくない。金利を上げていけばいいのだ。

 >3月の金利逆転以降韓国市場から資金が流出する姿は目立たなかった。外国人資金は4月に14億ドル流出し、翌月には債券を中心に27億ドルが流入した。南北首脳会談に続く米朝首脳会談などで地政学的リスク要因が大幅に減った影響が大きかった。

これ本当なのか。本当にあんなので地政学的リスク要因が大幅に減って投資が増えたのか。管理人はそうはおもわないが。まあ、流入しているならいいではないか。

>韓国銀行は来月12日に金利決定金融通貨委員会を開く。先月満場一致で据え置き決定が出され、引き上げの見通しは大きく減ったが、それでもまだ完全に消えてはいない。韓国銀行は7月以降も8月31日、10月18日、11月30日の3回の金利決定会議を控えている。下落傾向である景気指標が変数ではあるが米国の金利引き上げを基点に新興国発の金融市場不安が拡大すれば少なくとも1回以上は金利引き上げに出る可能性があるというのが市場の見通しだ。

いや、むしろ、早くあげないと手遅れになるとおもう。据え置きしている時間は残されていないと思うが、明日の米朝首脳会談次第でもあるか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓米金利差さらに広がれば…韓国から資本流出の可能性高まる恐れ

米連邦準備制度理事会(FRB)の基準金利決定を控え韓国の金融市場も緊張している。米国が金利を上げれば新興国危機が高まりかねない上にすでに逆転した韓米の金利差がさらに広がり韓国から資本が流出する可能性も大きくなる恐れがあるためだ。

FRBは12~13日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で基準金利を0.25%引き上げると予想される。このようになれば米国の基準金利は年1.75~2.00%となり韓国の年1.50%より上段基準で0.50%高まる。

3月の金利逆転以降韓国市場から資金が流出する姿は目立たなかった。外国人資金は4月に14億ドル流出し、翌月には債券を中心に27億ドルが流入した。南北首脳会談に続く米朝首脳会談などで地政学的リスク要因が大幅に減った影響が大きかった。

それでも金融市場では「両国間の政策金利差が逆転した状態でその期間が長くなれば資本流出の可能性が高くなる」という見方がある。最近一部新興国の通貨価値が急落したこともありこうした主張がさらに力を得ている。金融市場で提起されるシナリオは市場金利引き上げとドル高→新興国危機の高まり→グローバル金融市場不安拡大へとつながる流れだ。

新興国発の金融市場不安は韓国経済も避け難い。ゴールドマンサックスのエコノミストであるクォン・グフン氏は8日の国際経済学会での発表で、「投資家が無差別に資金を引き揚げる状況になれば韓国から資本がさらに多く抜け出しかねない」と話した。グローバル投資家が米国の金利引き上げスピードが速くなったり地政学的問題が起きれば流動性が良い韓国から先に資金を引き揚げる可能性があるということだ。

韓国銀行は来月12日に金利決定金融通貨委員会を開く。先月満場一致で据え置き決定が出され、引き上げの見通しは大きく減ったが、それでもまだ完全に消えてはいない。韓国銀行は7月以降も8月31日、10月18日、11月30日の3回の金利決定会議を控えている。下落傾向である景気指標が変数ではあるが米国の金利引き上げを基点に新興国発の金融市場不安が拡大すれば少なくとも1回以上は金利引き上げに出る可能性があるというのが市場の見通しだ。

(http://japanese.joins.com/article/153/242153.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、「16億ウォンのマンション、14億ウォンでも買い手付かず」韓国、不動産も下落期

韓国経済、「16億ウォンのマンション、14億ウォンでも買い手付かず」韓国、不動産も下落期

記事要約:韓国経済に国内内需に関わる大事な不動産。韓国は無理に不動産バブルを起こしてきたのだが、そろそろ不動産価格も下降局面へと入ったのか。韓国経済が不況の1歩手前にいることは昨日、解説した。そして、不況となれば不動産価格は下落していく。つまり、まだ初期段階といっていい。

>ソウル不動産広場によると先月のソウルのマンション取引量は5540件で前年同月の1万194件から半分水準に減少した。譲渡所得税重課、貸し付け規制など政府政策が相次いで市場に影響を及ぼして取引が減り住宅価格が落ち込んでいる。不動産市場は下落期に入り込んだという分析が出ている。

理由は色々書いてあるが、管理人は過度な不動産バブルを意図的に起こしてきたことの副作用なのではないか。バブルというのは泡ということでいつかは消え失せてなくなるもの。それは日本でもそうだった。そして、不動産価格は常に国内消費と関係している。

つまり、不動産価格の下落は韓国人の国内での消費傾向の減少といったところ。もっとも、韓国の場合は不動産は投機という一面もあるため、すぐに住む場所がなくなって困るということでもない。16億ウォンのマンションが14億ウォンでも買わないのは、2億ウォンぐらい元の価値が下がっても高いという判断しているからだろう。日本円でいえば2000万ぐらいだしな。

>韓国鑑定院によると5月の全国の住宅価格は前月より0.03%下落した。月間基準で住宅価格が前月より下がったのは2013年8月以降で初めてだ。年初まで揺れ動いていた江南4区(江南・瑞草・松坡・江東)の住宅価格もこの8週間連続で下落した。見通しも明るくない。

2013年以降で初めてか。5年も持ったら良いんじゃないか。しかも、それをやったのは朴槿恵大統領の政権である。自分たちが否定した大統領が不動産価格を上昇させたわけだが、それを切ったと。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2017/07/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e9%8a%80%e8%a1%8c%e3%80%8c%e9%ab%98%e9%bd%a2%e5%8c%96%e3%81%a7%e3%82%82%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e4%b8%8d/

韓国の不動産事情を見ていると、日本の不動産バブルに似ているような気がするんだよな。90年代の。以前に解説したことのでリンクを張っておく。ただ、仮にこれが管理人の想像通りだとすれば、その暴落の津波が来るのはこれからということになる。波ではない。津波である。それだけ一気に飲み込んでいくということだ。これは中々、面白い事象となるかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「16億ウォンのマンション、14億ウォンでも買い手付かず」韓国、不動産も下落期

  「2カ月前より2億ウォン下がった緊急売却物件も買う人がいないです。売り物件は増えているのに買い需要が消えました」。

ソウル・江南(カンナム)の大峙洞(テチドン)にあるA公認仲介所代表の話だ。この会社が主に仲介する銀馬アパート76平方メートルタイプは今年初めに16億ウォン前後で取引されたが最近では14億ウォン台で売りに出ている。だが買おうという人は見つからない。江南だけではない。ソウル不動産広場によると先月のソウルのマンション取引量は5540件で前年同月の1万194件から半分水準に減少した。譲渡所得税重課、貸し付け規制など政府政策が相次いで市場に影響を及ぼして取引が減り住宅価格が落ち込んでいる。不動産市場は下落期に入り込んだという分析が出ている。

住宅産業研究院によると6月の全国住宅事業景況調査指数(HBSI)見通しは64で前月より8.1ポイント下落した。前年同月と比較すると57.8ポイント落ちた。HBSIは住宅事業景気を判断する数値で100以上ならば不動産市場に対する期待が高いという意味で100以下ならばその反対だ。住宅価格も下落傾向に転じた。

韓国鑑定院によると5月の全国の住宅価格は前月より0.03%下落した。月間基準で住宅価格が前月より下がったのは2013年8月以降で初めてだ。年初まで揺れ動いていた江南4区(江南・瑞草・松坡・江東)の住宅価格もこの8週間連続で下落した。見通しも明るくない。

韓国鑑定院のカン・ヨジョン住宅統計部長は「税金・貸し付け規制が相変わらずで供給量増加と伝貰価格下落、金利引き上げなどが複合的に作用し当分不動産市場の安定傾向は持続するだろう」と予想した。住宅産業研究院のキム・ドクレ住宅研究室長は「政府の規制強化対策が相次いで出た上に一部地方の産業が崩壊し市場不確実性が大きくなった。住宅消費心理が萎縮し不動産市場の環境が悪化している」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/068/242068.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

記事要約:韓国の中央日報が文在寅大統領の経済対策を批判して、なぜ国民を経済実験の対象にするのかという、相変わらず的外れなことを述べている。何を言っているのだ?選挙公約で文在寅大統領が述べていたことをそのままやっていることだろう。

はっきりいって選んだ大統領がその経済対策をやっているのに経済実験ってなんだ。むしろ、やりますといって公約を掲げて当選したのだから、それは国民が承認しているてことだろう。なら、中央日報はどうして文在寅大統領が当選する前に最低賃金引き上げの効果について批判しなかったのだ?

後から失敗した経済対策を批判することなんて誰でもできる。アベノミクスの内容を知らずに、安倍総理が嫌いだから、アベノミクスを否定する人間と何一つ変わらない。安倍政権が嫌いだろうが、何だろうが、やっていることで成果が出ていることを否定するほうがおかしいのだ。

今、日本の学生は凄く幸せな時代を送っているではないか。これが15年前ぐらいの就職氷河期の人にしてみれば、どれだけ羨ましいことか。ただ単に先に産まれてきて、学生を卒業する年代が大不況で就職先がありませんでした。そんな話なのだぞ。しかも、大学は入りやすくなっているし、そのうち大学への補助金すら出てくる。大学卒業しても補助金とか使えるなら、もう一度、管理人は大学で別のことを学びたいが、できるんだろうか。

管理人は怠け者なので働くのはあまり好きではない。冬になれば本気で冬眠を考えるような人間だからな。でも、熊のように食べ物一日食べても、次の日にはお腹空いてるからな。

閑話休題。一方、韓国の若者はもはや、チキン屋のバイトも難しい。日本で働こうが、それは韓国の内需に貢献しない。

少なくとも15年前より、今の経済の方が良いなら、それは成果であり、安倍総理が就任して実行してきた経済対策が効果があったからである。もちろん、全て良かったとはいわない。だが、政策で良かった点と悪かった点はわけて考えるべきだろうに。もっとも、文在寅大統領の経済対策に良かった点があるかは現時点ではわからないが。

>韓国開発研究院(KDI)が最低賃金引き上げで今年の雇用が減るという報告書を出すと、イ・サンホン国際労働機構(ILO)雇用政策局長はKDIが海外の資料を不適切に引用する「あきれる失敗」を犯したと批判した。「最低賃金の影響は本当に分からない」ということだ。

わからないも何もここまで酷い成果が出ているのを認めないとか。逆に凄いわ。消費税増税で景気が落ち込んだことを安倍総理は最後は認めて延期したのに、文在寅大統領はそれをしなかった。後、250円もあげそうだな。

>正しいという証拠もなく政策を決めておき、後になって「証拠」を何とか見つけようとするため、「最低賃金のプラスの効果は90%」という共感しがたい大統領の発言が出てくる。KDIが証拠に基づいた政策樹立の重要性を強調するのもこうした理由からだ。そうしてこそ政策に対する異見を減らすことができ、不必要な論争を招いて政策推進動力までが消える事態も避けることができる。

正しいかどうかなんて誰もわからないだろう。政策するときに効果を予想するが、それが本当にそうなるかなんてその時代の流れもあり、どれだけ完璧なだと思う経済対策ですら、効果がないことだってある。そもそも、最低賃金引き上げは間違っていない。ただ、あげすぎただけなのだ。なんで一気にあげたのか。これがわからない。

実験するなら、105円ではなく、50円ぐらいにしておくべきだった。これは管理人はあげる前に同じことを述べているので後から言ったわけではない。急な変化は大きな変動を生みやすい。何も経済対策だけではない。

日本でも大阪府を大阪都にしようとする運動があったわけだが、最後は否定されてしまったからな。あれだって、もっと時間をかけてやれば成功したかもしれない。だいぶ、僅差までは持ち込んでいたからな。管理人は面白いと思うが、実際、それに付き合わされるのは辛いという保守的な思考が日本人には多かった。人は変化を嫌う。安定を求める。でも、良くはなりたい。そこをどう拾っていくかが政策なのだろう。

>7月に施行される週あたりの勤労時間の短縮も国民相手の政策実験となる可能性が高い。企業は混乱しているが、雇用労働部はまだ明確な指針も出せていない。こうした状況で金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は「準備はうまくいっている。施行してみて補完する部分は補完する」と述べたのはあきれる。国民は生半可な政府の政策の実験対象でない。「地獄への道は善意で舗装されている」という。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮という「美しい」政策のために一時的な対策が続き、結果的に財政が破綻するようなことにならないか心配だ。

むしろ、世界中の経済学者は韓国に感謝しているとおもうぞ。普通は誰の目でも明らかな失敗な経済対策は避けるのに、それを実行してその経済効果をしっかり世界に伝えてくれるのだから。むしろ、実験してくれるので貴重なデータが取り放題という。管理人も大喜びだ。

週辺りの勤務時間の短縮か。狙いはどこにあるんだ。生産性の低い韓国が勤務時間の短縮して、その時間をレジャーか何かに当てろということか。具体的な時間短縮が出てないのでなんともいえないが、日本もプレミアムフライデーをやっているが、ほとんど浸透してないからな。あれの効果もいまいちなので、失敗する可能性の方が高いんじゃないか。

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韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

霧がかかって視界が良くなければ速度を落とすのが安全運転の基本だ。経済政策も変わらない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)はまだ最低賃金の副作用が確認されていないという立場だが、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は価格(最低賃金)を上げれば需要(雇用)に影響が出るのは常識だとして速度調節論を提起した。韓国開発研究院(KDI)が最低賃金引き上げで今年の雇用が減るという報告書を出すと、イ・サンホン国際労働機構(ILO)雇用政策局長はKDIが海外の資料を不適切に引用する「あきれる失敗」を犯したと批判した。「最低賃金の影響は本当に分からない」ということだ。

百歩譲って最低賃金引き上げを擁護する青瓦台の主張が正しいとしても、今の政策がすぐに正当化されるわけではない。最低賃金引き上げの効果がまだよく分からないため今までのようにアクセルを踏むべきという主張は無責任で危険だ。政策の効果もまともに確かめず、経済の主体に広範囲に影響を及ぼす最低賃金政策を続けるということであるからだ。正しいという証拠もなく政策を決めておき、後になって「証拠」を何とか見つけようとするため、「最低賃金のプラスの効果は90%」という共感しがたい大統領の発言が出てくる。KDIが証拠に基づいた政策樹立の重要性を強調するのもこうした理由からだ。そうしてこそ政策に対する異見を減らすことができ、不必要な論争を招いて政策推進動力までが消える事態も避けることができる。

7月に施行される週あたりの勤労時間の短縮も国民相手の政策実験となる可能性が高い。企業は混乱しているが、雇用労働部はまだ明確な指針も出せていない。こうした状況で金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は「準備はうまくいっている。施行してみて補完する部分は補完する」と述べたのはあきれる。国民は生半可な政府の政策の実験対象でない。「地獄への道は善意で舗装されている」という。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮という「美しい」政策のために一時的な対策が続き、結果的に財政が破綻するようなことにならないか心配だ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00000007-cnippou-kr)

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韓国経済、3月の失業率、OECDで韓国とスウェーデンだけ上昇

韓国経済、3月の失業率、OECDで韓国とスウェーデンだけ上昇

記事要約:3月の失業率がOECDの中で韓国とスウェーデンだけが上昇していることがわかった。しかも、その悪化が3.6%→4%とわりと一気に増えた。実際、韓国の統計はデタラメなので、これらの3倍近い数値が真の失業率と言われているので、つまり、12%である。

>1年間の政府の雇用政策失敗がグローバル統計で如実に表われたと指摘される。

北朝鮮のことしか頭にない文在寅大統領にまともな雇用政策を期待するのは無駄というものだ。最低賃金大幅引き上げたらどうなるかぐらいのシミュレーションはしていたはずなのに、ご覧の有様である。文在寅大統領は反対する企業の意向を無視して、強制的に引き上げた結果、自動化が進んでいき、さらに韓国ではクレジットカード付きのラーメン自販機まで登場した。

日本でもそれぐらいのはあるとおもうかもしれないが、管理人はクレジットカードが使える自販機は知らない。せいぜい、エディやらの電子マネー止まりだったともう。どうして韓国でそんな自販機ができているのか。クレジットカード社会なのだ。国民は平均4枚~5枚のカードを作り借金だらけ。家計負債はすでに1500兆ウォンと危険水域。それなのに雇用は減少するという。

>これに対し韓国は3.6%から4.0%に上昇した。韓国の失業率は3月基準で2001年に続き17年来の高水準になった。韓国のほかに失業率が上がった加盟国は5.9%から6.2%に下がったスウェーデンだけだった。15~24歳の青年失業率もOECD平均が11.2%から11.1%に低くなったのに対し、韓国は9.9%から11.1%に上昇した。企画財政部関係者は、「不動産規制により建設部門で雇用が減ったのに続き、製造業分野も雇用が萎縮する傾向だ。半導体の好況が終わり輸出に打撃を受ければ雇用状況は手のほどこしようもなく悪化する可能性がある」と話した。

半導体の好況がおわれば韓国の失業者にさらなるダメージを与える。管理人は年内は大丈夫だとおもうのだが、失業率の悪化はまだはじまったばかり。輸出は好調のはずでここまで悪化なら、輸出が急激に落ちたらどうなってしまうのか。失業率が素で6%ぐらいありそうだな。

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韓国経済、3月の失業率、OECDで韓国とスウェーデンだけ上昇

経済協力開発機構(OECD)加盟国で3月に失業率が上がった国は韓国とスウェーデンしかないことがわかった。主要7カ国(G7)をはじめとする先進国は経済好調などにより失業率が下落したのに対し、韓国は急激な最低賃金上昇、不動産規制などの余波で雇用が悪化した。1年間の政府の雇用政策失敗がグローバル統計で如実に表われたと指摘される。

22日のOECDによると全加盟国35カ国の3月の平均失業率(季節調整)は5.4%で前月と同じだった。米国、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのG7の平均失業率は4.7%から4.6%に下がった。ドイツが3.5%から3.4%に、フランスが8.9%から8.8%に下落した結果だ。ドイツは1990年10月の統一後で最低値を更新しており、フランスは2009年以降で最も低い数値を記録中だ。米国は4.1%で前月と同じだったが先月の速報値では3.9%を記録しており4月基準で数値は下落する見通しだ。トランプ大統領の減税政策で企業の業績が好転したのに支えられた17年来の最低値だ。

このほかオランダが2月の4.1%から3月に3.9%に下がったのをはじめ、同じ期間にポルトガルが7.6%から7.4%、フィンランドが8.3%から8.2%、デンマークが4.9%から4.8%、スペインが16.2%から16.1%、スロベニアが5.3%から5.2%、イスラエルが3.8%から3.6%、メキシコが3.3%から3.2%など失業率が下落した。

これに対し韓国は3.6%から4.0%に上昇した。韓国の失業率は3月基準で2001年に続き17年来の高水準になった。韓国のほかに失業率が上がった加盟国は5.9%から6.2%に下がったスウェーデンだけだった。15~24歳の青年失業率もOECD平均が11.2%から11.1%に低くなったのに対し、韓国は9.9%から11.1%に上昇した。企画財政部関係者は、「不動産規制により建設部門で雇用が減ったのに続き、製造業分野も雇用が萎縮する傾向だ。半導体の好況が終わり輸出に打撃を受ければ雇用状況は手のほどこしようもなく悪化する可能性がある」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/625/241625.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、文政権1年間の経済政策評価、10点満点で5.76点

韓国経済、文政権1年間の経済政策評価、10点満点で5.76点

記事要約:誰がどう見ても「無能」な文在寅大統領の年間の経済政策評価が10点満点で5.76点らしい。ええ?100点満点だと57点ということになるが、一体、韓国経済の専門家はどこを見てこんな高い点数を付けたんだ?経済成長率が3.1%?

確かに3%越えたのは凄いが、それサムスン電子を抜けば一体いくつになるんだ?そもそも半導体以外で韓国企業は利益を出しているのか?そして、文在寅大統領がここ1年でやってきた経済対策でまともなことなんてあるのか?どう見ても北朝鮮シンパとしか言いようのないことしかしてないじゃないか。

自動車、造船などの主要産業がボロボロなのに経済対策評価はそれなりに高い。まさに半導体しか見てないんじゃないか?人件費高騰で失業率も増加している。コスト削減に無人の機械も増えてきた。若者の3人に1人は仕事がない。チキン屋でのバイトも減ってきている。家計負債は増加の一途。何の対策もできてない。このままではヤバいので、日本に通貨スワップ協定再開を依頼しようとしているがお断りだ。

何、サムスン電子が安泰であれば韓国経済はまだまだ大丈夫だ。むしろ、サムスン電子以外の産業が全て滅んでもサムスン電子は生き残る。皆、サムスン電子の養分しかにならないからな。でも、最後は北朝鮮に韓国を差し出すのだから、経済成長そのものが無意味か。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文政権1年間の経済政策評価、10点満点で5.76点

「急激な最低賃金引き上げ」が文在寅(ムン・ジェイン)政権1年間に施行された経済政策のうち最悪の政策に選ばれた。一方、「パワハラ根絶など公正取引政策」は最高の政策という評価を受けた。中央日報が経済専門家40人を対象に過去1年間の経済政策に関するアンケート調査を実施した結果だ。

調査の結果、「最低賃金の急激な引き上げ」が最も多い29%の回答で最悪の政策に選ばれた。「公務員増員および非正規職の正規職化」「所得税および法人税率の引き上げ」がともに19%だった。今年の最低賃金引き上げ率「16.4%」の適正性については、40人のうち19人が「やや高かった」、15人が「過度に高かった」と答えた。

最高の経済政策に挙げられたのは「フランチャイズ関連パワハラ根絶など公正取引政策」(29%)で、次いで「韓米FTA再交渉など通商政策」「不動産市場の規制強化」(ともに13%)が後に続いた。

韓国経済のリスク要因には「雇用悪化」「米中貿易戦争など通商環境悪化」(ともに14%)、「法人税引き上げおよび企業経営規制の強化」「家計負債の増加」「遅い労働市場改革」「少子化」(ともに13%)などが選ばれた。

今後、政府が重点を置くべき経済課題は「雇用創出」と「規制緩和および成長政策」がともに18%で最も多く、「労働市場改革」が16%だった。

アンケート調査の対象者が1年間の経済政策を1点(最下)-10点(最高)の点数で評価した結果、平均5.76点だった。6点が12人で最も多く、最高点は8点(3人)、最低点は3点(1人)だった。100点満点に換算すれば四捨五入して58点となる。専門家の主観的見解ではあるが、少なくとも経済の運用では惜しまれる点が多かったということだ。

表鶴吉(ピョ・ハクギル)ソウル大名誉教授は「生産性が最も低い公共部門に政府の予算を配分し、成長潜在力の回復や投資活性化を軽視した」と述べた。

一方、ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「韓国経済の持続可能な成長に関連し、やや看過されてきた家計の所得や分配問題の重要性を浮き彫りにして積極的に対応した姿は望ましい」と話した。

多数の専門家は成長政策と労働など構造改革に今後さらに力を注ぐべきだと指摘した。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「雇用創出、所得増大のためにも成長エンジンの再点火は必須不可欠」と述べた。李鍾和(イ・ジョンファ)高麗大経済学科教授は「高付加価値サービス産業に対する規制を減らして生産性を高めるべき」と助言した。韓国開発研究院(KDI)のパク・ジン国際政策大学院教授は「地方選挙後には労働改革・年金改革など『不人気政策』も積極的に施行しなければいけない」と話した。

南北経済協力の再開に対する見通しは悪くなかった。回答者の半分の20人が「米朝首脳会談が成功し、経済協力が年内に再開されるだろう」と予想した。

(http://japanese.joins.com/article/172/241172.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国の造船不況が止まらない!現代重工業2期連続の赤字 「また血税を投入?」「すべては労働組合が…」―韓国ネット

韓国経済、韓国の造船不況が止まらない!現代重工業2期連続の赤字 「また血税を投入?」「すべては労働組合が…」―韓国ネット

記事要約:昨日、管理人が復活する造船業に日本が嫌がらせという記事を掲載したのだが、造船業が復活というにはほど遠い内容であったことを指摘した。2兆円以上の政府支援、船の受注。軍艦や潜水艦まで受注しているのだ。むしろ、倒産させないためにどこに使うかもわからない船を大量受注したのだ。もちろん、国民の税金である。

しかも、政府支援がまともに受けられるのは大手ビッグ3と数社のみ。STX造船が法定管理申請のデッドラインでぎりぎり労使が妥結した。でも、世界災凶の現代労組が同じ立場であったら、妥結していただろうか。否。しないだろうな。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/05/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%8c%e5%be%a9%e6%b4%bb%e3%81%99%e3%82%8b%e9%9f%93%e5%9b%bd%e9%80%a0%e8%88%b9%e6%a5%ad%e3%81%ab%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e5%ab%8c%e3%81%8c%e3%82%89/

それで日本がダンピングと政府支援でゾンビのように延命するのは自由競争ではないとWTOに提訴しようとしているわけだ。そりゃ、企業努力もしない。労働組合は驚くべきほど高い賃金なのに、毎年、給料を上げるためのストライキを行う。仕事しなくても労働組合にいるだけで金が入ってくる。

政府は雇用の影響が大きいために潰せない。造船にもたくさんの部品が使われるので、当然、部品会社も一緒に連鎖倒産するからだ。それを知っているから労働組合は毎回、赤字だろうが、給料や待遇の改善を要求する。本当、悪魔である。

大手なら努力もしないで仕事はくれるわ。赤字補填してくれるわ。至れり尽くせり。これで韓国の造船業が復活とか言い出す。なら、今すぐ政府支援を止めて見ろといいたい。しかし、あれだけ政府支援しておいて、まだ営業損失を出すとか、どこまで酷い経営難だろうな。固定費がどうせ高い賃金なのはわかっているが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の造船不況が止まらない!現代重工業2期連続の赤字 「また血税を投入?」「すべては労働組合が…」―韓国ネット

2018年5月3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の大手重工業企業・現代重工業が2期連続で営業損失を記録したことが分かった。

現代重工業は連結ベースで、今年第1四半期、1238億ウォン(約126億円)の営業損失となったことを明らかにした。当期純損失も1321億ウォン(約134億円)を記録。売上高は3兆425億ウォン(約3085億円)で前年同期比29.4%減となった。

現代重工業の関係者は、「原材料の上昇・仕事不足など、今年一年、対内外的に厳しい経営環境に直面している」とし、「ただ、国際海事機関(IMO)の環境規制により、新造発注の問い合わせが増え、造船価格も持続して上がっており、新規受注を通じて収益性を向上させることができるだろう」と述べている。また、「現在までに自助計画の135%超過履行など、経営改善の努力を継続しつつ財務の健全性を高め、研究開発(R&D)投資を増やしており、業況回復に応じて受注実績も改善されるだろう」と付け加えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「会社が赤字でも組合員はボーナスをもらうんだろうな」「労働組合が存在するから…」「これが韓国の労働組合がやってきたことの結果」「すべては組合の活動から始まったこと」など、過激な活動を繰り返す労働組合への批判の声が寄せられた。

また、「また血税を投入するのか」と、税金による救済への懸念の声もみられた。

その他に、「悲しい。韓国頑張れ」とするコメントもあった。

(http://www.recordchina.co.jp/b597671-s0-c20.html)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMの正常化に7兆7000億ウォン投入へ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMの正常化に7兆7000億ウォン投入へ

記事要約:問題の本質が韓国の労働組合による高い賃金なのに、そこにメスも入れずにただ韓国庶民の税金で補填。赤字垂れ流しでも政府支援を受けられる韓国GMやGMは利益が出るならと韓国での事業を継続する。

うーん。これって誰が1番、損をしているんだろうな。雇用が守られるので韓国庶民にも恩恵はある。赤字が削減できるGMと韓国GMにも恩恵。GM撤退を回避したことで文在寅政権維持にも効果的。あれ、これ3者、全員、Win-Winではないか。

>韓国産業銀行と米国ゼネラルモーターズ(GM)が、韓国GMの経営正常化のために7兆7000億ウォン(71億5000万ドル、7814億円)を投じることに26日、合意した。

GM本社の負担は6兆9000億ウォン、韓国産業銀行は8000億ウォンらしい。円に直すときは一桁削ればいいので。GMは6900億円。産業銀行は800億円を支援することになったと。

>GM本社は韓国政府が要求した通り、新車配分等を通して韓国GMの生産施設を10年以上維持することにした。また、GM本社が独断的に資産を売却したり市場から撤収したりできないように、産業銀行が拒否権(主な意志決定に対する拒否権)を持つ内容も株主間の協約に盛り込むことにした。

そりゃ、800億円もらえて赤字も削減できるならGM本社は万々歳だよな。しかも、産業銀行が拒否権を持つ株主間の協約も盛り込むと。管理人は経営正常化というより、ただの延命にしか見えないが、しばらくは政府支援があるので持つのだろう。動向は注目していくが、親会社のGMが巨大資本なので早々、倒産はないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMの正常化に7兆7000億ウォン投入へ

韓国産業銀行と米国ゼネラルモーターズ(GM)が、韓国GMの経営正常化のために7兆7000億ウォン(71億5000万ドル、7814億円)を投じることに26日、合意した。

これに先立ち、6兆ウォンになると言われていた支援額が1兆7000億ウォンに増えた。韓国GMの第1・第2株主であるGM本社と産業銀行は、このような内容の韓国GM経営正常化方案に条件付きで合意した。GM本社が負担する額は6兆9000億ウォンとなる。

韓国GMに貸していた3兆ウォンを出資転換して有償増資に参加し、3兆9000億ウォンを投じる。

産業銀行が支援しなければならない新規資金も持株比率によって当初の5000億ウォンから8000億ウォンに増えた。

産業銀行の李東傑(イ・ドンゴル)会長とダン・アンマンGM総括社長はこの日、ソウル汝矣島(ヨイド)の産業銀行で会ってこのような内容に合意し、産業銀行が韓国GMに条件付きの投資確約書(LOC)を発行することにした。

産業銀行関係者は「部品協力企業の困難が大きくなっていて、韓国GMに対するGM本社の支援が急がれる点を考慮し、資金投入案にまず合意した」とし「来月初めの最終実態調査結果を確認し、法的拘束力のある投資確約書を提供する」と明らかにした。

GM本社は韓国政府が要求した通り、新車配分等を通して韓国GMの生産施設を10年以上維持することにした。また、GM本社が独断的に資産を売却したり市場から撤収したりできないように、産業銀行が拒否権(主な意志決定に対する拒否権)を持つ内容も株主間の協約に盛り込むことにした。

(http://japanese.joins.com/article/913/240913.html?servcode=300&sectcode=300)

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