「2018年韓国社会危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【徴用工判決】河野外相「日本企業に不利益生じた場合、対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」

韓国経済、【徴用工判決】河野外相「日本企業に不利益生じた場合、対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」

記事要約:管理人はせっかちなので速く対抗措置を取ってくれと思うわけだが、昨日、新日鉄住金の差し押さえ期限になって、韓国の弁護士が差押え手続きを始めるといったわけだが、具体的なことは何も述べなかった。

実際、差し押さえするのは韓国政府なので、韓国政府がそれを出来るかどうかが今後の焦点になるわけだが、それに対して河野外務大臣は「日本企業に不利益生じた場合、対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」と述べた。つまり、万全に迎え撃つ準備は出来ているので、やれるものならやってみろということだろう。

そもそも韓国に資産がない新日鉄住金からどうやって資産を差し押さえするかは楽しみであるが、米国のある資産を差し押さえするために米国で提訴する?やればいいじゃないか。どうなるか見物だからな。まだ協議しているのかは知らないが、期限は確か年末だよな。このままいけば国際裁判所提訴は来年の1月になりそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【徴用工判決】河野外相「日本企業に不利益生じた場合、対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」

日本の河野太郎外相が24日(現地時間)、日本の企業が韓国最高裁判所の徴用工の賠償判決で不利益を被る場合「対抗措置」を講じるという立場を改めて伝えた。 

 日本メディアによるとモロッコを訪問中の河野外相はこの日、記者らに「韓国政府が日本企業に不利益が生じないような対応をとってくれるものと考えているが、万が一の場合は、対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」と述べた。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000043-wow-int)

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韓国経済、韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

韓国経済、韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

記事要約:韓国の海軍艦艇によるレーダー照射で韓国側が話を二転三転と変えてきたわけだが、どうやら防衛省がその見解に答えている。しかも、韓国の荒唐無稽な言い訳を全て潰す形で。

>まず、防衛省では、20日(木)のレーダー照射事案の発生後、海自P-1の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自P-1が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております。 

北朝鮮の遭難船を探していて全てのレーダーを使ったから、レーダー照射なんてしてないと突然、意味不明なことを言い出したわけだが、防衛省は哨戒機の機材が収集したデータがある。それを分析したら、火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射されたと。確か5分間だったよな。

> また、海自P-1は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません。 

さらに韓国側が威嚇行為を行ったという主張にも、低空で飛行した事実はないと。韓国の言い分がどれだけ嘘なのか明確に出てきているわけだ。当時の飛行高度なんてすぐにわかるからな。さらにレーダー照射されたときに応答したのに無視された事案で、聞こえなかったという言い分でも

> 加えて、海自P-1は、国際VHF(156.8MHz)と緊急周波数(121.5MHz及び243MHz)の計3つの周波数を用いて、「韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP, 
HULL NUMBER 971)」と英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました。 

なんと3つの周波数で呼びかけた。しかも、英語で。これだとその周波数を他が拾っているのは確実なので、韓国軍に通信を意図的にスルーされたという主張通りである。というより、韓国はこんなのいくらでもデータが出てくる事案に嘘を付いて、何がしたいんだろうな。余計、日本人を怒らせるだけなんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

12月20日(木)午後3時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第4航空群所属P-1(厚木)が、火器管制レーダーを照射された旨、 21日(金)、防衛省から公表を実施しました。 

本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています。 

まず、防衛省では、20日(木)のレーダー照射事案の発生後、海自P-1の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自P-1が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております。 

 また、海自P-1は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません。 

 加えて、海自P-1は、国際VHF(156.8MHz)と緊急周波数(121.5MHz及び243MHz)の計3つの周波数を用いて、「韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP, 
HULL NUMBER 971)」と英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました。 

 防衛省としてはこのような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。 
こうした事案によって日韓防衛当局間の連携を損なうことがあってはならず、今後、日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えです。 

(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/25b.html?fbclid=IwAR3ImTWm0L53ujZDhebhAI-pt2bm-EmdfO3gSvt9z6O1OMK7K6Gt_LAWLpE)

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韓国経済、〔計画通り〕キム・ジョンウンの「完全な非核化」の嘘に3回だまされたムン・ジェイン政権、すでに共犯レベル

韓国経済、〔計画通り〕キム・ジョンウンの「完全な非核化」の嘘に3回だまされたムン・ジェイン政権、すでに共犯レベル

記事要約:韓国メディアが金正恩の完全な非核化の嘘に3回欺された文在寅政権、すでに共犯レベルとか述べているが、全然、事実を理解してないとおもう。全て計画通りである。文在寅大統領や文在寅政権は北朝鮮の核放棄なんて別に望んでもいない。むしろ、北朝鮮の核をそのままにして統一してもらおうとしている。だから、「計画通り」なのだ。

良く文在寅大統領は無能といわれるが、それは経済や外交においてのみで、北朝鮮への政策に関してはまったくぶれないで、金正恩のスポークスマンとして頑張っている。

しかも、国内で保守派を壊滅状態に追い込むため、朴槿恵前大統領、明博元大統領を牢獄送りにした。だから、管理人はこの1年で文在寅大統領が相当なタヌキであると睨んでいる。だから、確信犯であり、被害者面するのはおかしいんだよな。大丈夫だ。来年こそ、開業工場団地の再開、金剛山の観光復活とか、色々やってくれるだろう。

> これはキム・ジョンウンが狙うのは米国との「核軍縮」会談でありその最終目標は多くの専門家たちの指摘通り「核保有国」認定であるという事だ。キム・ジョンウンが「完全な非核化」を約束したのに、全く進展しない理由もここにある。北朝鮮は初めからそうするつもりがなかったのだ。これに伴い「第二次北米首脳会談を取り消せ」(コリー・ガードナー米上院外交委東ア太小委院長)という声まであがる。

朝鮮人だ。しかも、北朝鮮は何度も過去に約束を破ってきた。だから、今回もただの時間稼ぎだった。そんなことは最初からわかっていた。トランプ大統領は信じたようだが、もう、そろそろ、撤回するんじゃないか。このまま2回目の米朝会談が行われるとは思えないんだが。

しかも、マティス氏の首を速く切ることになったし、そろそろ、北を空爆するんじゃないかと思うんだが、読者様はどう考えているんだろうか。もう、さすがにこれ以上は待たない気がするんだよな。ちょうど、ダウも日経平均株価も下がっているし、ここらで何か動いてくれた方が経済的には良いのか。しかし、今日の日経平均の下げは酷いものだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔計画通り〕キム・ジョンウンの「完全な非核化」の嘘に3回だまされたムン・ジェイン政権、すでに共犯レベル

北朝鮮キム・ジョンウンが北米首脳会談で約束した「韓半島の完全な非核化」が欺瞞であることが明らかになった。 

北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、論評して「6・12朝米共同声明には明らかに『朝鮮半島非核化』と明示されているが、『北非核化』という文句は目を洗って見ても探すことはできない」として「朝鮮半島(韓半島)非核化は私たちの核抑止力をなくす前に朝鮮に対する米国の核脅威を完全に除去すること」と明らかにした。北核より米国の核戦力を先になくせということだ。 

これはキム・ジョンウンが狙うのは米国との「核軍縮」会談でありその最終目標は多くの専門家たちの指摘通り「核保有国」認定であるという事だ。キム・ジョンウンが「完全な非核化」を約束したのに、全く進展しない理由もここにある。北朝鮮は初めからそうするつもりがなかったのだ。これに伴い「第二次北米首脳会談を取り消せ」(コリー・ガードナー米上院外交委東ア太小委院長)という声まであがる。 

さらに大きな問題はムン・ジェイン政府の「非核化」政策だ。文政府はキム・ジョンウンの「非核化」の約束を北朝鮮非核化と信じた。ムン・ジェイン大統領は去る5月26日、第二次南北首脳会談後、27日の記者会見で「キム・ジョンウン委員長の韓半島の完全な非核化意志が確かだということを昨日(26日)もう一度明らかに表明した」とした。 

第1次南北首脳会談で合意した「韓半島非核化」という抽象的表現は米核戦力の廃棄を狙ったキム・ジョンウンのトリックという分析がすでに何回も提起されていたにもかかわらずそう言った。文政府の「非核化」政策は絶望的なほど楽観的だ。南北経済協力拡大を通じて南北関係が改善されれば非核化は自ずからなされると信じている。機会さえあれば対北朝鮮制裁の例外を引き出そうと焦る理由だ。 

朝鮮中央通信の論評は現実はこの様な考えと正反対に行っていることを語っている。南北首脳会談は3度でもした。そのたびにムン大統領はだまされた。3度だまされれば、だました者と共犯になると言う。文政府は対北朝鮮政策を全面修正しなければならない。 

ソース:韓国毎日新聞 (韓国語) [社説]キム・ジョンウンの「完全な非核化」嘘に3度の中はムン・ジェイン政府  ソースは5chより記事掲載

(http://news.imaeil.com/Editorial/2018122317542317218)

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韓国経済、韓国自営業者受難時代…今年の廃業、初めて100万件超

韓国経済、韓国自営業者受難時代…今年の廃業、初めて100万件超

記事要約:酷い日経平均先物とダウの暴落を紹介したが、韓国経済のニュースも出しておくと、どうやら、韓国の自営業の廃業が初めて100万件超を超えたそうだ。実際、100万件超えても、まだまだ多すぎるんだよな。でも、韓国政府は整理しようとか、そういうことはしないようなので、来年はさらなる廃業だろうな。

>  庶民経済の核心である自営業者がため息をついている。統計庁によると、自営業者が大半の「非賃金勤労者」は今年8月に682万2000人となり、前年に比べて3万6000人減少した。特に景気に敏感な卸小売業従事者は1年前に比べて3.6%減の143万4000人と、関連統計の作成が始まった2013年以降最も大幅に減った。就業者全体のうち非賃金勤労者の比率は2008年の31.8%から今年は25.5%まで落ちた。 

最低賃金上昇と働き方改革、働く時間の52時間制限が重なって、スーパーコンボ(格闘ゲームで技を繫げるという意味)を叩き出した。自営業者の数が激減しており、今年は25.5%まで落ちたようだ。

まあ、自営業者の数がどれだけ適切かわからないが、今はチキンレースの最中である。なんとか耐えれば勝ち組になれるという。他が廃業して自分の店だけが生き残れば商圏が一気に拡大するからな。つまり、近くにチキン屋が24店舗あるとして、それが12店舗になるだけで、儲けは2倍に理論上は増えるはずだ。

でも、その辺りに財閥が廃業したを店を格安で吸収して、新しいお店を始めようとするかもしれないが、それは競争原理だ。頑張るしかない。このような混乱は数年は続くと思うが、それを乗り切ればなんとかなる。あくまでも乗り切れたらのはなしだが。

> ビン・ヒョンジュン統計庁雇用統計課長は「自営業者数が減少したのは、景気が悪化して消費心理が冷え込んだ影響を受けたため」とし「卸小売業中心に限界にあった自営業者の廃業が増えたと分析される」と説明した。 

そりゃそうだ。コンビニの数を異常に増やそうが、売っているのは同じもの。なら、近くのコンビニがあればそれで事足りる。もっとも、今はAmazonとかあるからな。安いものを探すならネットで値段検索すればいい。これもグローバル化の流れだろう。結局。コンビニではどうしようもない。だが、話はコンビニだけでは済まないようだ。

> 特に相対的に「安全地帯」と評価されてきたエンジェル・イン・アス、VIPS、自然別曲、オルバンなど大企業ブランドの外食フランチャイズも廃業する店舗が増えている。零細自営業者に続いてこうした店舗までが厳しい状況を迎え、小商工人連合会は今年廃業する自営業者が過去初めて100万人を超えると予想している。 

外食フランチャイズもやばいと。フランチャイズがヤバいとか、どういう状況なんだろうな。まあ、チキン屋のチキンをコンビニで売り出そうとしていたからな。

でも、これの問題点は揚げたてのチキン屋のチキンがコンビニのチキンと味がたいしてかわらないてことだ。普通、チキン屋のチキンはコンビニのフライヤーとは全然違うものを使っているので、味には格段の差があるはずなのだ。セブンイレブンのチキンと、ケンタッキーのチキンの味が全然違うのと同じである。

でも、韓国のラーメン屋はインスタントラーメンなんだろう。だから、どこで食べても味が大して変わらない。でも、よく考えたら、インスタントラーメンやレトルトを出すような飲食業がいつでも存在している方がおかしいのだ。普通に美味しいラーメンを出す店なら潰れることはないだろうしな。

> 廃業者数は2015年(79万50人)から増え始め、昨年は90万8076人にのぼった。これを受け、開業に対する廃業数を表す自営業廃業率は2016年の77.8%から今年は90%に迫る見込みだ。10人が店舗をオープンする間に9人が閉鎖しているということだ。 

勝ち組はたった一割ということか。この一割になるために自営業を開業しているのか。どう考えても勝算の低いチキンレースだな。

> 自営業者が事業を整理しているのは収益が減っているからだ。ウリィ金融経営研究所が最近、ウリィカード加盟222万店のカード決済実績を分析した結果によると、自営業が集中した業種の今年1-9月の個別店舗あたりの売上高は前年同期比0.1%減少した。売上高が減少したのは過去5年間で初めてだ。文化・趣味(-4.8%)、個人サービス(-4.7%)、レジャー(-3.0%)、教育(-1.9%)、宿泊(-1.3%)など多くの業種がマイナス成長だった。全体の売上高増加率も2014-17年は平均10.1%だったが、今年は2%に下落した。 

これ売上高が減っているのはおそらく、庶民の消費も減っているからだろうな。結局、自営業は内需頼みなので、内需が弱いとどうしようもない。しかも、奴隷のように搾取してきたバイト店員の時給もあげないといけなくなり、収益が落ちたと。でも、0.1%ではないか。どれだけぼったくっているんだろうな。

> ウリィ金融経営研究所のキム・スジン首席研究員は「決済手段のうちクレジットカード比率が増えている点を勘案すると、実際の自営業者の売上不振はさらに深刻とみられる」とし「自営業者の平均所得は200万ウォン台序盤の低い水準だが、売上減少、人件費など費用増加で所得がさらに減り、休・廃業が増加したと推定される」と述べた。続いて「急激な最低賃金引き上げの影響が累積する来年は休・廃業数がさらに増える危険がある」と診断した。 

平均所得が200万ウォン台序盤なのか。確かにこれだとバイトしているほうがまだましだなあ。来年から、毎週、8時間バイト5日、40時間で46000円ぐらいだったものな。1ヶ月でだいたい20万円(200万ウォン)だもんな。しかも、最近はバイトの手当も厚いしな。でも、こうなってくると財政にしわ寄せが来るのは確実。それに労働組合天国にもなっているし、いやあ、韓国て金持ちだよな。

> 自営業者の負担を重くするのは最低賃金だけでない。韓国銀行(韓銀)によると、今年4-6月期末基準で自営業への貸出は590兆7000億ウォンと、6カ月間に41兆5000億ウォンも増えた。家計負債増加率が鈍化する中でも自営業者への貸出は急速に増えているのだ。 

いやあ。負債も増えてるな。もう、600超ウォン近くもあるのか。家計債務が1500兆ウォンで、自営業負債は590兆ウォン、あわせて2090兆ウォンか。そろそろ、銀行も貸し渋りし出すな。と思ったら、次でやってた。

> 特に金融機関別には自営業貸出増加率が銀行は10.8%である半面、相互金融45.7%、貯蓄銀行41.3%、与信専門金融機関15.9%など「第2金融圏」が相対的に高い。第2金融圏の金利は銀行より高いという点を勘案すると、自営業者はさらに危険な状況に露出しているということだ。 

> チェ・スンジェ小商工人連合会長は「最近の金利引き上げで最も脆弱な階層の零細・自営業者が最も大きな打撃を受けることになるだろう」と説明した。 

もう、金利が低い普通の銀行から融資を受けるのは難しいと。だから、第2金融圏に相対的に移っていると。もちろん、金利が高くなるので自営業者の負債はますます増加すると。それなのに政府は米国の金利引き上げが怖くて、基準金利をあげたからな。キャピタルフライトを恐れての決断であるが、負債者にすればたまったものではない。さらに消費も落ち込んでるという話も次にあるんだが、それについては少し触れたので割愛して次にいく。

> このように自営業者が限界状況に直面すると、政府は20日、自営業者の延滞債務を軽減して17兆ウォン(約1兆7000億円)規模の低金利資金を供給するなどの内容を盛り込んだ自営業対策を出した。これは自営業が回復してこそ雇用と共に所得も増え、政府が推進する「所得主導成長」が成果を出すという判断による処方だ。自営業者の支持率急落を阻止するという政治的な計算もある。 

ようやく自営業対策か。かなり遅いと思うが、やらないよりはましだからな。でも、それで自営業が回復するはずもないと。なぜなら、人件費は最低賃金引き揚げと、働き方改革で確実に増えるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国自営業者受難時代…今年の廃業、初めて100万件超

ソウル苧洞(チョドン)で33平方メートル規模のコンビニエンスストアを7年前から経営しているキム・ヒスさん(47)は平日に13時間も勤務する。年初に最低賃金が上がった後、人件費を減らすために3交代勤務を2交代に変更した。キムさんが店にいない間はアルバイトの学生が11時間ほど勤務している。キムさんは「付近にホテルができたので売上増加を期待したが、観光客も増えなかった」とし「小さい店なのでまだ維持しているが、周辺の規模が大きいコンビニの中には廃業したところもある」と伝えた。 

  庶民経済の核心である自営業者がため息をついている。統計庁によると、自営業者が大半の「非賃金勤労者」は今年8月に682万2000人となり、前年に比べて3万6000人減少した。特に景気に敏感な卸小売業従事者は1年前に比べて3.6%減の143万4000人と、関連統計の作成が始まった2013年以降最も大幅に減った。就業者全体のうち非賃金勤労者の比率は2008年の31.8%から今年は25.5%まで落ちた。 

  ビン・ヒョンジュン統計庁雇用統計課長は「自営業者数が減少したのは、景気が悪化して消費心理が冷え込んだ影響を受けたため」とし「卸小売業中心に限界にあった自営業者の廃業が増えたと分析される」と説明した。 

  特に相対的に「安全地帯」と評価されてきたエンジェル・イン・アス、VIPS、自然別曲、オルバンなど大企業ブランドの外食フランチャイズも廃業する店舗が増えている。零細自営業者に続いてこうした店舗までが厳しい状況を迎え、小商工人連合会は今年廃業する自営業者が過去初めて100万人を超えると予想している。 

  廃業者数は2015年(79万50人)から増え始め、昨年は90万8076人にのぼった。これを受け、開業に対する廃業数を表す自営業廃業率は2016年の77.8%から今年は90%に迫る見込みだ。10人が店舗をオープンする間に9人が閉鎖しているということだ。 

  自営業者が事業を整理しているのは収益が減っているからだ。ウリィ金融経営研究所が最近、ウリィカード加盟222万店のカード決済実績を分析した結果によると、自営業が集中した業種の今年1-9月の個別店舗あたりの売上高は前年同期比0.1%減少した。売上高が減少したのは過去5年間で初めてだ。文化・趣味(-4.8%)、個人サービス(-4.7%)、レジャー(-3.0%)、教育(-1.9%)、宿泊(-1.3%)など多くの業種がマイナス成長だった。全体の売上高増加率も2014-17年は平均10.1%だったが、今年は2%に下落した。 

  休・廃業加盟店数も2014-17年は年間60万件台序盤だったが、今年は9月現在すでに66万件を超えている。研究所は年間では80万件を上回ると推算した。小商工人市場振興公団の分析も似ている。自営業者の月平均売上高は2016年下半期に3870万ウォンだったが、今年上半期には3372万ウォン(約337万円)に減少した。 

  ウリィ金融経営研究所のキム・スジン首席研究員は「決済手段のうちクレジットカード比率が増えている点を勘案すると、実際の自営業者の売上不振はさらに深刻とみられる」とし「自営業者の平均所得は200万ウォン台序盤の低い水準だが、売上減少、人件費など費用増加で所得がさらに減り、休・廃業が増加したと推定される」と述べた。続いて「急激な最低賃金引き上げの影響が累積する来年は休・廃業数がさらに増える危険がある」と診断した。 

  自営業者の負担を重くするのは最低賃金だけでない。韓国銀行(韓銀)によると、今年4-6月期末基準で自営業への貸出は590兆7000億ウォンと、6カ月間に41兆5000億ウォンも増えた。家計負債増加率が鈍化する中でも自営業者への貸出は急速に増えているのだ。 

  特に金融機関別には自営業貸出増加率が銀行は10.8%である半面、相互金融45.7%、貯蓄銀行41.3%、与信専門金融機関15.9%など「第2金融圏」が相対的に高い。第2金融圏の金利は銀行より高いという点を勘案すると、自営業者はさらに危険な状況に露出しているということだ。 

  チェ・スンジェ小商工人連合会長は「最近の金利引き上げで最も脆弱な階層の零細・自営業者が最も大きな打撃を受けることになるだろう」と説明した。 

  消費も冷え込んでいる。先月の韓銀の消費者心理指数(CCSI)は96.0と、昨年2月(93.9)以来21カ月ぶりの最低水準となった。ソウル北倉洞(プクチャンドン)で屋台を運営するイム・ヘスクさん(58)は「夜の遅い時間に会社員の客が多かったが、週52時間制が施行されてからはかなり減った。売り上げは1年間に30%減少した」と語った。 

  ソウル明洞(ミョンドン)・江南(カンナム)でも「賃貸」という文字が目立つ。韓国鑑定院によると、ソウル中大型店舗の空室率は昨年7-9月期の9.8%から今年7-9月は10.6%に、小規模店舗の空室率は4.1%から5.6%に上昇した。 

  このように自営業者が限界状況に直面すると、政府は20日、自営業者の延滞債務を軽減して17兆ウォン(約1兆7000億円)規模の低金利資金を供給するなどの内容を盛り込んだ自営業対策を出した。これは自営業が回復してこそ雇用と共に所得も増え、政府が推進する「所得主導成長」が成果を出すという判断による処方だ。自営業者の支持率急落を阻止するという政治的な計算もある。 

  チョン・ヨンスン檀国大経営学科教授は「自営業の危機は政策の問題だけでなく自営業内の過当競争と景気低迷、人口構造の変化などが複雑に絡んだ高次方程式」とし「今回の政府の対策は、ハードウェアを変えるべき状況でソフトウェアの側面で処方を出したようだ」と評価した。続いて「教育訓練やコンサルティングを通じて無理のある自営業進出を抑制し、廃業した自営業者が賃金勤労者として再就職できるよう再起教育を活性化する形で自営業の構造調整を軟着陸させる必要がある」と助言した。

(https://japanese.joins.com/article/427/248427.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、【レーダー照射】韓国メディア「この程度のことで非難するのは、安倍が支持率挽回のために反韓感情を利用したいから」

韓国経済、【レーダー照射】韓国メディア「この程度のことで非難するのは、安倍が支持率挽回のために反韓感情を利用したいから」

記事要約:朝日新聞の一発だけなら誤射かもしれないも相当、迷言だったが、やはり、韓国メディアはその上を行くようだ。なんと、レーダー照射は「この程度」らしい。普通の国ならロックオンした瞬間、戦争行為とみなし、即座に反撃して破壊されるような危険行為が「この程度」とはな。

なら、これから韓国軍の船でも何か見つけたら、後ろから、毎回、ロックオンしてもいいということだな。なんせこの程度だもんな。謝罪もしないで逆ギレするのが韓国人かもしれないが、日本人は誰一人、今回のレーダー照射はこの程度だとは思ってないからな。とりあえず、二転、三転する言い訳も聞き飽きたんだが。でも、良くこれだけ韓国に非があることで文在寅政権を擁護できるのかが不思議だよな。

自分たちに完全な非があるのに日本が悪いだからな。旭日旗の件といい、徴用工問題もそうだし、レーダー照射も全てそう。日本には何1つ非がないという。だから、日本もそろそろ答えを突きつけようではないか。

> 京郷新聞は「この程度のことで3日も韓国を非難するのは他意があると疑われてもおかしくない」とし、「安倍首相が支持率挽回のために反韓感情を利用した」との見方を示した。 

もう、良いだろう。韓国と付き合うと毎回、逆ギレされる。鬱陶しいので関係をなくそうと。そろそろ断交しようと。だいたい、なんで韓国はこれほど日本が嫌いなのに断交しようとしないんだ。嫌いなら付き合わないのが普通だ。毎回、断交しようと主張するのも飽きてきたから、そろそろ、日本政府も答えを決めてくれよ。

でも、新日鉄住金への差し押さえ期限も過ぎたし、これで差し押さえに動くだろう。すると、今年期限であった国際裁判所の提訴も来年には日本政府が行う。それから他の経済制裁もセットでやってくれたらいいが。とりあえず、観光ビザの復活からでいいぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【レーダー照射】韓国メディア「この程度のことで非難するのは、安倍が支持率挽回のために反韓感情を利用したいから」

韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射し、日本政府が韓国に抗議したことについて、24日付の韓国紙は社説で「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ」(京郷新聞)などと日本を批判した。 

朝鮮日報は「結局、日本が韓国に対して持っていた悪感情が今回のことを契機に表出したと見るほかない」とし、徴用工訴訟や慰安婦を支援する財団の解散決定など日韓の外交問題が積み重なったことが背景にあると指摘した。 

日本の哨戒機が韓国軍の駆逐艦の上空を飛行するという「通常的ではない」活動もあったとし、「非友好的なにらみ合い状況も起きかねない」とした。 

東亜日報は「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて追加で説明すればいい」と主張し、「韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と論じた。 

京郷新聞は「この程度のことで3日も韓国を非難するのは他意があると疑われてもおかしくない」とし、「安倍首相が支持率挽回のために反韓感情を利用した」との見方を示した。 

(https://www.yomiuri.co.jp/world/20181224-OYT1T50071.html)

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必読!韓国経済、〔日韓断交は来年か〕近く資産差し押さえへ=新日鉄住金、協議応じず―徴用工訴訟

必読!韓国経済、〔日韓断交は来年か〕近く資産差し押さえへ=新日鉄住金、協議応じず―徴用工訴訟

記事要約:12月24日、韓国からビッグなクリスマスプレゼントが届いた。さあ、お祝いの準備はできているだろうか。既に管理人は昼間にクリスマスケーキを食べていたので、夜は残ったオートブルを摘まんでいく予定だ。

> 【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は24日、期限までに同社が協議に応じる意思を示さなかったとして、資産差し押さえの手続きを近く開始すると明らかにした。

予想通りの結果となって一安心といったところだが、さて、来年は悲願の日韓断交が達成される可能性が出てきた。今まで、あれだけ反日しておいて、断交までは行かなかったわけだが、今年の10月辺りから韓国人の火病は最高潮に達してしまい、もはや、多くの日本人が韓国と断交を考えるところまできた。

管理人は十数年前から思っていたことにようやく時代が追いついてきたのだ。平成の終わりに韓国と断交。素晴らしい贈り物をありがとう。そして、さようなら韓国だ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、〔日韓断交は来年か〕近く資産差し押さえへ=新日鉄住金、協議応じず―徴用工訴訟

【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は24日、期限までに同社が協議に応じる意思を示さなかったとして、資産差し押さえの手続きを近く開始すると明らかにした。 

 ただ、日韓当局間の協議が行われているとして、具体的な差し押さえの期日は協議の状況を考慮して決めるという。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000031-jij-kr)

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韓国経済、中国のビューティー市場で韓国製品のシェア急落

韓国経済、中国のビューティー市場で韓国製品のシェア急落

記事要約:管理人は家でゴロゴロしながら、新日鉄住金の差し押さえ期限のニュースを待っているのだが、中々、動きは出てこない。見つけたら速報で紹介するつもりだがいくつか気になる韓国経済ニュースがある。どうやら、中国のビューティー市場で韓国製品のシェアが急落しているようだ。

韓国の化粧品は最近の急成長を遂げている分野であり、免税店の売り上げでもトップになるほどの人気商品だったのだが、中国市場では日本製の化粧品、中国製の化粧品などに押されているようだ、

> メジャーチャイナは23日、「中国内売り上げトップ1000ブランドのうち韓国ブランドが占める割合は5月の12.2%から9月には10.5%、11月には1桁台の8.8%まで落ちた」と明らかにした。業界が通常中国市場でのシェアを10~11%前後と捉えているのに満たない数値だ。その上11月は光棍節(独身者の日)で消費が最も活発に起きる時期という点を考慮すれば体感する減少幅はさらに大きいとみられる。 

中国市場から韓国の化粧品のシェアが急落している、しかも、消費が増える時期ですら売上がそこまで見込めないと。まあ、これが中国報復措置というよりは単に韓国の化粧品の品質の問題だと思う。

> 売り上げトップ20のうち、韓国ブランドは「后」(15位)と「イニスフリー」(17位) の2つだけが順位に入った。Kビューティーを代表するアモーレパシフィックの「ラネージュ」は38位、「雪花秀」は49位だった。1~7位はエスティローダー、ロレアル、資生堂などグローバルブランドが占め、中国ブランドも7件含まれた。

中国ではもう韓国の化粧品よりは、グローバルブランドが好まれる傾向と。さらに中国ブランドにも負けていると。だいたい売上トップ20とかいわないだろう。売上トップ10ぐらいだしな。

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韓国経済、中国のビューティー市場で韓国製品のシェア急落

中国で韓国化粧品(Kビューティー)の位置づけが揺らいでいる。中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)・電子商取引ビッグデータ分析スタートアップのメジャーチャイナが中国主要オンライン通販サイトのビッグデータを収集・分析したところ、今年はこうした流れが目立った。 

  メジャーチャイナは23日、「中国内売り上げトップ1000ブランドのうち韓国ブランドが占める割合は5月の12.2%から9月には10.5%、11月には1桁台の8.8%まで落ちた」と明らかにした。業界が通常中国市場でのシェアを10~11%前後と捉えているのに満たない数値だ。その上11月は光棍節(独身者の日)で消費が最も活発に起きる時期という点を考慮すれば体感する減少幅はさらに大きいとみられる。 

  メジャーチャイナは5月から11月までタオバオとTモール(各グローバルサイト含む)で販売された3万5000件の化粧品ブランド、2100万件の個別商品、5億5000件のデータを分析対象とした。両通販サイトは韓国の通販サイトと異なり各販売者が商品別の売り上げを公開している。両社を合わせると中国の化粧品オンライン取引で売り上げ70%占めており、中国内のブランド市場シェアと流れを把握するのに重要な基準になる。 

  売り上げトップ20のうち、韓国ブランドは「后」(15位)と「イニスフリー」(17位) の2つだけが順位に入った。Kビューティーを代表するアモーレパシフィックの「ラネージュ」は38位、「雪花秀」は49位だった。1~7位はエスティローダー、ロレアル、資生堂などグローバルブランドが占め、中国ブランドも7件含まれた。

(https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248408&servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔ついに答えが出てきた〕自衛隊哨戒機「上海沖で北朝鮮籍タンカーの積み替えを確認」

韓国経済、〔ついに答えが出てきた〕自衛隊哨戒機「上海沖で北朝鮮籍タンカーの積み替えを確認」

記事要約:どうやら自衛隊哨戒機が20日の早朝「 上海沖で北朝鮮籍タンカーの積み替えを確認」 していたようだ。つまり、瀬取りである。そして、日本の哨戒機にどうしてレーダー照射されたのかの答えが出てきたような気がする。韓国船は護衛艦だったんだな。それで追い払うためにロックオンしたと。

でも、ロックオンして撃ち落としたかったのは証拠写真を撮られてしまって証拠隠滅という線もありそうだな。そもそも瀬取する船が1隻と決まってるわけではない。あれだけ広い日本海だと数隻以上、同時に行っていたこともありうる。

>自衛隊は昨年末から北朝鮮船舶の石油製品密輸などを監視するという名分で東海(日本名・日本海)だけでなく、西海(ソヘ、黄海)の公海上でも監視活動に当たっている。一日に数回にわたって警戒監視飛行をする哨戒機P3Cが怪しい船舶を発見すれば、海上自衛隊艦船が出動して動向を把握し、写真を撮影する形だ。 

日本の哨戒機は瀬取を監視する役目を担っていると。実際、中国が瀬取の監視をしている船に妨害工作を仕掛けてきたというニュースもある。ただ、こうなってくると今回のレーダー照射の命令が、韓国軍だけではなく、中国の可能性があるということだ。普通、韓国軍が中国の命令に従うなんてあり得ないわけだが、なんせ、韓国は中国に経済を握られている状態。裏で繋がっていても不思議ではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ついに答えが出てきた〕自衛隊哨戒機「上海沖で北朝鮮籍タンカーの積み替えを確認」

日本海上自衛隊哨戒機が中国上海沖で北朝鮮籍のタンカーの積み替えを確認したと日本メディアが伝えた。朝日新聞は複数の日本政府関係者を引用して「国連安全保障理事会が制裁対象とした北朝鮮籍のタンカーと、ドミニカ籍のタンカーが中国・上海沖で積み荷を移し替えている様子を、海上自衛隊が20日に確認していたことがわかった」と23日、報じた。 

新聞によると、20日早朝、タンカー2隻が止まった状態で積み荷を移し替えているのを警戒監視にあたっていた海自のP3C哨戒機が確認した。日本外務省関係者は「積み荷は(禁輸対象である)石油製品である可能性がある」とし「(運んだ)ドミニカ籍のタンカーが中国企業とつながっている可能性がある」と朝日に話した。 

16日、カナダ・バンクーバーで開かれた「韓半島(朝鮮半島)安保および安定に関するバンクーバー外相会合」に参加した20カ国は、このような手法を「抜け穴」だと見て船舶検査の強化に合意したことがある。 

朝日は「日本政府は北朝鮮が『制裁回避』の手段として不法積み替えを続けていると見なし、証拠収集と分析を進めている」と伝えた。菅義偉官房長官は22日、定例記者会見で「安保理決議の実効性を確保するという観点から、米国などと緊密に連携し引き続き情報収集を行っていきたい」と明らかにした。 

自衛隊は昨年末から北朝鮮船舶の石油製品密輸などを監視するという名分で東海(日本名・日本海)だけでなく、西海(ソヘ、黄海)の公海上でも監視活動に当たっている。一日に数回にわたって警戒監視飛行をする哨戒機P3Cが怪しい船舶を発見すれば、海上自衛隊艦船が出動して動向を把握し、写真を撮影する形だ。 

これに先立ち、東京新聞は「昨年末、米軍の要請で始めたこと」としながら「韓国が北朝鮮との海上境界線としている北方限界線(NLL)付近まで海上自衛隊の艦船が北上したこともある」と報じた。しかし、船舶に対する直接調査はしていない。自衛隊法上、武力攻撃事態を前提とした「防衛出動」命令が下されてこそ船舶捜索が可能であるためだ。海上自衛隊は撮影した写真など証拠資料を米国に提供すると伝えられている。 

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=237827)

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韓国経済、「ムン・ジェイン政権は無能の度を越えた」~大邱で第99次太極旗集会「経済破綻左派独裁政権糾弾」

韓国経済、「ムン・ジェイン政権は無能の度を越えた」~大邱で第99次太極旗集会「経済破綻左派独裁政権糾弾」

記事要約:朴槿恵前大統領の抗議デモの首謀者は北朝鮮シンパの団体だった。そして、その団体が支持した文在寅大統領が政権を担うようになったことで、ロウソクデモを意図的に起こすのが現状では難しくなっている。

例え、支持率が下がっても、あれだけ上手く韓国民を扇動できるのか。この程度の抗議デモではまだ文在寅大統領にとって痛くもかゆくもない。だいたい、今更、牢獄送りにした朴槿恵大統領の釈放を求めたところで韓国民は賛同するはずもない。

> 朴槿恵(パク・クネ)前大統領の無罪釈放を求めて文在寅(ムン・ジェイン)政府の実情を非難する第99次太極旗集会が東大邱(トンデグ)駅と東城路(トンソンノ)一帯で開かれた。 

保守派も壊滅状態。もはや、最後の生き残りのようだが、朝鮮日報がいつ態度を翻すかに管理人は注目している。文在寅大統領や政府に媚びるようになれば、もう、それは言論統制が完了したということだ。

> 演壇に上がったチョ・ウォンジン大韓愛国党代表は「まだパク前大統領がワイロを受けたと考える人がいるが、それは民主労組が掌握したメディア放送が操作したため」として「検察がいくら探してもワイロを渡した人も、受けとった人もいないというのに33年と政治報復されている」と話した。 

朴槿恵前大統領は無罪。でも、韓国人が火病したら、無罪だろうが、無理矢理、罪をでっちあげられて牢獄送りなのだ。しかも、受け取ってないのに巨額の賠償金まで払わされるという。大丈夫。33年も牢獄にいることはない。その前に韓国が滅亡しているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

朴槿恵(パク・クネ)前大統領の無罪釈放を求めて文在寅(ムン・ジェイン)政府の実情を非難する第99次太極旗集会が東大邱(トンデグ)駅と東城路(トンソンノ)一帯で開かれた。 

22日午後1時、東大邱駅前広場で開かれた今回の集会は大韓愛国党が主管して千万人無罪釈放大邱本部が主催した。集会に参加した市民は東大邱駅広場をいっぱいに埋め、「経済破綻左派独裁政権糾弾」と「自由民主主義・市場経済守護」を叫び、パク・クネ大統領の即刻釈放を促した。 

演壇に上がったチョ・ウォンジン大韓愛国党代表は「まだパク前大統領がワイロを受けたと考える人がいるが、それは民主労組が掌握したメディア放送が操作したため」として「検察がいくら探してもワイロを渡した人も、受けとった人もいないというのに33年と政治報復されている」と話した。 

引き続き「ムン・ジェイン政権は無能な限度を越えた」として「経済惨事、人事惨事、教育惨事、外交惨事など惨事共和国を作ってしまったムン・ジェイン政権を追放しなくては大韓民国が正しく立つことはできない」と主張した。 
(後略) 

オ・トゥファン記者 

ソース:日曜ソウル(韓国語) 大邱(テグ)で開かれた99次太極旗集会、チョ・ウォンジン「ムン・ジェイン政権は無能な限度を越え (ソースは5chより記事掲載)

(http://www.ilyoseoul.co.kr/news/articleView.html?idxno=276214)

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韓国経済、〔労組貴族時代〕韓国労働組合員200万人時代…文政権で大幅増加

韓国経済、〔労組貴族時代〕韓国労働組合員200万人時代…文政権で大幅増加

記事要約:文在寅政権の発足後、韓国の労働組合員が急激に勢力を伸ばし始めている。なんと、その数は200万人という。しかも、世襲制なのでこれからさらに増加していく。

> 労働組合加入勤労者が昨年末基準で200万人を超えた。1965年に関連統計の作成を開始して以降、最も多い。2016年は2万8000人増だったが、昨年は12万人も増加した。全国事業場勤労者100人のうち11人が労働組合に加入している。 

凄いな。昨年だけで12万人も増えたのか。さらに公務員の組合員の数がどんどん増えているようだ。

> 公務員は労働組合加入対象100人のうち69人が組合員だった。政府が労働組合組織率を高める政策を進めたうえ、公務員を大幅に増員したことが影響を及ぼしたとみられる。 

おお、なんと100人のうち69人。つまり、7割が組合員らしい。これはギリシャなんて目ではないな。なんせ、社長室で鉄パイプ振り回す連中がゴロゴロいるということは公務員の給料を下げようなんてことや、労働法を改正しようとすれば政府が労働組合員200万人の票を失うわけだ。うん。まさに労働組合員天国だ。やったな。ヘル朝鮮の完成形が見えてきているではないか。

> これは現政権に入って労働組合の結成を積極的に促した結果という分析だ。文在寅大統領は昨年8月17日、「重要国政目標の一つは、労働の価値が尊重される世の中をつくること」とし「労働組合組織率を高めていくというのが大統領選挙公約だったし、政府も政策的な努力をする」と述べた。 

これは明日のギリシャだな。自分で自分の首を絞める結果になるのは言うまでもない。文在寅大統領、組合員を増やすのは悪手だぞ。企業の業績が悪くても、ストライキばかりやって、まともに働く組合員なんてほとんどいないのだから。

> 労働組合組織率と組合員数の増加に比べて労働組合数の増加が少ないのは、金属労働組合のような産別労働組合の影響力が高まったということだ。実際、組合員数のうち56.5%(118万1533人)が超企業組合員だ。前年(55.3%)に比べてその比率は1.2ポイント高まった。人員数では9万3183人増えた。半面、企業別組合員は2万8476人増にとどまり、比率は1.2ポイント減少した。 

つまり、強い労働組合員がさらに勢力をましていると。実に頼もしい限りだな。

> 事業場規模が大きいほど労働組合の組織率は高かった。300人以上の企業の労働組合組織率は57.3%に達した。100-299人は14.9%、30-99人は3.5%、30人未満は0.2%だった。チョ・ジュンモ成均館大経済学教授は「労働運動が大企業・公共部門を中心に行われていることを統計で確認できる」と述べた。 

なんかもうあれだな。内部で何かがどんどん崩れていく音が聞こえてきそうだが、これはストライキの発生件数が増えていくだろうな。文在寅大統領が労働組合員を増やしていけばいくほど企業の財政は悪化していく。まさにタコが自分の足を食べているようなもんだからな。でも、文在寅大統領は歴史の勉強をオススメするぞ。特に1900年代の初頭、ロシア辺りの勉強しておくと良いと思う。十月革命、血の日曜日事件とかな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔労組貴族時代〕韓国労働組合員200万人時代…文政権で大幅増加

労働組合加入勤労者が昨年末基準で200万人を超えた。1965年に関連統計の作成を開始して以降、最も多い。2016年は2万8000人増だったが、昨年は12万人も増加した。全国事業場勤労者100人のうち11人が労働組合に加入している。 

  公務員は労働組合加入対象100人のうち69人が組合員だった。政府が労働組合組織率を高める政策を進めたうえ、公務員を大幅に増員したことが影響を及ぼしたとみられる。 

  雇用労働部は19日、こうした内容の「2017年全国労働組合組織現況」を発表した。雇用労働部と地方自治体に設立が申告された労働組合資料を集計した結果だ。 

  現政権発足初年度の昨年末基準で全体の組合員数は208万8540人と、前年比で12万1659人(6.2%)増えた。2007年以降、10万人以上増えたのは今回が初めて。労働組合組織率は10.7%と、前年比0.4ポイント上昇した。これも2007年(0.5ポイント増)以来最も高い。 

  これは現政権に入って労働組合の結成を積極的に促した結果という分析だ。文在寅大統領は昨年8月17日、「重要国政目標の一つは、労働の価値が尊重される世の中をつくること」とし「労働組合組織率を高めていくというのが大統領選挙公約だったし、政府も政策的な努力をする」と述べた。 

  政府が来年推進する国際労働機関(ILO)核心条約を批准する場合、労働組合組織率は急速に高まる見込みだ。ILO核心条約は消防署員など労働組合への加入が認められていない職種の公務員と解雇者にも労働組合の設立と加入の自由(団結権と結社の自由)を全面的に認める。労働界が主張する「誰でも労働組合をする権利」を保障する条約ということだ。 

  労働組合数は75件(1.2%)増にとどまった。283件の労働組合が解散し、358件の新しい労働組合が生じた。これは2016年の増加規模(370件)の20.3%にすぎない。 

  労働組合組織率と組合員数の増加に比べて労働組合数の増加が少ないのは、金属労働組合のような産別労働組合の影響力が高まったということだ。実際、組合員数のうち56.5%(118万1533人)が超企業組合員だ。前年(55.3%)に比べてその比率は1.2ポイント高まった。人員数では9万3183人増えた。半面、企業別組合員は2万8476人増にとどまり、比率は1.2ポイント減少した。 

  部門別には公務員の労働組合組織率が圧倒的に高かった。民間部門の組織率が9.5%、教員部門が1.5%であるのに対し、公務員部門は68.5%に達した。前年比0.9ポイント増となった。クォン・ヒョク釜山大法学専門大学院教授は「公務員は職種が比較的に統一的であるため結束力が高く、組織化が容易という点が作用したようだ」と説明した。 

  事業場規模が大きいほど労働組合の組織率は高かった。300人以上の企業の労働組合組織率は57.3%に達した。100-299人は14.9%、30-99人は3.5%、30人未満は0.2%だった。チョ・ジュンモ成均館大経済学教授は「労働運動が大企業・公共部門を中心に行われていることを統計で確認できる」と述べた。 

  組合員数ではこうした傾向がさらに目立つ。組合員数が1000人以上の大企業の労働組合数は246件と全体の労働組合の4%であるのに対し、組合員は151万2992人と72.4%にのぼった。一方、組合員数が50人未満の労働組合は3363件で労働組合数は54.4%だが、組合員数は5万6294人と全体の労働組合員数の2.7%にすぎなかった。

(https://japanese.joins.com/article/392/248392.html?servcode=300&sectcode=300)

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