日別アーカイブ: 2016年3月20日

韓国経済、韓国に否定的な事を多くもたらした日本、利点もある 日本を最大限活用すべき

韓国経済、韓国に否定的な事を多くもたらした日本、利点もある 日本を最大限活用すべき

記事要約:お断りします。毎回、経済危機になる度に「用日論」を持ち出すのが鬱陶しい。一体、こういう記事を管理人、何度読んできたと思っているのか。日本は韓国を必要としないのだから、近寄らないで欲しいといってるのだ。既にビジネスマン8割は韓国を必要としていないという結果があっただろうに。

そもそも、日韓ワールドカップを共同で開催したのは歴史的な汚点であり、世界中に韓国という国の酷さを実感させたものである。日本を基準にしているもなにも、韓国があのとき、何をしたのだ?審判買収に勤しんだだけだろう。だから、2度と,韓国との共催なんて金輪際御免被る。それは全ての分野で共通の回答である。後、無理矢理、ブームにしようとした韓流も正直のところうざい。文化の押し付けは嫌われると何度言えばわかるのか。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国に否定的な事を多くもたらした日本、利点もある 日本を最大限活用すべき

【コラム】日本が手助けした韓流

米国の韓国学研究者でカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)教授のジョン・ダンカン氏に対し、数年前にインタビューをしたとき、記事に書けな かったことがある。ダンカン教授はこう言った。「西洋で韓国の成功を心から認めたのはいつだったか知っていますか。1988年のソウル五輪だと思います か。違います。2002年のサッカー・ワールドカップ(W杯)韓日大会のときです。西洋人たちは『サウス・コリア(韓国)が日本と共にW杯を開催できるほ ど発展したのか』と驚きました」。ダンカン教授は「西洋人たちが日本を基準にしていることは苦々しく思うかもしれないが、それが事実だ」とも話した。

個人的な経験だが、日本が韓国の広報大使の役割を果たしていると感じたことがある。2008年、早稲田大学で1年間研修を受けたとき、米国や英国、フラ ンスなどから来た留学生たちと一緒に講義を聴く機会があった。彼らは最初、韓国についてよく知らない様子だった。韓国と北朝鮮を混同する人もいた。だが、 数カ月一緒に過ごす中で変わっていった。韓国に対し関心を示すようになったのだ。

当時は韓日関係が最もよかったときだ。日本テレビは連日、韓国関連のニュースを伝えた。韓国ドラマを放送しないテレビ局は見当たらなかった。有名な芸能 人たちがバラエティー番組で「韓国の化粧品が優れているのは知っているでしょ。これを塗っているから、韓国の女性たちはきれいなんです。それでいて値段も こんなに安いし」と大げさに宣伝した。西欧の留学生たちが韓国に関心を持たないのはむしろ、おかしなことだった。韓国と北朝鮮の違いも遅まきながら知るよ うになった。

李漢洙(イ・ハンス)文化部次長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/18/2016031801797.html)

韓国経済、中国、韓国国債の「最大保有国」に

韓国経済、中国、韓国国債の「最大保有国」に

記事要約:韓国国債の最大保有国が中国になったようだ。既に短期国債は中国資本が最大の買い手だったことは知っていたが、既に。ここまで来ていたようだ。どう見ても中国の属国化は避けられない。そもそも、最近は中国市場がヤバいと、韓国市場までそのまま投げ売りされる現象まである。泥船に乗ったと何度か表現したが、本当、もう中国と一体化してしまう日も遠くなさそうだ。

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韓国経済、中国、韓国国債の「最大保有国」に

中国が、米国を抜いて史上初めて韓国国債を最も多く保有する国になった。

人民元不安など中国の金融市場が揺らげば韓国の金融市場も影響を受ける可能性がさらに高まったという観測だ。

17日、金融監督院によれば2月末基準で中国が保有する韓国国債や通貨安定証券(通安債)などの上場債権は17兆5090億ウォン規 模で、外国人の中で最も多いと集計された。中国の保有規模は2013年末の12兆5090億ウォンから2014年末は14兆7090億ウォン、昨年末には 17兆4280億ウォンと持続的な増加傾向を見せている。韓国国債に投資した全外国人の中で中国が占める割合もやはり2014年末の14.6%から今年2 月末は18.1%に増えた。

中国が韓国国債市場の「大口顧客」として浮上したのは中国が買収量を増やした要因もあるが、米国が今年に入って債権を積極的に売って いるためでもある。1月末基準で韓国国債18兆ウォン分を保有していた米国は2月の1カ月間で3兆6580億ウォン分を売った。

フランクリンテンプルトン など大規模な運用会社が売却を主導した。これに伴い先月末基準で米国が保有する韓国上場債権は14兆3900億ウォン、割合は14.9%と大きく減少し た。

金融監督院が1990年初めに外国人投資動向を集計し始めて以降、米国が最大債権保有国の座を退いたのは初めてだ。

専門家たちは今後、韓国経済に対する中国の影響力がさらに大きくなるとみている。中国が自国の事情で保有していた韓国国債を大挙売却すれば、国債価格が急落し国内金利は上昇圧力を受けることになる。

米国や欧州など先進国の投資割合が高い株式市場とは違い、国内の債権市場は中国をはじめタイ、シンガポール、マレーシア、カザフスタンなど新興国の割合が半分に達する。新興国の金融市場の状況によって国内金利が揺らぎかねない構造だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/401/213401.html)

 

韓国経済、日本より経済活力がない韓国、このままでは衰退を止められない

韓国経済、日本より経済活力がない韓国、このままでは衰退を止められない

記事要約:輸出と輸入が2割落ち込んでいる時点で韓国経済の衰退は明かであり、今後、改善される見込みもない。衰退を止める起死回生のウォン安効果も、中国企業の薄利多売によって、現状ではほとんど効果がないことが証明済み。さらにその前には日本がいる。韓国が勝てるグラウンドが既にどこにも見当たらない。これでどうやって成長できるというのか。どう見ても、詰んでいる。

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韓国経済、日本より経済活力がない韓国、このままでは衰退を止められない

韓国の失業率が昨年2月から今年1月まで、12カ月連続で日本を上回ったことが分かった。韓国の1月の失業率(季節調整値)は3.4%、日本は3.2%(同)だった。

先ごろ発表された2月の韓国失業率は前月比0.7ポイント上昇の4.1%で、当面は韓国の失業率が日本より高い状態が続きそうだ。こうした状況はアジア通貨危機以来、17年ぶりとなる。「失われた20年」を経験した日本よりも失業率が高くなったというのは衝撃的だ。

もっとも、3%台前半という日本の失業率は先進国の中で並外れて低い。日本では20年前に始まった生産年齢人口の減少で労働力不足が深刻なことに加え、アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)による景気浮揚効果も重なった。

とはいうものの、韓国の昨年の経済成長率は2.6%で、0.4%にとどまった日本よりも高い。成長スピードが速いにもかかわらず失業率が高いということは、成長が雇用の増加につながっていないということに他ならない。さらに深刻なのは、経済活力を示すほかの指標だ。輸出は日本を上回る減少率を記録し、物価上昇率は日本を下回った。内需と輸出がそろって日本よりも低調だということだ。

まだ先進国の仲間入りを果たせずにいる韓国経済が、高齢化と人口減少に直面している日本を上回る「無気力状態」に陥ったのは、変化と構造改革の努力を怠った結果だ。

企業はいくつかの産業の成功に酔いしれ新産業への参入を先送りした揚げ句、売り上げと利益が減ると何よりも先に人員削減に乗り出した。日本がこの5年間、370兆ウォン(約35兆円)に達する合併・買収(M&A)で産業体質を改善しようともがいていたのとは対照的だ。

また、政府と教育業界は就職活動をする学生の70%が大卒者という偏った構造を放置し、改革を先延ばししている。日本の大卒者の比重は20年前、若者失業率が上昇し始めた当時でも30%台を超えなかった。硬直的な労働市場を変えるには改革法案の成立が急がれるが、国会はまひ状態だ。

この5年間、2-3%台の低成長が続いたにもかかわらず、産業、教育、労働など各分野では20年、30年前からの旧態がそのままだ。政治は経済の最大のリスク要因となって久しい。問題が問題に見えない慢性化現象まで現れている。このままでは韓国は衰退を止められない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/18/2016031800905.html)

 

韓国経済、さらに悪くなった日本の高校教科書の独島記述「領有権問題」→「韓国が占拠」

韓国経済、さらに悪くなった日本の高校教科書の独島記述「領有権問題」→「韓国が占拠」

記事要約:日本の固有の領土である竹島を不法占拠して、まったく返還しようとしない韓国。それを教科書に書いたら火病しているようだ。最も管理人は教科書数ページ使って、李承晩ラインを突然、引いて、日本人漁師を拉致して殺害した事実も載せておくべきだと思う。どんな内容の記述かは知らないが、日本のメディアより、韓国メディアの方が情報が速いとか、スパイが多いようだ。

後、慰安婦問題や強制連行など、事実でないことを書く教科書は日本と韓国の意見をどちらも記述することだ。それが出来ない教科書など、検定に通すべきではない。

管理人は事実を教えることに何ら問題は生じないと思う。もっとも、自虐史観をぶち壊す目的なので教科書に書いてあることを鵜呑みにしないで自分で調べることを学生にはお勧めするが。

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韓国経済、さらに悪くなった日本の高校教科書の独島記述「領有権問題」→「韓国が占拠」

日本の中学校教科書に続き、高等学校の教科書にも不当な独島(ドクト、日本名:竹島)領有権の主張が大挙して掲載されることになった。

日本文部科学省は18日、教科用の図書検定調査審議会を開いて検定を申請した社会科の教科書35種(地理A・4種、地理B・2種、日本史A・5種、日本史B・1種、世界史A・9種、世界史B・3種、現代社会10種、政治経済2種)を全て通過させたと明らかにした。

35種のうち27種の教科書に独島関連の内容が含まれ、全般的に「日本固有の領土」、「韓国の不法占拠」などの表現が増えたことが把握された。高校教科書についての検定は4年に1回ずつ行われる。

地理Aの教科書の中で占有率が最も高い東京書籍(15.2%)の場合、現在は地図にのみ独島を表記していたが、検定に通過した新しい教科書は「1905年、島根県に編入された」と変えた。

占有率14.3%の第一学習社も「韓国と領有権問題がある」から「日本の領土」、「韓国が占拠」などに修正した。歴史教科書6種は全て1905年に独島が日本領土に編入されたと記述した。

一部には、日本が江戸時代初期に独島領有権を確立したなどの具体的な歴史的経緯も含まれた。日本政府が国際司法裁判所(ICJ)にこの問題を付託することを提案したという内容が入った教科書もある。

これは2014年の日本政府の教科書検定基準改正に従ったものだ。

当時、日本政府は「近現代の歴史的事案のうちで通説的見解がない場合は通説的見解がないと明示すること」、「政府の統一的見解および最高裁判所の見解存在時はそれに基づいて記述すること」などを規定した。これに伴い高校教科書の多数で日本政府の不当な独島領有権主張をそのまま記述したのだ。

慰安婦問題は今回の検定を申請した歴史教科書17種うち11種で記述された。分量も増加したという。2012年の高校教科書検定時は19種のうち11種に関連内容が入った。全般的には現行教科書と似たような水準だが、一部後退した内容も含まれた。

歴史教科書の中で最も占有率が高い山川出版社の場合、今回の日本史A教科書の検定申請本で「戦地に設置された『慰安施設』には朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)」、「また数十万人の朝鮮人や占領地域の中国人を日本本土などに強制連行して鉱山や土木工事現場などで働かせた」などと記述した。従来は「慰安婦として戦地の慰安施設で働くことになった女性もいた」として強制徴用関連の内容はなかった。

実教出版は慰安婦動員の強制性を比較的忠実に記述したことが確認された。

「日本軍も設置や管理に関与した慰安所に朝鮮人を中心に多数の女性を日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員」、「慰安婦というのは戦争中に朝鮮など東アジア各地で強制的に集められ日本軍の性の相手を強いられた人たちのことをいう」などだ。

河野談話に関しては「慰安婦『強制』認め謝罪」という見出しの朝日新聞の写真を入れて、河野談話が「甘言、強圧など本人の意思に反して集められた事例が多く、慰安所での生活は強制的な状況の下にあった」と明らかにしたと紹介している。

だが出版社自らの判断で「日本軍に連行されて」→「植民地で集められた女性たち」(清水書院)、「慰安婦としてかりだされた」→「慰安婦として戦地に送られた」(東京書籍)などに強制性を弱める方向に修正されたケースもあった。

昨年、韓日間で妥結した12・28慰安婦合意の関連内容は教科書に反映されなかった。今回承認された教科書の検定申請が昨年3~4月に行われたためだという。

(http://japanese.joins.com/article/414/213414.html)