日別アーカイブ: 2016年3月1日

韓国経済、朴大統領、慰安婦合意の成果強調

韓国経済、朴大統領、慰安婦合意の成果強調

記事要約:アメリカに脅されて日本との慰安婦合意をした朴槿恵大統領。それを外交的な成果と強調するも、未だにソウル大使館前の慰安婦像の撤去は進んでない。成果を強調するなら、さっさと撤去してどうぞ。管理人はあと2年で撤去できるとは思えないが。

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韓国経済、朴大統領、慰安婦合意の成果強調

【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は1日、朝鮮半島で1919年に日本の植民地支配に抵抗して起きた「3・1独立運動」を記念する政府式典で演説した。昨年末に日韓が交わした旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する合意について「被害者が一人でも多く存命中に問題を解決しなければならないとの切実な心情で努力を傾けた結果だ」と述べ、外交的成果だと強調した。

合意を履行することで歴史問題に区切りを付け、日本との関係改善を進める意思を明確にした形だ。

(http://this.kiji.is/77233947529052164?c=39546741839462401)

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韓国経済、セウォル号を囲むフェンスが韓国到着~遺体流失防ぐフェンスの設置作業だけで約5億5000万円追加

韓国経済、セウォル号を囲むフェンスが韓国到着~遺体流失防ぐフェンスの設置作業だけで約5億5000万円追加

記事要約:無駄。本当に無駄な金を使うのが好きだな。事故は4月14日におきて、もうすぐ2年だぞ。今さら、フェンス設置して遺体の流失を防ぐとか、あまりにも遅すぎるだろうに。しかも、作業だけで5億5千万だ。韓国経済危機で国民が苦しんでいるのに、無駄な作業に5億円追加とか、アホ過ぎるな。そんな引き上げ作業より、やることは再発防止への取り組みだろうに。

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韓国経済、セウォル号を囲むフェンスが韓国到着~遺体流失防ぐフェンスの設置作業だけで約5億5000万円追加

【木浦聯合ニュース】2014年に韓国南西部の珍島沖で沈没した旅客船セウォル号の船体引き揚
げを行う中国企業「上海サルベージ」の船が29日、珍島に近い木浦に到着した。26日に上海を出
発した船にはセウォル号の周囲を囲むためのフェンスのほか、引き揚げに必要な設備が積まれて
いる。

フェンスの高さは海上から3メートル。船体を引き揚げる際、行方不明者の遺体の流失を防ぐため
設置される。縦160メートル、横200メートルにわたり取り付けられる。フェンスの設置は来月2日か
ら始まり、同月中に終わる予定。引き揚げ作業は5月ごろ開始され、船体を陸上に揚げる作業は7
月末までに完了する予定だ。

フェンスの設置作業だけで60億ウォン(約5億5000万円)の追加費用が投入される。引き揚げ作
業終了後にはフェンスの内側で遺体の捜索が再び行われる。

聯合ニュース

ソース:朝鮮日報日本語版<セウォル号を囲むフェンスが韓国到着 来月中に設置完了>

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韓国経済、ニュージャージーで韓人(コリアン)含むアジア系売春婦を大量検挙

韓国経済、ニュージャージーで韓人(コリアン)含むアジア系売春婦を大量検挙

記事要約:記事のタイトルではアジア系とあるが。実際は中韓の売春組織の一斉検挙である。アメリカが最近、韓国の売春婦の取り締まりにかなり積極的になっているのはそれだけ、韓国系の売春婦が多いということだろう。しかし、なぜ、中韓と書かないのか。アジア系などまとめられたら他の国が迷惑だろうに。写真は韓国語のサイトにあるのだが見ない方がいいかと。

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ニュージャージー地域で韓人(コリアン)を含むアジア系の売春婦が大量に検挙された。

バーゲン郡検察は去る一週間に一帯の11カ所のマッサージ店を急襲して取り締まりをした結果、
密かに売春行為をしていた韓人女性と中国系女性など、合計12人を逮捕して2月26日に起訴した
と明らかにした。

この中にはサウス・ハッケンサックに位置するGreenish Spaの従業員である今年36歳のチョ・
ユジン(36歳)と、エッジウォーター地域のマッサージ店で働いていたチャン・ミファ(41歳)、
フェアビュー地域のスパ従業員であるペ・ギョンレ(49歳)などの韓人も含まれた。

取り締まりの現場では2万ドル以上の現金を発見、押収された。

検察によれば、今回の検挙は7つの捜査機関と連邦移民関税執行局(ICE)の協力によるもので、
人身売買取り締まりの延長線上で行われたと説明した。

現場で逮捕されたアジア系女性12人は、それぞれ売春容疑で拘置所に収監されている。

ソース:ラジオコリア(韓国語)

(http://www.radiokorea.com/news/article.php?uid=212990)

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韓国経済、MERS当時よりひどい…韓国企業の景況感7年間で最悪

韓国経済、MERS当時よりひどい…韓国企業の景況感7年間で最悪

記事要約:韓国企業の景況感が7年間で最悪となったようだ。なんでMRESより、今の方が景況感が落ち込んでいるのか。そもそも、韓国企業はリーマン・ショック後から、米韓通貨スワップで奇跡的に復活したというのが誤りなのだ。

管理人は2008年からずっと韓国経済をサイトで見てきたわけだが、韓国の輸出が増えた理由はウォン安と円高であった。決して、韓国企業が躍進して何かあったわけでもない。そもそも、韓国のGDP順位はここ数年はいつも15位である。現状維持といえば聞こえはいいが、先進国にもなれないのに成長が止まったのだ。

日本に5年後は一人当たりGDPを追いつくといっているわけだが、追いつく前に韓国経済が破綻しそうな現実に直視しなければならない。そして、他国に通貨スワップ協定で支援してもらえば何とかなるという楽観論からさっさと抜け出すのだ。いつまで他国に甘えているのか。自分たちの国を自分たちで支えられないのは根本的におかしいのだ。それに気づく韓国人が1人もいない時点で自転車操業をひたすら繰り返すしかないわけだが。だいたい。不況型黒字だって当時からずっと言われてきたことだ。IMFは韓国経済の脆弱性を何度も指摘した。

その反論はいつも、外貨準備高がどうとか、韓国政府の債務は健全だとか、各国の通貨スワップ協定があるとか、述べているが、どれ一つ取っても安全な理由にならないじゃないか。だから、ウォン安が進んでいくのだ。

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韓国経済、MERS当時よりひどい…韓国企業の景況感7年間で最悪

企業が考える経済状況が過去7年間で最悪であることがわかった。世界の景気不況に北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射による地政学的リスクが重なったためとみられる。

韓国銀行は29日、「2016年2月の企業景況判断指数(BSI)と経済心理指数(ESI)」を発表した。これによると今月の製造業の業況BSIは63を記録した。1月より2ポイント落ちたもの。昨年11月から4カ月連続で下落傾向が続いている。

2009年3月に56を記録してから7年間で最低値だ。中東呼吸器症候群(MERS)の余波で景気が冷え込んだ昨年6月の66よりも3ポイント低くなった。

BSIは100以上なら景気を楽観的にみる企業が悲観的にみる企業より多いということを意味する。今回の調査は15~22日に全国3313社の法人企業を対象にした。このうち2069社の企業が答えた。

規模別では、大企業は68で1カ月間で1ポイント落ち、中小企業は54で6ポイント急落した。部門別では輸出BSIが77、生産BSIが81でそれぞれ4ポイント下がった。

製造業者は今月の経営上の問題として内需不振(24.0%)を最も多く挙げた。次いで不確実な経済状況(23.1%)、競争の激化(10.2%)、輸出不振(10.1%)、為替相場(7.5%)、資金不足(5.7%)などの順だった。

一方、BSIに消費者動向指数(CSI)を合成した2月の経済心理指数(ESI)も89で前月より2ポイント落ちた。

(http://japanese.joins.com/article/609/212609.html)

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韓国経済、「韓国の若者よ、日本で就職しよう!」 韓国協会が支援方針 すでに説明会開催

韓国経済、「韓国の若者よ、日本で就職しよう!」 韓国協会が支援方針 すでに説明会開催

記事要約:今日から3月に入るわけだが、最近、やたらと寒い。特に朝の冷え込みは一段と増しているので風邪など引かないように気をつけていただきたい。管理人は寒がりなので寒いとすぐに起きてしまう。では、記事の話題に移ろう。

韓国協会が韓国の若者に日本で就職しよというはた迷惑な支援方針を打ち出したようだ。意味がわからない。取りあえず、韓国人は来なくていい。この韓国協会を閉め出すことはできないのか。自分たちが嫌いな国で働こうとか、どういう思考回路をしているのか知らないが、日本で韓国人が働くような場所など一切ない。全力でお断りする。犯罪予備軍。毎日のように韓国籍の人間が犯罪を犯す。そんな国の連中が日本で働くなど、厄介事が増えるだけだ。

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韓国経済、「韓国の若者よ、日本で就職しよう!」 韓国協会が支援方針 すでに説明会開催

就職難にあえぐ韓国の若者の日本への就職を支援しよう-。韓国貿易協会は、深刻化する若者の就職難を受け、こんな方針を打ち出した。韓国・聯合ニュースが伝えた。

同協会は、すでに26日に日本の就職情報会社マイナビ、韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催。今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、7月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定という。

韓国統計庁によると、韓国の昨年の失業率は3.6%で、最近では2010年(3.7%)に次ぐ悪さだった。特に若年層(15~29歳)の失業率は9.2%と、前年から0.2ポイント悪化し、1999年に統計の基準が変更されて以来の高さとなった。

(http://www.sankei.com/world/news/160229/wor1602290021-n1.html)

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