国経済、「為替市場介入の自制を」…米財務省、韓国に警告

記事要約：米財務省が韓国に「為替市場介入の自制」を警告したようだ。しかし、韓国政府はまだこんなことを述べている。

＞政府はルー長官の懸念表明にもかかわらず、韓国が米国の為替操作国制裁対象になる可能性 は低いとみている。米国を相手に過度な貿易黒字を出し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する経常収支黒字比率が一定規模以上であり、一つの方向に外国為替市場に 介入する国がＢＨＣ法案の制裁対象であるからだ。

韓国政府には言葉が通じないのか。為替介入するなと名指しで懸念されているのに、為替操作国対象になる可能性は低いとみているらしい。うん、なんていうか。ＢＨＣ法案の制裁対象になってからじゃないとわからないようなので、好きにすればいいんじゃないか。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、「為替市場介入の自制を」…米財務省、韓国に警告

米国政府が最近、韓国政府の為替政策に対して「懸念する」と言及したという。米国が為替操作国に貿易報復ができる法案の施行を控えている中、韓国の為替市場介入に対する警告として受け止められている。

政府関係者は６日、「先月２７日に中国・上海で行われた韓米財務相会談でルー米財務長官が柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長 官に韓国政府の為替政策が懸念されると言及した」と伝えた。ルー長官は柳副首相に為替操作国を制裁する米国の「ベネット－ハッチ－カーパー（ＢＨＣ）修正 法案」内容も詳しく説明したことが分かった。

為替分野の「スーパー３０１条」と呼ばれるＢＨＣ法案は先月、米議会を通過し、オバマ大統領の署名手続きだけを残している。この法案 は、米国政府がその間、為替操作が疑われる国に口頭警告や報告書の発表、国際社会の世論形成など間接的な方法で圧力を加えたのとは違い、米調達市場への参 加制限など直接的な制裁手段を盛り込んでいる。

別の政府関係者は「米財務長官がＢＨＣ法案を説明したのは為替政策をより慎重にするべきだという意味」とし「柳副首相は韓国が為替操作をしていないという点を明確に説明した」と述べた。

政府はルー長官の懸念表明にもかかわらず、韓国が米国の為替操作国制裁対象になる可能性は低いとみている。米国を相手に過度な貿易黒 字を出し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する経常収支黒字比率が一定規模以上であり、一つの方向に外国為替市場に介入する国がＢＨＣ法案の制裁対象であるから だ。

企画財政部の関係者は「政府の為替市場介入は一方向に偏らず、常にスムージングオペレーション（微細調整）レベルで行われている」と 述べた。例えば企画財政部と韓国銀行（韓銀）は先月１９日、急激にウォン安が進む中で口先介入をした。ウォン安が輸出にプラス要因であるにもかかわらず外 国為替市場に介入したのは、韓国が一方向だけに市場介入をしないという傍証だと、企画財政部は説明した。

また、米財務省が昨年１０月に作成した報告書によると、韓国の為替操作に対する疑いは以前より弱まっているというのが企画財政部の分析だ。米財務省は報告書で「韓国の為替市場介入はある程度バランスが取れている」と評価した。

しかしＢＨＣ案が発効すれば、韓国が制裁対象に挙がる可能性は高いという懸念は消えていない。韓国の昨年の対米貿易黒字はＧＤＰ比 １．８％と、２０１０年（０．９％）比で倍増し、他の国より増加幅が大きかった。韓国経済研究院のキム・ソンフン副研究委員は「自国の通貨価値を人為的に 落とす為替操作は中国や日本が露骨にしているが、米国がこれらの国を制裁するのは容易でないだろう」とし「経済規模と国際政治的な影響力が相対的に小さい 韓国や台湾が為替操作国に指定される可能性が高い」と述べた。

政府関係者は「為替操作国に指定されれば年間４０００億ドル規模の米国調達市場がふさがり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入も難しくなる可能性がある」という見方を示した。

（http://japanese.joins.com/article/881/212881.html?servcode=A00&sectcode=A20）

韓国経済、生産、輸出、投資など主要経済指標すべてマイナス　全経連「経済危機5年前から本格化」

記事要約：韓国経済危機は5年前から本格化しあっと全経連が述べている。つまり、2011年ということになるが、管理人は2008年以後から、結局、ウォン安政策によるドーピングと中国依存してきた代償に過ぎないと考えている。つまり、経済危機はずっと続いていた。それを読み取る力もなく、改善することもなく、現在まで来て、主要経済指標があまりにも擁護できなくなるほど最悪となった。5年前に気づいていれば、まだ手の取り施し用があったかもしれないという。もっとも、5年前でも遅いだろうが、てか、GDP順位がずっとたいして変わらないことで普通はわかるだろうに。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、生産、輸出、投資など主要経済指標すべてマイナス　全経連「経済危機5年前から本格化」

全経連発表した「危機の韓国経済」で労働生産性、11四半期連続で下落
製造業稼働率4年連続の前年度下回る
「労働改革・新成長動力の確保が急がれる」

事実上、野党の「経済失政論」を確認
総選挙の主な争点と重なり波紋広がる見込み

全国経済人連合会（全経連）は、生産、輸出、消費、投資など主要経済指標10項目すべてがマイナスを記録するなど、韓国経済の基盤が崩れており、このような危機は少なくとも5年前から本格化したと主張した。 「経済危機論」が4月の総選挙の主な争点となっている中で、全経連のこのような主張は、微妙な波紋を呼ぶものと見られる。

韓国経済の主なマイナス経済指標（資料：全経連）（上から）30大企業の売上高、労働生産性の増減率、輸出増減率//ハンギョレ新聞社

全経連は、6日に発表した「危機の韓国経済　マイナス経済指標の増加」という題名の資料で、産業分野では、労働生産性（労働者1人が算出する1時間当たりの生産量あるいは付加価値）の増加率が、 朴槿恵（パククネ）政権発足初期の2013年第1四半期から11四半期連続でマイナスを記録していると明らかにした。

また、製造業の平均稼働率は、李明博 （イミョンバク）政権4年目である2011年の80.5％から、4年連続で下落を続け、2015年には74.2％まで低下した。1998年の通貨危機当時の67.6％以来、最も低い数値だ。世界市場で競争優位にあると評価される売上高上位30社の売上高の増加率も、朴槿恵政権2年目の2014年第2四半期以降、6四半期連続でマイナスを抜け出せずにいる。

輸出の分野でも輸出量の減少が2015年1月（-0.4％）以来、今年2月（-12.2％）まで14カ月間続いている。輸出単価指数（重量単位当たりの輸出価格、2010年=100基準）も、2011年8月に108.4を記録してから、持続的に下落し、2016年1月には77.8で、1988年に統計を取り始めて以来、最も低かった。
純輸出の経済成長への寄与度も、2015年第1四半期以降、4四半期連続のマイナスを記録している。

消費では国内総生産（GDP）の半分を占める民間消費の増加率が、李明博政権5年目の2012年から2015年まで、4年連続で2％前後の低い水準に留まっている。消費者が肌で感じる消費者心理指数（100）も、朴槿恵政権2年目の2014年2月に109を記録して以来、下落を続け、2016年2月には98まで落ちた。

また、国内総投資率は2013年から2015年まで、3年連続で30％を下回っている。生産可能人口（15～64歳）のうち、経済活動が最も活発と思わ れる年齢である核心生産可能人口（25～49歳）も、1985年から減少に転じ、2010年には-1.8％でマイナスを記録した。

全経連のソン・ウォングン経済本部長は、「韓国経済の危機脱出のためには、労働改革などの構造改革と成長を主導する新動力を確保するための努力が必要だ」と主張した。

一方、全経連が4月の総選挙を控えている時点で、野党の「経済失政論」を裏付けるような主張を展開した背景に注目が集まっている。これに先立ち、「共に民主党」は2日、緊急対策委員会会議を開き、4・13総選挙の核心議題として「朴槿恵政権の経済失政の審判」を設定した。

これについて全経連の関係者は、「資料だけを見れば、そういう風に（朴槿恵政権の経済失政論を裏付けていると）受け止められるかも知れない」としながらも、「政治的な意味を込めようとしたうとする意図は全くない」と述べた。

クァク・ジョンス先任記者

（http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23513.html）