日別アーカイブ: 2016年3月8日

韓国経済、クルーズ観光客を誘致する日本

韓国経済、クルーズ観光客を誘致する日本

記事要約:管理人は船酔いするので船とかにはあまり興味ないのだが、琵琶湖横断ぐらいならしたことがある。琵琶湖は滋賀県にあるわけだが、広い湖で陸地から見ている景色と、湖から眺める景色はまた異なる。ただ、管理人は秋にいったのでわりと寒かった。

とまあ、船の話題ということで取り上げたわけだが、そんな琵琶湖を遊覧する船とは桁違いの大きい船、いわゆる豪華客船というものが世界にある。しかし、日本の港ではあまりにも大きい船は着港ができない。

今回のクルーズ観光客の誘致も始まったばかりだ。もちろん、クルーズ観光客といえば、大金持ちがたくさん乗っているわけなので、それが日本に来れば莫大な収益となるだろう。ただ、想像も付かない世界なんでなんとも言えないな。船に劇場や公園があるとかいわれてもな・・・。ええ?韓国?これ韓国メディアの記事だが、韓国は全くかすりもしないので。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、クルーズ観光客を誘致する日本

世界2位のクルーズ海運企業、米ロイヤル・カリビアン・クルーズが2018年に世界最大級 の遊覧船を日本航路に投入する計画だと、日本経済新聞が6日報じた。日本政府は観光客を誘致するためにクルーズ乗客を対象にビザ免除プログラムを運営する など、クルーズ船の寄港を積極的に推進している。

同紙によると、ロイヤル・カリビアンは熊本県を世界最大オアシス級クルーズ船の寄港地に決め、中国、上海、香港、シンガポールなどと 連結する計画だ。このため今年と2018年にオアシス級クルーズ船をそれぞれ導入し、このうち1隻を日本航路に投入する。オアシス級クルーズ船は約 5400人を収容できる22万トン級で、船内には公園や娯楽施設、大型劇場などがある。

ロイヤル・カリビアンは昨年からアジア最大の16万トン級クルーズ船を中国上海に常駐させ、日本などアジアの都市で運航している。同社は2017年の訪日クルーズ観光客が前年比2.6倍増の80万人と予想した。

昨年、外国人観光客最多記録を更新した日本は、海外大型クルーズ船会社の寄港を拡大している。日本にはオアシス級クルーズ船が寄港で きる港がないが、クルーズ船誘致を推進している熊本県はロイヤル・カリビアンと技術的な問題を解決するための協議を始めたと、同紙は伝えた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/885/212885.html?servcode=A00&sectcode=A10)

 

韓国経済、柳一鎬経済副首相「経済に肯定的信号…不安感拡散を警戒」「中国や日本とは違い、韓国の金融市場は比較的安定」

韓国経済、柳一鎬経済副首相「経済に肯定的信号…不安感拡散を警戒」「中国や日本とは違い、韓国の金融市場は比較的安定」

記事要約:韓国は中国や日本とは違い、金融市場は比較的安定と、鎬経済副首相が述べている。不安感が拡散されるのを警戒しての発言だが、その根拠は弱い。1月の小売り販売は自動を車除けば増加を示して、2月の輸出も物量基準では増えているのが根拠らしい。

これ輸出が増えているから韓国は大丈夫だというあほな話なのか?貿易黒字だけ達成していれば韓国経済は安定なのか。大幅に輸入が減っているのに?誰がこんな馬鹿を経済副首相にしたのだ?これだと外貨準備高は世界第何位、通貨スワップも色々結んでいると同じレベルではないか。側近も無能だということだな。もっとも、最悪な状況を知っていてこれしか言えないのかもしれない。

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韓国経済、柳一鎬経済副首相「経済に肯定的信号…不安感拡散を警戒」「中国や日本とは違い、韓国の金融市場は比較的安定」

韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官は7日、「経済は心理である以上、国民に過度な不安心理が広がらないように警戒しなければならない」と明らかにした。

柳副首相はこの日、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた企画財政部拡大幹部会議で「冷静な現実認識が重要だ」としながら不安心理拡散に対する警戒感を強化するよう注文した。

柳副首相は「日本、中国、産油国の市場不安など否定的な対外条件が国内の生産輸出指標にも影響を及ぼしている」とし「だが、我が国の経済指標を見てみると厳しい中にも肯定的な信号が見えている」と伝えた。

柳副首相は引き続き「1月の小売り販売は自動を車除けば増加を示しているほか、2月の輸出も物量基準では増えている」と説明した。あわせて「中国や日本とは違い、韓国の金融市場は比較的安定した流れだ。G20財務長官会議を契機に北朝鮮リスクに対しても韓中経済協力意志を確認した」と付け加えた。

中央日報日本語版 2016年03月07日17時52分

(http://japanese.joins.com/article/921/212921.html)

韓国経済、エンジン不調のチェジュ航空機 硫黄島に足止め4日目

韓国経済、エンジン不調のチェジュ航空機 硫黄島に足止め4日目

記事要約:韓国の航空機が日本の硫黄島にエンジントラブルで緊急着陸したようだが、四日経っても機体が回収されていないようだ。まあ、緊急で着陸するのは仕方ないとしても、邪魔な飛行機をいつまでも島に置いておかないでほしい。

さっさと直して韓国に帰国してほしいのだが、しっかり韓国人の監視は怠らないように。尖閣諸島での中国の件もあるので、不時着を理由に島の地形を把握しようとしているかもしれない。これは邪推だが、後になって硫黄島は韓国の領土とか宣言するかもしれないしな。

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韓国経済、エンジン不調のチェジュ航空機 硫黄島に足止め4日目

【ソウル聯合ニュース】エンジン不調により硫黄島に緊急着陸した韓国の格安航空会社(LCC)、チェジュ航空7C3402便(ボーイング737―800型機)が部品不足などのため、4日間足止めされている。韓国国土交通部とチェジュ航空が7日明らかにした。

同機は4日午前10時12分に仁川を出発しサイパンに向けて飛行中にエンジンに振動が発生。同日午後2時10分に最も近い硫黄島航空基地(東京都小笠原村)に緊急着陸した。

乗客約120人はチェジュ航空が同日夕方に送った代替機に乗り換えサイパンへ向かった。

一方、チェジュ航空は貨物機を借り、交換するエンジンと整備士を硫黄島に送る案を検討しているが、貨物機の借り受け自体が難しいことが分かった。また、海上自衛隊が管理する同基地は民間機に対する給油も難しい

国土交通部は同機が戻り次第、エンジンの振動が発生した原因などを調査する。

チェジュ航空が所有する22機の旅客機のうち、1機が硫黄島に留まっているため、同社の国際線の運航に遅れが出ている。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/03/07/0500000000AJP20160307004500882.HTML)

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韓国経済、3月8日の開幕ウォン市場は1200ウォンスタート!

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さて、3月8日の開幕ウォン市場についてみていく。昨日は1198ウォン、昼頃からウォン安となっていく。しかし、終了間際に急上昇した。介入したんんじゃないだろうか。その後、戻されているのをみると。

そして、今日は1200ウォンスタート。1時間経って1204ウォンと売られているようだ。

韓国経済、「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める 国連女子差別撤廃委員会の最終見解

韓国経済、「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める 国連女子差別撤廃委員会の最終見解

記事要約:左翼の巣窟である国連なんてそんなもの。そもそも構成メンバーが日本を悪にしたい者の集まりなので、証拠がないと言おうが、このような結果になるのは目に見えていた。だが、結果がどうであれ、日本が強制性の証拠がないことを国際社会の場で訴えたことは大事だ。それは日本政府と外務省が仕事をしたということ。

日本にとって結果は残念かもしれないが、何十年も積み重ねられた慰安婦詐欺をそう簡単に覆せるものではない。まだ、朝日新聞は倒産していないのだ。この先も、日本は証拠がないということをしっかり訴えていくことが大事だ。しかし、証拠がないのに謝罪や賠償をここまで日本国連女子差別撤廃委員会は要求できるのか。後、日本以外のことについても謝罪や賠償を要求しているかどうかも問題だな。まずはベトナムのライダイハンの見解についてもきかせてもらいたいのだが。

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韓国経済、「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める 国連女子差別撤廃委員会の最終見解

国連女子差別撤廃委員会は7日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。

また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。

日本政府は2月16日の対日審査にあたり、、政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣。杉山氏は慰安婦問題について初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。

最終見解では、「慰安婦問題が第二次大戦中に締約国(日本)の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える」と指摘。日韓合意に「留意する」とした上で、「合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保する」よう勧告した。また、慰安婦問題を教科書に記述し「歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること」を求めた。

最終見解に関し、日本政府関係者は「杉山氏が行った事実関係の説明が全く考慮されていらず、受け入れられない。日韓合意への批判も的外れだ」と述べた。

(http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070043-n1.html)

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