いよいよ米国大統領選挙の投票結果が出てきた。まず、リードしたのはトランプ氏。
インディアナ州、ケンタッキー州の２つで勝利し、選挙人を１９とした。一方のクリントン氏はヴァーモント州で勝利が確定し、選挙人を３とした。つまり、１９－３で序盤はトランプ氏がリードしている。
次の開票結果はだいたい３０分後なので、次がわかり次第伝えよう。さて、いよいよ投票結果が出てきたわけだが、勝利するにはどちらの陣営も選挙人２７０獲得が必須である。今のところ日本の市場は開いたところ。
トランプ氏がリードという情報だけでなんと一気に円高である。だから、昨日、FXは素人は手を出さない方が良いと述べた。何が起こるかわからないのでハイリスク過ぎるのだ。
大統領選挙の投票が始まっているわけだが、各国の支持率といったCNNニュースでやっていたのだが、トランプ氏は相当嫌われているようだ。ほとんどがクリントン氏を支持しているようだ。特にメキシコなんて９５％がクリントン氏を支持という。ロシアではトランプ氏は論外でクリントン氏も歓迎されているわけではないと。ここでアジア各国のトランプ氏の支持率を見ておこう。
韓国 ７％
中国 ３９％
インドネシア １０％
日本１２％
（http://japanese.joins.com/article/381/222381.html）
このようにトランプ氏の支持率は低い。韓国と日本は酷いのはトランプ氏の暴言が尾を引いているとおもうだが､ここでも管理人は12％の少数派らしい。管理人はあんな真っ黒なクリントン氏なんかに国を任せてもすぐに大統領交代になると思う。もっともどちらも嫌われ者という。でも、今のところテレビではクリントン氏優勢と述べている。どちらになろうが今日一日は米国大統領選挙の報道速報が中心となる。さて、円相場を見ていこう。
このように昨日からさらに円安が進んでいる。クリントン氏が有利なら円安ということらしい。だとすれば、日経平均株価が今日は輸出関連株が買われて上昇するような感じだ。もっとも、これがトランプ氏大統領とかになったら、円が数円一気に上がっても不思議ではない。日経平均も下がる.日本経済にはトランプ氏は歓迎されてないてことか。
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クリントン氏、勝利確信＝トランプ氏「素晴らしい選挙戦」 現在は１ドル＝１０５円に
【ニューヨーク時事】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官は8日朝、自宅のあるニューヨーク州チャパクアの投票所を夫のビル・クリントン元大統領と共に訪れ、一票を投じた。
投票後、メディアの取材に「多くの人々が選挙の結果を期待している。きょうは勝つのに十分な運がある」と述べ、勝利への自信を見せた。
クリントン候補は自ら投票した際の感想を聞かれ、「この上なく謙虚な気持ち。（票を投じることに）どれだけ重い責任を伴うかを知っているからだ」と答えた。投票を終えたクリントン氏は、歓声を上げる支持者らに手を振り、談笑したり写真に納まったりした。
一方、共和党候補のドナルド・トランプ氏は8日、米フォックス・ニュースの電話取材に対し、選挙戦について、国民の満たされない思いに触れた「素晴らしいプロセス」だったと振り返った。支持獲得に手応えを感じているとも明らかにした。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00000005-jij-n_ame）
米大統領選、接戦の場合に何が起こるか
記事要約：いよいよ明日に迫った2016年米国大統領選挙。世界中の人々が世界最大の国家に誕生する新しい大統領に注目している。管理人も思えば8年前にこうやってアメリカ大統領選挙をサイトで取り上げていたのを覚えている。
オバマ大統領の評価は難しいところではあるが、第二期はわりと安定していたんじゃないだろうか。第一期の評価は米国初の黒人大統領として選ばれた。演説の時に述べた「yes、we,can」は世界中で流行語になった。あれから8年も経過しているのだ。8年経って世界情勢はますます深刻化している。特にフランスで起きた同時テロなど、テロ事件が毎年のように起きている。また、EUからイギリスが独立したことも大きな衝撃だろう。
ええ？今、韓国政権が絶賛崩壊中？ああ、そんなのほっとけばいい。どうせたいしたことないからな。と、いきなりこのサイトの存在意義を否定するわけだが、明日は韓国経済の記事は少なめにして大統領選挙に集中するつもりだ。そこで大統領選挙のルール確認ということでロイターから記事を持ってきた。これを読んで明日に備えて欲しい。今回の注目して欲しいルールについて見ておくと
＞一般投票の終了後、大半の州で、最も多くの票を獲得した候補が、その州に振り分けられたすべての「選挙人」を獲得する。その結果、もし選挙人数が２７０人に達した候補がいない場合、大統領は下院によって選出される。米下院は現在、共和党が支配している。
接戦の場合、もしかすればこのようなことが起こるかもしれない。管理人は起こらないと思うが、もし、選挙人数が270人達した候補がいない場合、大統領は下院によって選出される。万が一の可能性だが覚えておいてほしい。
米国大統領選挙は50州の中に振り分けられた538選挙人数の過半数（270人）を獲得することが争われる。そして、州ごとに人口などに応じた人数が割り当てられる。一般投票の終了後、大半の州で、最も多くの票を獲得した候補が、その州に振り分けられたすべての「選挙人」を獲得するというシステムだ。
つまり、大きな州、人口が多い州で勝った方が有利というわけだ。だから、接戦の場合、フロリダ州、アイオワ州、オハイヨ州など、かなり浮動票で左右される州で勝つことが非常に重要となる。支持基盤が固いところで勝つのは当たり前の前提としてだ。そして、集計するときに接戦の場合は中々確定しない。まあ、この辺は日本の選挙でも同じだ。投票数が僅差なら最後まで数えてようやくどっちが勝ったかがわかるわけだ。
現在の情勢では支持率がトランプ氏が逆転したとかあるが、実際、州ごとに選挙人数ではクリントン氏が有利といわれている。先ほど紹介した3州全てトランプ氏が勝つなら、まあ、おそらくトランプ氏が次の大統領だろう。だから、大統領選挙ではこの3州には注目してほしい。でも、これが分かれたらかなり際どい僅差になるかもしれない。
なので、管理人もこの3州の投票情報には注目する。しかし、ここまで僅差だと本当にやってみないとわからない。オバマ氏の場合はなんだろうか。初の黒人大統領の誕生という期待があった。それを多くのアメリカ人、特に黒人が後推しした。
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米大統領選、接戦の場合に何が起こるか
［４日 ロイター］ – 米大統領選挙のユニークな特徴として、一番多くの一般投票を獲得した候補者が選出されるとは限らないという点がある。勝敗は、選挙人団と呼ばれる、各州で選ばれた選挙人による投票によって決定される。
それはつまり、８日に行われる大統領選の結果について、共和党ドナルド・トランプ候補と民主党ヒラリー・クリントン候補の間で政治的な論争が持ち上がった場合でも、州ごとに展開されることを意味する。
●選挙人団とは何か
選挙人団は全米で５３８人の選挙人によって構成されており、州ごとに人口などに応じた人数が割り当てられている。大統領候補が勝利するには、過半数となる２７０人以上の選挙人を獲得する必要がある。
それぞれの州で、通常、各政党が自身の選挙人を指名する。８日の選挙において、有権者は大統領候補に投票するものの、実際にはその候補を支持する選挙人を選ぶこととなる。
一般投票の終了後、大半の州で、最も多くの票を獲得した候補が、その州に振り分けられたすべての「選挙人」を獲得する。その結果、もし選挙人数が２７０人に達した候補がいない場合、大統領は下院によって選出される。米下院は現在、共和党が支配している。
●選挙人は自分の意志で投票先を選べるか
部の州法では、選挙人が一般投票の結果通りに投票することを義務付けており、州によっては各政党が選挙人に対して、自身の候補者に投票するよう、公式の約束を事前に取り付けている。
選挙人の中には、自身の党が指名した候補以外の候補に投票ができる者もいるが、それは極めて稀であり、現代において、それが選挙結果に対して意味のある影響をもたらすことはない。
●接戦の場合は
大統領選に関する手続きは州法で定められており、州当局が管轄する。そのため、それぞれの州において、独自の再集計手続きがある。
南部フロリダ州では、共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ候補と民主党のアル・ゴア候補が争った２０００年の大統領選において、得票率の差が０．５％未満だったため、自動的に再集計が行われた。
中西部ウィスコンシン州では再集計は自動的には行われず、もし候補からの要請があれば再集計が行われるが、選挙結果が変わらなかった場合、その候補が再集計コストを全額負担する決まりとなっている。
再集計以外の手段としては、誰であっても州の選挙プロセスについて法廷で争うことが可能だ。現在、米国の最高裁判所の判事はリベラル派と保守派が拮抗しており、法的闘争は下級裁判所で決まる可能性がある。ただし、それぞれの政治派閥の構成は各州で異なっている。
（http://jp.reuters.com/article/usa-election-process-idJPKBN1320LB?pageNumber=2
）
トランプ氏支持率、クリントン氏を逆転 衝撃の世論調査結果
記事要約：11月に入り、いよいよ2016年の米国大統領選挙が目前となった。管理人が以前取り上げた時はトランプ氏が勝つという意見には読者様は否定的だったが、だが、ここに来てクリントン氏がＦＢＩの捜査を受けていることも影響して、トランプ氏の支持率が逆転した。といってもそれほど大差はない。僅か1％である。
大統領選挙の制度は投票前にいずれ特集したいが､簡単に言えば50州だったかな。この州で支持者の票を集めて行くわけだが、州ごとにポイントがある。これは大体大きな州によって得られるポイントが異なるので､大きな州で勝つ方が有利となる。
もちろん、小さな州で支持を集めて大きな州に対抗するというのもありだ。ただ、こういうのは地盤というものがあって、どこがどの州に優勢といったものがある。そういった州をわざと諦めて接戦の州に応援努力をするといった方法もあるわけだ。だから、大統領選挙の当日はできるだけ速報を伝えておこうと思うが、韓国政権がどうとかより、こっちの方がよほど世界経済に影響を与えるし､これも一種の祭りみたいなものだ。楽しんで欲しい。
どっちが勝つかはわからない以上は、日本だって二通りの外交プランを用意するしかない。その辺は各国も同じだろう。管理人的にはトランプ氏の方が面白いとは思うのだが、それが米国や世界にとって良い選択になるかは正直、述べてわからない。ただ、トランプ氏になるほうが世界の注目度は上がるだろう。
今､時の人となっているフィリピンのドゥテルテ大統領とトランプ氏の会談とかになるとわりと面白いんじゃないか。予想が付かないという意味でだが。
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トランプ氏支持率、クリントン氏を逆転 衝撃の世論調査結果
1日に発表された米大統領選の最新世論調査で、共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の支持率が、民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官を逆転したとの衝撃的な結果が明らかとなった。
米ABCニュース（ABC News）と米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が行った同調査では、トランプ氏の支持率が46％、クリントン氏が45％だった。クリントン氏はこれまでの選挙戦で長くリードを保ってきたが、私用メール問題での捜査を米連邦捜査局（FBI）が再開したことが悪影響を及ぼしたもようだ。
ただ識者らは、単独の世論調査に重きを置き過ぎないよう注意を促しており、特に支持率の開きが誤差の範囲内である場合には結果をうのみにすべきではないとの見解を示している。
政治情報サイト「リアルクリア・ポリティクス（RealClear Politics）」がまとめた世論調査結果の平均では、クリントン氏はトランプ氏に対し引き続き2ポイントリードしている。
また米大統領選では、州によって勝者が獲得する票数に偏りがあることから、クリントン氏勝利の公算は現在も圧倒的に大きいままとなっている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の統計モデルでは、クリントン氏が88％の確率で勝利すると予測。一方、信頼性の高さで知られるウェブサイト「ファイブサーティーエイト（FiveThirtyEight）」は同氏勝利の確率を74％としている。
ソース/YAHOO!ニュース(AFP）
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000001-jij_afp-int）
クリントン氏じわりリード＝投開票まで１カ月、最終盤へ－10日討論会・米大統領選
記事要約：全世界の注目する米国大統領選挙。投票まで残り1ヶ月を切った。すでに候補はクリントン氏か、トランプ氏のどちらかになっているわけだが、ここに来てクリントン氏がじわりとリードしている。
記事によるとトランプ氏の過去の暴言の暴露で支持率を低下させたあげく、さらにその女性を侮辱してしまったことでクリントン氏に差を付けられたようだ。どちらの陣営もスキャンダル探しに必死なようだ。しかし、平均支持率が4.7％差ならまだ巻き返すチャンスは残されている。むしろ、暴言を連発していてもこの支持率を得ているトランプ氏側の支持は厚いともいえる。いざ蓋を開けてみればトランプ氏圧勝ということにもなりかねない。
管理人もどっちが勝つかはよくわからない。でも、最近はクリントン氏が勝ってしまうのもいつもの政治路線の踏襲になるような気がする。オバマ大統領の時に米国は何か変わると感じて投票した人はクリントン氏を見て「この人は違う」と思っていることはまずないだろう。日本人の管理人でさえそうなのだから。
また、米国人が今､求めているのは政治より経済の回復だと思う。そうした意味ではトランプ氏に経営者としての視点からの経済対策に期待しているのではないか。だから、暴言で支持率がそれほど下がってないのかもしれない。
強いアメリカを目指すなら外交的な知識は未熟ではあるが、それだけに米国の伝統を打ち破るトランプ氏にかけるといった思いもあるだろう。どう見てもトラブルメーカーにはなりそうである。ただ、この大統領選挙も結局、「変化」を求めているのだろう。温故知新ならクリントン氏。でも、何かとんでもない変化を起こしてくれると期待させるトランプ氏。それが日本にとって必ずしも良い変化とは限らないのが頭痛の種だが。
でも、韓国に起きる変化を考えれば、仮にトランプ氏になると米軍撤退は加速しそうな気もするな。米軍基地への負担全額払わせるんだろうか。少なくとも韓国にとってはクリントン氏のほうがまだいいんじゃないか。
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リントン氏じわりリード＝投開票まで１カ月、最終盤へ－１０日討論会・米大統領選
【10月8日 時事通信社】米大統領選は１１月８日の投開票まで残り１カ月となった。
米史上初の女性大統領を目指す民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）がじわりとリードを広げているものの、共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）も巻き返しを狙っており、先行きは予断を許さない。２人は９日夜（日本時間１０日午前）の第２回テレビ討論会で再び激突。最終盤の攻防が本格化する。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、７日深夜までに発表された各種世論調査に基づく平均支持率は、クリントン氏が４７．６％で、４２．９％のトランプ氏を４．７ポイントリード。選挙人獲得予測はクリントン氏が当選ラインの２７０人に迫る２４７人で、トランプ氏は１６５人だ。
先月、肺炎を患ったクリントン氏は健康不安の高まりなどから、一時、トランプ氏に支持率の差を０．９ポイントまで詰められた。しかし、同２６日の第１回テレビ討論会でトランプ氏との資質の違いを印象付け、再び勢いを取り戻しつつある。
これに対し、トランプ氏は討論会で元ミス・ユニバースの女性を「ミス子豚」と呼んだ過去を暴露された後も、この女性を「最悪」と侮辱するなど失策を連発。長年の所得税逃れといった疑惑も次々に報じられ、負の連鎖が止まらない状況だ。
今月４日の副大統領候補の討論会は共和党側に軍配が上がった。党内ではこれをきっかけに流れが変わることへの期待も出ていたが、７日には性暴力を容認するかのようなトランプ氏の発言の録音が公になり、動揺が広がっている。(c)時事通信社
▽引用元：AFPBBNews 2016年10月08日 15:55 発信地：米国
（http://www.afpbb.com/articles/-/3103722）
韓国経済、北朝鮮核施設 ピンポイントの「外科手術式攻撃」は可能か
記事要約：今､東アジアの情勢は北朝鮮の核ミサイルへの脅威が増している中で、「ターニングポイント」を迎えようとしている。誰もがこれ以上、北朝鮮に核実験を行わせて、潜水艦からのミサイル、いわゆる水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の搭載を阻止なければならないと危惧している。
管理人も北朝鮮の核実験の進み具合を見て生ぬるい経済制裁では効果がないと何度も述べてきたわけだが、実際のところ、北朝鮮の核施設を潰すしかもはや方法が残されていない。だが、空爆で北朝鮮の基地を攻撃しても、おそらく基地の本体は空爆が届かない「地下」に存在すると思われる。仮に北朝鮮への先制攻撃で核施設を爆破に成功しても、北朝鮮そのものを抑えないと核兵器の技術がテロ国家に行き渡る可能性だってある。
つまり、失敗は許されない。当然､北朝鮮とは全面戦争になる。相手は核兵器を所持しているのだから、追い詰められたら使ってくることだってあり得る。平和ボケした日本人は日本の隣で戦争なんて起きるわけがないと主張するが、むしろ、このまま戦争が起きない場合、我々は北朝鮮に「屈服」することになる。
そりゃ、何か相手を批判したらどこからともなく都市圏に核を撃たれるのだ。日本が戦争して北朝鮮に負けることはないが、問題は被害がゼロで済むということはまずない。だから、本当にターニングポイントなのだ。国際世論という国連でどれだけ批判して、核実験をやめさせようとここ十数年してきたが、結局、北朝鮮の核技術は向上しており、核の小型化、水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を開発するというデッドラインに到達しようとしている。残された時間はあと僅か。おそらく来年に北朝鮮の無力化をしない限りは間に合わないだろう。
その鍵を握るのが米国である。日本は米国に追随するだけだしな。でも、利害は一致しているのでわざわざ独自に動く理由はない。その米国では11月に大統領選挙に行われる。実際、もうヒラリー氏か、トランプ氏のどちらかに絞られている感じだが、北朝鮮に対する迅速な対応をするならトランプ氏ということになる。これは大統領権限のみで核の先制使用できることを防ごうと米国議員が動くぐらいである。まあ、ヒラリー氏になっても、この法案が通過されたら、議会承認なしで核の先制使用はできない。平和な時ならそれでもいいのだが、今の北朝鮮の情勢はもういつ戦争が再開されてもおかしくない。
そういった意味で米国の大統領選挙は今後の世界の命運すらもきめてしまう。オバマ大統領の時は日本の外交に影響あるぐらいで行方を見守っていたのだが､今回は日本の安全と平和、東アジアの安定に対する極めて軍事的な意思決定が左右される日本の歴史上、日本人がもっとも注目に値する大統領選挙だろう。では、話を記事に戻す。
＞米国が独自に外科手術式先制攻撃を実行できるかについても関心が集まっている。北朝鮮の核施設への先制攻撃は朝鮮半島に全面戦争をもたらす可能性が高く、韓国の死活問題になりかねない。
ああ、そう言えば上の視点は日本の諸事情だった。韓国にとって朝鮮戦争は「再開」であるし、韓国軍はいつ北朝鮮軍と戦うことになるのかといった心構えも必要だ。全面戦争した場合に対する韓国経済の影響なんてさすがに管理人も分析することはできない。ただ、勝つにしても､負けるにしても韓国経済を大きく揺るがすことだろう。世界はきな臭い方向へと向かっている。
出展は明らかでないのだが、ローマ帝国の軍事学者ウェゲティウスと書いたものとされている論文、ラテン語に警句がある。
Si vis pacem, para bellum
「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」
これは一体何を意味するのか。平和であり続けたいなら、敵に攻撃される可能性が少ない強い国でなけれならないこと。昨日、読者様がコメントで中国の兵法をいくつか引用していたが、管理人は中国の孫子とかわりと好きなので兵法書をビジネスでいかす日本訳の著書などが家に置いてある。結局､今の時代も昔の偉人や警句から何かを学び取ることが多い。ウェゲティウスはこうも説いている。
「したがって、平和を願う者は、戦争の準備をせねばならない。勝利を望む者は、兵士を厳しく訓練しなければならない。結果を出したい者は、技量に依って戦うべきであり、偶然に依って戦うべきではない」
平和は次の戦争への準備期間である。そして、管理人は平和を願うからこそ、戦争そのものを研究していかなけれならないと考えている。この格言は今の情勢に的確なアドバイスをしてくれる。
しかし、韓国軍をネタにしかならない軍事兵器を見ている限りでは「無理」ではないか。軍事行動中に居眠りしているような連中で北朝鮮軍と戦えるのか。相手は国家存亡をかけて死にものぐるいで戦争するのに韓国軍は全くの及び腰で勝てる戦争すら、負けてしまうことにもなりかねない。
もう一度述べる。平和を願うなら戦争に備えること。間違っても武装解除して戦争しませんと宣言することではない。
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韓国経済、北朝鮮核施設 ピンポイントの「外科手術式攻撃」は可能か
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の５回目の核実験後、北朝鮮の核施設に対するピンポイントの「外科手術式攻撃」の可能性が浮上している。
身体の悪い部位を切り取る手術方法のように北朝鮮の核施設だけを破壊するという意味で、米国で公式・非公式に取り上げられている。
５回目の核実験により、北朝鮮の核兵器の開発水準が高くなったとの深刻な認識に基づくもので、専門家らは５回目の核実験は小型化した核弾頭の爆発力を測定する実験だった公算が大きいと判断している。
正常な核分裂反応や爆発力などを測定するため、年内に６回目の核実験を行う可能性がある。追加の核実験を実施する可能性が高い豊渓里の核実験場の２番と３番坑道の入り口には大きな幕が張られている。
韓国と米国にとっては、北朝鮮が移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの弾道ミサイルに小型化の核弾頭を搭載することは「レッドライン」（越えてはならない一線）だ。この線に到達するまでに核弾頭の開発を中止させなければならない。北朝鮮の核能力はレッドラインの手前まで来ている厳しい状況だ。
だが、韓国と米国は北朝鮮が対話と交渉を通じて核弾頭開発を中止する可能性は「ゼロ」と判断しているようだ。このため、米国内では外科手術式攻撃の必要性が浮上し、韓国軍は核施設とミサイルを先制攻撃などの方法で無力化する兵器「キルチェーン」の構築を急いでいる。
米国が独自に外科手術式先制攻撃を実行できるかについても関心が集まっている。北朝鮮の核施設への先制攻撃は朝鮮半島に全面戦争をもたらす可能性が高く、韓国の死活問題になりかねない。
米国は１９９４年６月、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の脱退を宣言したことを受け、寧辺の核施設を外科手術式に攻撃する計画を立てたが、中止した経験がある。
軍事専門家らは北朝鮮の核施設を除去するためには、作戦を主導できる軍事能力や国際法上の適合性、全面戦への発展可能性、放射能汚染など、考慮しなければならない要素が多いと説明している。北朝鮮に対する先制攻撃のためには、国連安全保障理事会の決議が必要のため、国際法上の適合性が問題になる可能性がある。国連決議なしに、米国主導で軍事攻撃が行われる場合、イラク攻撃のように国際法的な問題が浮上する恐れがある。
北朝鮮の大規模な軍事的報復も考えなければならない。１９９４年当時、北朝鮮の寧辺の核施設攻撃計画にかかわったペリー元米国防長官は２０１３年、聯合ニュースとのインタビューで、「軍事攻撃で北朝鮮の核能力を除去することは不可能」として、「北朝鮮の全ての核施設が集まっていた１９９４年には１回のみの攻撃で核施設を破壊できたが、今は核施設が北朝鮮全域にあるのに加え、核兵器の運搬が可能であり、軍事的な攻撃は難しい」と述べた。
専門家らは核施設への攻撃が現実的に困難な状況なら、強力な抑止力が必要だと主張する。韓国と米国は今月１９日、米ワシントンで開催される外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）で、朝鮮半島の防衛と関連した「極めて実効性のある措置」を打ち出すとされ、結果が注目されている。
（http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/10/05/0300000000AJP20161005001300882.HTML）
韓国経済、韓国のＴＨＡＡＤ配備地、ロッテ系ゴルフ場に
記事要約：ロッテは上手くやったと思う。THAAD配備地として自分たちのゴルフ場を使わせる代わりにロッテへの捜査を終結させた。つまり、ロッテ会長や関係者の逮捕状の棄却されたのだ。韓国にとってTHAAD配備地は地元住民の反対で中々進まなかった。ロッテが土地を差し出したのはまさにどちらにとっても有益であったと。
まさか、こんな解決方法で捜査を終わらせるとは･･･むしろ、朴槿恵政権はこれを狙っていたのだろうか。さすがにこんな終わり方で決着が付くとか思いもしなかった。でも、元々、よくわからない理由での逮捕劇だったので、これ以上の追求もできない泥沼状態だった。この辺で手打ちしたほうがどちらにもいいと。このままだと日本のロッテが韓国ロッテ財閥をそのまま吸収したかもしれないしな。逮捕劇がなかったことになれば、再編も難しくなる。
ただ、THAAD配備の候補地がロッテ系ゴルフ場になっても、中国はTHAAD配備そのものに反対しているので意味はないだろうな。引き続き、韓国に嫌がらせを仕掛けてくるだろう。でも、中国も追い詰められているのであまり韓国に経済的な報復を仕掛けるのも躊躇しているようにも見える。最近、THAAD配備の報復の話題もあまりきかないしな。
さて、明日から10月になるわけだが、韓国経済はさらに忙しくなる。また、世界中が注目しているアメリカ大統領選挙が近づいて来ている。これが11月8日なので10月に入れば本当にもうあと僅かてところだ。そのため、米国は選挙ムード一色になりつつある。
結局､最終候補者はクリントン氏か、トランプ氏かの両者2名になっている感じだ。どちらが大統領になるのか。また別の人物が大統領になるかははまだわからないが、10月はこの辺りのニュースにも注目していく。なんせ韓国経済にとっても誰が大統領になるかで色々と変わってくる。後、もう一つ北朝鮮の動きも気になる。北朝鮮の核の脅威はすでに最終段階へ入ろうとしている。原子力潜水艦から核ミサイルが飛ぶ悪夢が数年後に実現する可能性が出てきている。
そんな中、米国で重要な法案が提出された。それは核兵器の先制使用を大統領に認めるかどうかだ。オバマ大統領は拒否権を行使して、この法案を潰したのだが上院、下院で可決されたことで拒否権が覆された。そしてこの法案は提出された。これは次期大統領候補のトランプ氏が核兵器の発射ボタンを握ることで核兵器の先制使用が現実味を帯びてきたからだ。
でも、核兵器の先制使用を禁止して、議会の承認を得るとかのプロセスを得ていたら「先に核を撃たれる」に決まっている。国民が討論会の夢中になっている中で、わりと世界の運命すら左右されそうな法案が提出されていたことになる。
10月に北朝鮮が挑発に出る可能性はあるが、米国はまず動かないだろう。大統領選挙が終わらない限りは表だって行動することは中々考えられない。しかし、タイムリミットは刻一刻と迫っている。潜水艦への核ミサイル搭載が現実になればどんな国だろうが標的になる可能性があるのだ。
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韓国経済、韓国のＴＨＡＡＤ配備地、ロッテ系ゴルフ場に
【ソウル＝名村隆寛】韓国国防省は３０日、北朝鮮のミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備先として、南部の慶尚北道（キョサンプクト）星州（ソンジュ）郡にあるゴルフ場が最適との結論を出し、関係自治体や国会に説明した。聯合ニュースなどが報じた。
新たな配備先は大手財閥、ロッテグループ系列の商社が経営するゴルフ場。海抜６８０メートルで、７月に発表された当初の候補地である砲兵部隊の敷地よりも約３００メートル高く、レーダーの電磁波による健康への影響も少ないという。
韓国政府は土地の取得に向け、今後、ロッテと交渉を進めるが、ゴルフ場へのＴＨＡＡＤ配備をめぐっては、星州郡と隣接しレーダーが向く金泉（キムチョン）市の住民らが反対している。
韓国国防省は７月、星州郡の韓国軍基地への配備を発表したが、付近住民らの反対に遭い、在韓米軍とともに再検討していた。米韓は、遅くとも来年末までにＴＨＡＡＤの配備と運用を実現させる方針だ。
（www.sankei.com/world/news/160930/wor1609300024-n1.html）
韓国経済、朴大統領 韓国経済は「最後のヤマ場に」＝国民の団結訴え
記事要約：ヤマ場を辞書で引くと、ものごとの いちばんもり上が（って緊張(キンチョウ)す）る場面というのが出てくる。朴槿恵大統領は韓国経済の現状について次のように述べた。
＞開会式で朴大統領は、韓国経済は「高い山の頂上目前の最もつらい場所」にいると診断した上で、「果敢な革新と構造調整により産業の体質を改善し、中央と地方、政界、全ての国民が心を一つにすれば、どんな問題も十分解決していける」と述べた。
高い山の頂上の目前？韓国がのぼっている山なんて標高で例えるなら2000mぐらいじゃないか。何で2000mかというとKOSPIの数値を出しただけだ。しかも、頂上目前なわけではない。なぜなら、山の先にはまだたくさんの国が存在するからだ。下がっている日経平均で16500円だったかな。この時点で8倍なんだが。
GDPで比べても11位だしな。後、上には10国あるのに高い山の頂上の目前にすらいない。先進国になれない韓国が高い山の頂上とか述べている時点で経済素人の発言でしかない。
そもそも、今の韓国経済の状況を例えるなら、「断崖絶壁の崖をロープ1本の命綱でのぼっている状態」である。その頼みの命綱が米国の金利引き上げ延期や日韓通貨スワップであって、サムスン電子のスマホが起こす爆風が少し吹いただけでロープがぎしぎしと音を立てる。しかも、THAAD配備の報復で中国から命綱を銃で狙われている状態だ。さらに、北朝鮮がライフル持ち出してそのチャンスをうかがっている。断崖絶壁の下は川のようだが、その川の流れが激しく小舟もない。韓進海運の船なんて出せないからな。
なんとか頂上にたどり着いたら、そこにあるのは雪がほとんど降っていない平昌の景色が広がる。崖を登り切ろうとしたら「大赤字で失敗」というナイフが手に刺さる。ナイフに耐えて登り切って安心していたら家計や国家債務という巨大な大岩に襲われてゲームオーバーである。
その頃、朴槿恵大統領はグアムで悠々自適に第2の余生を送っていることだろう。韓国経済が崩壊していく様を遠くから見つめながら。平昌の頃には朴槿恵さんはすでに何の関係もないからな。回顧録でも書きながらあの時は大変だったと自画自賛していることだろう。
映画、クリフハンガーのシルヴェスター・スタローンの崖上りのワンシーンを思いだした。そう言えば、続編を製作するとか、しないとかあったがあれはどうなんだったんだろ。
だいたい、ヤマ場でもなんでもない。韓国経済が一番盛りあがっていた時期は明らかに2008年頃だったしな。あの時のジェットコースターのようなウォンの乱高下が起こらないと管理人には物足りない。今はせいぜい動いて十数ウォンだもんな。良い意味で市場が安定させているわけだが、悪い意味ではそれだけ投資へのリターンがないともいえる。
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韓国経済、朴大統領 韓国経済は「最後のヤマ場に」＝国民の団結訴え
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２８日、ソウル近郊の国際展示場、ＫＩＮＴＥＸ（京畿道高陽市）で開かれた「地域希望博覧会」に出席し、韓国経済が直面する状況を乗り越えるための国民の団結を訴えた。
開会式で朴大統領は、韓国経済は「高い山の頂上目前の最もつらい場所」にいると診断した上で、「果敢な革新と構造調整により産業の体質を改善し、中央と地方、政界、全ての国民が心を一つにすれば、どんな問題も十分解決していける」と述べた。
また「韓国をここまで発展させた（造船など）主力産業の競争力は低下し、北による核実験やミサイル挑発という非常に危険な変数まで抱えている」と指摘しながらも、「私たちはこうした最後のヤマ場を越えて頂上に上り詰める十分な力を備えている」と強調した。
朴大統領はさらに「変化のスピードが一段と加速する（人工知能やロボットなどを中心とした）第４次産業革命の時代には、各地の特性に見合った柔軟かつ創意的な発展戦略を樹立し、新たな競争力を創出する必要がある」と述べ、国と地域の競争力を引き上げるため、規制を緩和する特別法の早期成立を促した。
（http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/09/28/0200000000AJP20160928002900882.HTML）
韓国経済、水面下で官民が協力して動いた日本…トランプ氏の毒舌から「ジャパン」消える
記事要約：韓国に言わせるとトランプ氏の毒舌から「ジャパン」が消えたのは日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が２０１０年から４年間に米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に１１０万ドルを寄付したからだそうだ。これはおかしくないか？110万ドルは確かに大金かもしれないが、大体1100万だ。世界の富豪であるトランプ氏にとって110万ドルなんてはした金にすぎないし、そもそも、トランプ氏が大統領にもなっていないのにどうして日本が110万ドル寄付すれば彼から日本批判がなくなるのだ。
トランプ氏は金を寄付すれば他国批判をしないのか？じゃあ、何で韓国はしないんだ？最近、トランプ氏がどのように活動しているかはあまりニュースに入ってこないが日本批判をしていたあの当時より、言動はマイルドになっている。
これは日本が寄付したからというわけではなく、ただ単に選挙戦をやるうちに批判だけしていても、人気を獲得するのは難しいという現実に気付いたのだろう。ただ、韓国の安保ただ乗りなのを批判するのは正論だ。韓国がアメリカと日本の防衛圏内に入っていて守ってもらっているのは明白だしな。いつまでも電車に乗るときに切符代を払わないで無賃乗車をしていれば批判されるのは当たり前。韓国はしっかり払うんだな。いつまでもただ乗りできるとは思わないことだ。さて、この記事を取り上げたもう一つの理由はこれ。
＞中国は「孔子学院」という教育機関を通じて米国の底辺に入り込んでいる。中国系米国人に対 するアイデンティティー教育を通じて、中国の利益を貫徹することができる人的資本を現地で育成している。２０１１年に米国を国賓訪問した胡錦濤主席が世界 最大の孔子学院があるシカゴを訪問した時も「米国の中国を作っていく皆さん」と表現し、国益のための活動を強調した。ニューヨークの韓国系社会の関係者は 「中国は米国主流社会への進出に成功するほどアイデンティティーが透徹している」とし「韓国とは正反対」と話した。
つまり、中国はアメリカに孔子学院というスパイ育成機関をつくり、中国系米国人を増やして中国の利益を貫徹することができる人的資本を育成中らしい。いや、それバラしちゃいけないだろう。他国でどうして自国の国益を重視させる人材を現地で育成するのか。それ、韓国人と同じで現地に何一つ溶け込まない邪魔者でしかないじゃないか。
日本で言えば，民団や朝鮮総連や朝鮮人学校とそっくりである。ああ、そういえば韓国や北朝鮮の宗主国様だったか。こういう連中が海外に慰安婦像を建てる時の背景にいるんだろうな。元慰安婦を支援する市民団体とかいいながら生存している元慰安婦41人より、15倍以上多い。600以上あるらしいからな。これを知って、どんだけ慰安婦ビジネスが組織化されて、日本の批判（反日）が儲かるのかに驚いた。裏で中国や韓国が金出しているなら、そりゃ600とか増えるわけだ。
地元民からはルールを一切無視して、自国の利益を優先する民族は煙たがられるだけ。だから、こういう民族はすぐにチャイナタウンやコリアタウンを形成したがる。しかし、移民の問題はやがて鎖国主義へとたどり着く。世界中の国はそのうち移民を拒否していくだろう。もう、イギリスを始め、EUではそれが見え隠れしているが。
＞中国は最近、南シナ海をめぐる米国との外交対立とは別に、米国の高官を通じた親中ネットワーク構築にも積極的に取り組んでいる。
中国に傾斜する議員を集めようとしているわけだ。だが、中国は民主主義ではないからな。結局，アメリカとは最後は対立する運命だ。日本もそうだが結局、主義主張が異なれば対決する。冷戦だってそうだった。そういえば、ようやく尖閣諸島から中国船が引きあげたんだっけかな。でも、それよりもギリシャの船と中国船がぶつかって日本に助けられていたよな。
どうして、中国は自国の領土であるはずなのに助けることができないで、日本に感謝しているんだ。日本も侵入してきた中国船なんて放置しておけばいいんじゃないか？この辺は日本が甘いと思う。別に日本が助けるのは道徳的な観念からすればありだが、国際法上、海賊や犯罪者を助ける理由はないからな。
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韓国経済、水面下で官民が協力して動いた日本…トランプ氏の毒舌から「ジャパン」消える
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は２０１０年から４年間に米戦略国際問題研究所 （ＣＳＩＳ）に１１０万ドルを寄付した。名目は米国と日本の貿易コンサルティングだったが、実際の目的は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に友好的な雰囲気 を形成するためだった。これに関する報告書を発表し、セミナーも開催した。韓国政府の関係者は「半官半民組織のＪＥＴＲＯが窓口になったが、日本政府の資 金が入ったと見ればよい」と話した。
ワシントンの外交関係者は「いつからかトランプ米共和党大統領選候補の口から『ジャパン』という言葉が消えた」と指摘した。トランプ 氏は出馬初期、「安保無賃乗車論」を提起すれば真っ先に恩恵を受けた国に日本を挙げていたが、それが「サウスコリア（韓国）」に変わったという説明だ。
当時、日本政府はトランプ氏側とのチャンネル構築を図り、対日政策の軌道修正を促すという計画を公開的に明らかにした、とも伝えた。
中国は「孔子学院」という教育機関を通じて米国の底辺に入り込んでいる。中国系米国人に対するアイデンティティー教育を通じて、中国 の利益を貫徹することができる人的資本を現地で育成している。２０１１年に米国を国賓訪問した胡錦濤主席が世界最大の孔子学院があるシカゴを訪問した時も 「米国の中国を作っていく皆さん」と表現し、国益のための活動を強調した。ニューヨークの韓国系社会の関係者は「中国は米国主流社会への進出に成功するほ どアイデンティティーが透徹している」とし「韓国とは正反対」と話した。
中国は最近、南シナ海をめぐる米国との外交対立とは別に、米国の高官を通じた親中ネットワーク構築にも積極的に取り組んでいる。
ヘンリー・ポールソン元米財務長官は２００６年、米中戦略経済対話チャンネルを設け、両国間の共同利益を追求する最高経営責任者（ＣＥＯ）ラウンドテーブル行事を開くなど、積極的な役割を担っている。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
（http://japanese.joins.com/article/256/219256.html?servcode=A00§code=A00）
韓国経済、さらに危険になったウォン安政策の誘惑＝韓国
記事要約：外部者の執筆コラムということで結構まともな分析がなされている。前半はほとんどただの経済史であり、中国とアメリカの貿易摩擦についての言及である。しかし、前置きが長い。１ページ以上かけてるのでほぼ斜め読みで良いと思われる。今回の記事で重要なのは７段目の「ところが」からである。
オバマ米大統領が署名したベネット・ハッチ・カーパー（ＢＨＣ）修正法案の関することだ。これについては管理人も注目していたので過度なウォン安政策がこれに違反する可能性があることを指摘した。韓国は為替操作をしているとアメリカやIMFから直接言及されているので、いつものBHC修正法案が火を吹くとも限らない。だから、ウォン安政策を止めようという結論である。
また、先月に韓国は為替操作国ではなく、観察対象国に分類されたので制裁をすぐに心配する必要はないらしい。これってそういう問題の分類じゃないと想う。明らかにこれ以上やるなら為替操作国に認定してBHC修正法案で制裁しますよという警告のような・・・。とりあえず、今のままでは韓国のTPP加入が夢の出来事というのは管理人もそう思う。それでは結論を抜き出してみる。
＞輸出を増やすウォン安政策の誘惑は得より失がはるかに大きい。韓国経済の構造的弱点である過度な輸出依存を抜け出すのにも役に立たない。難しいほどマクロ的で中長期的な見識からバランスの取れた経済政策を使わなければならない。
まず、アメリカのことを置いといて，韓国のウォン安政策による輸出の拡大は，韓国経済が１９９７年のアジア通貨危機で一度デフォルトしてからずっと続いてきたもの。なので、今年で１９年目になる。それで韓国はそのウォン安政策でそれなりに豊かな国になった。もちろん、そこにはIMF、アメリカや日本の支援があったことは言うまでもないのだが、輸出拡大で韓国が生きている事実がある。
貿易で食べている国が韓国だ。それがあるのでウォン安政策を止めようというのは一種の自殺行為である。ただ、過度な輸出依存を是正するなら政策は邪魔にしかならない。しかし、現時点において、韓国の貿易依存から抜け出す方法はない。産業構造なんてものは数年で変わるものではない。何十年もかけてようやく変化が見られるものであり、日本だって輸出で稼いでいたのを金融やサービスで稼ぐようにシフトするにもまだまだ時間がかかっている。
中期的な見解を述べれば韓国の輸出依存を治す薬はない。なぜなら、止めた瞬間、経済が回らないからだ。ただ、ウォン安政策をこのまま続けても未来はないだろう。アメリカはそこまで甘くない。トランプ氏になれば本当にスーパー３０１条みたいなことを平気でやりそうだからな。
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韓国経済、さらに危険になったウォン安政策の誘惑＝韓国
第２次世界大戦以降に始まったブレトンウッズ体制は安定的な為替相場と国際収支維持を世界 経済の最優先目標にした。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行はこれを後支えするために設立された機関だ。そうするうちに１９７０年代半ばにこの体制が崩れ 外国為替市場の需要と供給により為替相場が決定される変動為替相場制が導入された。その後為替相場政策は基本的に各国の裁量権とされた。
だが中国が世界経済に本格的に編入され為替相場政策が本格的に国同士の紛争対象に浮上した。中国は９４年から１０年以上にわたり１ド ル＝８．２８元で為替相場を固定した。中国の輸出が急増し対米貿易黒字も急激に増えた。２０００年に約２０００億ドルだった中国の外貨準備高は２０１４年 半ばに４兆ドルまで膨れあがった。これに対し米国の貿易収支は悪化が続いた。金融危機前の２００５年に米国の商品貿易収支赤字は６８０億ドルに拡大した。 貿易収支赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）の６％に達するほどだった。
米国議会は為替相場の操作で自国の貿易収支を悪化させる国に報復措置をする法案を作ろうと試みた。ノーベル賞を受賞した国際貿易論の 大家ポール・クルーグマン教授やワシントンの代表的シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所のバーグステン所長のような学者まで対中貿易報復措置を公開的に支持に乗り出した。中国はこうした米国の動きに強く反発し、人為的な為替相場調整はないという頑強な立場を堅持している。８５年９月のプラザ合意 当時米国の圧力で急激な評価切り上げを敢行し長期沈滞を迎えた日本の事例を強く意識しているとみられる。
米国議会と産業界の強硬な立場にもかかわらず、為替相場操作を根拠に貿易報復を加える法案は実際には立法されなかった。世界貿易機関 （ＷＴＯ）体制で合法性の問題が引っかかるためだ。現在の米国の為替相場操作国対応は８８年に制定された総合貿易法に基盤を置いている。
財務省が為替相場 政策に対する監視を強化し操作の疑いがある国に対しては為替相場操作防止に向けた交渉を開始するようにする内容が含まれている。だが報復措置が抜けており 実効性は大きくなかったのが事実だ。米財務省が毎年２回為替相場政策報告書を発表したが特別な関心を集めることができないのもこのためだ。
ところがオバマ米大統領が２月２４日にベネット・ハッチ・カーパー（ＢＨＣ）修正法案に署名し雰囲気が変わった。ＢＨＣ修正法案は為 替相場操作国を米国の政府調達契約から排除したり該当国に対する投資支援を禁止できるようにしている。ＩＭＦを通じた監視と公式協議の要請も可能にした。 ＷＴＯ規範に反する直接規制は抜けているが、これまでよりはるかに強力な貿易制裁が可能になった。ＢＨＣ修正法案が「為替相場３０１条」とまで呼ばれる理 由だ。
この法律は特に米通商代表部が貿易交渉をする際に相手方が為替相場操作国に指定されている かを考慮するよう指示している。現在進行中の米中投資協定と、韓国・日本・台湾が含まれたサービス貿易交渉、韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入交 渉に為替相場問題が影響を及ぼしかねない。
昨年ＴＰＰが妥結した後に出された財務当局間の共同宣言文にも各国が為替相場政策と関連した多様な統計資料と情 報を公開するようにする内容が盛り込まれた。為替相場政策が不透明に見えれば現実的な不利益を受ける時代になった。
米財務省は先月出した２０１６年為替相場報告書で韓国を為替相場操作国ではない観察対象国に分類した。制裁をただちに心配する必要は なくなったが、ただ安心できる状況でもない。ＴＰＰ加入と対米投資誘致で韓国の為替相場政策が障害要因になる火種は残っている。
特に対米貿易黒字規模が大 きいドイツ、日本、台湾だけでなく、ＢＨＣ修正法案の核心ターゲットである中国まで一括的に為替相場観察対象国に指定された点を注目しなければならない。 米国が為替相場観察対象国リストに上げたというのは近く直面する全面戦争に先立ち宣戦布告をしたのも同様だ。
現在韓国政府は輸出拡大に総力を挙げている。２０１０年代に入り停滞した輸出が昨年から急激に減少し景気を引き下げているためだ。こ のために産業構造調整を推進し新産業育成、市場多角化のような努力に傾注している。長期的にグローバル競争力を回復し自然に輸出を増やそうという合理的な 方策だ。
ところで産業界と政府の一部で為替相場を輸出拡大の道具として使おうという主張が提起され心配だ。長期的な体質改善には役に立たず副作用ばかり生 みかねないためだ。そうでなくてもうれしくはない不況型黒字が続いている。韓国の為替相場政策に対する信頼が低くなり米国との通商摩擦が起きる余地が大き い状況だ。
輸出を増やすウォン安政策の誘惑は得より失がはるかに大きい。韓国経済の構造的弱点である過度な輸出依存を抜け出すのにも役に立たない。難しい ほどマクロ的で中長期的な見識からバランスの取れた経済政策を使わなければならない。
安徳根（アン・ドックン）ソウル大学国際大学院教授
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