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韓国経済、〔朗報〕潘国連総長が事実上の大統領選出馬宣言 「国の発展に身燃やす」

韓国経済、〔朗報〕潘国連総長が事実上の大統領選出馬宣言 「国の発展に身燃やす」

記事要約:韓国人にルールを守れとかそういうのは無駄なことはすでに朴槿恵大統領の一件で十分、理解したと思うが、もちろん、それはパン君こと、潘国連総長も例外ではない。任期が終わって1年は国の要職には就かないでというルールがあるのにそれを破って出馬表明。

このルールに罰則はないが、国連の事務総長だからこそ知り得た知識を韓国のために使うというのは好ましくない。だからこその1年ルール。普通の国はそう考えるわけだが、韓国人はその場の勢いと自己中心的な民族性でルールを破る。

しかし、管理人は次期の大統領選挙に出馬するなら応援すると述べていたので、他の候補者よりはパン君をおすすめする。他の候補者も有力揃いでトラさんをはじめ、李在明(イ・ジェミョン)城南市長とかも迷うところであるが、やはり、世界大統領であるパン君こそ、次の韓国大統領に相応しいだろう。

まさに3頭並び立つ状態だ。でも、まだ半年以上は期間があるので、今から頑張っていけばどの候補にもチャンスはある。だが、パン君には大きな実績があるからな。

無能な国連事務総長という肩書きも捨てがたい。他の候補は朴槿恵大統領の批判と反日繰り返すだけの小物だろう。

もしかしたら、パン君が事実上、韓国の最後の大統領になるかもしれないからな。他の候補者も有力すぎて選べないという。韓国人はさぞ、喜んでいることだろう。いずれ、誰が韓国の大統領に相応しいかをアンケートを取りたいと思う。

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韓国経済、〔朗報〕潘国連総長が事実上の大統領選出馬宣言 「国の発展に身燃やす」

【ニューヨーク聯合ニュース】年末で任期を終える潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が20日(米東部時間)、米ニューヨークの国連本部で韓国報道陣との最後の記者会見を行い、「私が10年間国連事務総長を務めながら学び、見て、感じたことが韓国の発展に役立つならば、この身を燃やしてでも努力する用意がある」と述べた。

「どんな方法で何に寄与すべきかについて深く悩み、考えている」という今までにない強いトーンは事実上、来年の韓国大統領選出馬を宣言したものと受け止められる。

潘氏は今後について、「国民の皆さんの意思が最も重要だ」と述べ、帰国後に各界の国民の意見を聞き、決定するとした。その一方で、「微力ながら国の発展のため、国民の福利と暮らしの増進のために私の経験が必要ならば努力する用意がある」と強調した。

潘氏は「政治というものは一人でできることではない」とし、次期大統領選を控え政治家たちと連携することをうかがわせた。ただ、現在の政治に関しては、政党と派閥争いを批判した上で、「政治のリーダーたちは自分を捨てなければならない」と主張した。

朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑と朴大統領に対する弾劾審判、大規模な市民集会に対しては、「国民が善政の欠乏に怒りと挫折感を感じている。システムの誤り、指導力の誤りからきたものだと思う」と述べた。弾劾、退陣要求という事態が韓国で起こったことを心苦しく思い、帰国するものの、心は重いとした。

潘氏は来月中旬に帰国する予定だ。朴大統領が職務停止のため、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相に帰国を報告する。国会議長と大法院長(最高裁長官)にも帰国を報告するほか、国立墓地の参拝、忠清北道・忠州への里帰りなどを予定しているという。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20161221000800882&)

韓国経済、「帝国の慰安婦」著者に懲役3年求刑 韓国検察

韓国経済、「帝国の慰安婦」著者に懲役3年求刑 韓国検察

記事要約:2016年、韓国企業の軒並みピンチが可視化された一年だった。だが、韓国経済危機の根本的な原因は歪みきった経済構造にあるのはいうまでもない。韓国は50%という高い輸出依存国家である。日本の輸出依存度は16%ほどなのでこれがどれだけ高いかよくわかるだろう。

朴槿恵大統領は韓国はシンガポールような貿易ハブ港を目指すとか良いながら、韓国の海運を絶滅に追い込んだ張本人。例の韓進海運の物流混乱で私的な事情で何の対策も立てず、政府支援もしなかった。おかげで韓進海運は清算まったなしの状態。なんとか世界的な海運同盟「2M」加盟に望みを託した現代商船もこの影響で2M加盟を拒否られて、韓国の海運は世界中の荷主からハブられた。まさか管理人は朴槿恵大統領が「省こう」を目指していたとは考えもしなかった。

一方、大宇造船海洋には総額5兆円という手厚い政府支援をもうけて構造調整を行う。だが、その構造調整も失敗に終わると予想されているのが現状。何しろ大宇造船海洋はリストラもほとんどしないまま赤字を垂れ流ししている。潰すべきなのは大宇造船海洋であった。2万人の職かどうとかではない。韓国に大手の造船業は3つもいらなかった。

海運と造船にここまで政府支援差が出ているのに驚くべきことだが、韓国ではこういうのが日常茶飯事なのだ。それが財閥による搾取に支配構造というもう一つの重要な問題を示す。さらに、米国の利上げによる直接投資の減少が来年は加わる。2015年の対内直接投資は200億ドルと過去最高だったわけだが、利上げに踏み切った以上は2017年は下がると見られる。

韓国経済の面白いところはここだけ優れているという点がないというところだ。全部が腐りきっているからどこを切ろうが同じ結果にしかならない。元が腐りきっているからだ。例えるなら「汚染された湖から水を汲んでいる状態」。その水をいくら浄化しようが汚染された湖から汚染水がどんどん供給されていく。しかし、これが経済のみの状態というのは間違いだ。なぜなら韓国社会そのものが全てダメだからだ。

管理人が指摘するまでもなく、今回の朴槿恵大統領の一件で韓国人の政治に対する考え方が目の当たりにされて衆愚政治としか言いようがない。だが、衆愚政治だけではない。ここでさらに「検察」も加わる。日本軍による強制連行がなかったと主張した「帝国の慰安婦」の著者に懲役3年の求刑である。

>旧日本軍の慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして在宅起訴された朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(日本語日本文学科)の論告求刑公判が20日、ソウル東部地裁であり、検察は懲役3年を求刑した。

韓国には言論の自由など存在しない。元慰安婦が売春なのは当時の広告からの高い賃金など様々な証拠から明らかなのにそれを虚偽と決めつけ、慰安婦被害者の名誉を傷つけた罪らしい。これを見る限りでは韓国の検察もまともではない。

この国は民主主義というが、実際は韓国人による韓国人のための韓国人にしか理解できない民主主義(仮)である。

経済、社会、検察、これらを3つ振り返ったわけだが、それのどこに「民主主義」があるのか。どう見ても韓国人による独裁だよな。多数決というの名の暴力。感情を優先するあまり、法律そのものを無視して自分たちが火病をおこしていることすら気づかない。自分たちのやっている行為が世界から賞賛されているとか勝手に思い込んでいるので手が付けられない。

正直、管理人もここまでダメな民族だと思ってなかった。経済的な事情についてはよく知っていたが、社会と政治がここまで腐りきっていたことに驚いた。

先ほど汚染された湖と称したのはもうどうしようもないということだ。綺麗な水にするにはあまりにも腐りきっている。政治経済、社会、検察、そして、最後の頼みは「司法」。朴槿恵大統領の弾劾を認められてしまえば、司法もダメだということだ。でも、この司法も情緒主義だからな。産経新聞の元ソウル支局長の一件でも行政が司法に介入していた。

2017年、韓国はどうなるのかといえば、汚染された湖が拡大して「抹茶ラテ」を大量生産していくだろう。元明博大統領が行った4大河川工事はまさに韓国のこの状態を示していた兆候だったのだ。

また、韓国の現状を初心者さんに教えるとき、最初の言葉が「韓国は汚染された湖」であるというのを白いボードに書いて説明するとわかりやすいだろう。でも、この表現はわりと的確だと思っている。

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韓国経済、「帝国の慰安婦」著者に懲役3年求刑 韓国検察

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして在宅起訴された朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(日本語日本文学科)の論告求刑公判が20日、ソウル東部地裁であり、検察は懲役3年を求刑した。

検察は、朴氏が同著で慰安婦について「売春」「(旧)日本軍と同志的関係」などと記述し、日本による強制連行はなかったと虚偽を記したと指摘。「史実を意図的に歪(ゆが)めて慰安婦被害者に消えない傷を与えた」として実刑を求刑した。

一方、朴氏の弁護側は「被告は意見を示しただけで、名誉毀損(きそん)罪は成立しない」として無罪を主張した。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20161220003500882&)

 

韓国経済、韓流芸能雑誌「KBOOM」出版元のガム出版が自己破産申請へ ブーム下火で

韓国経済、韓流芸能雑誌「KBOOM」出版元のガム出版が自己破産申請へ ブーム下火で

記事要約:以前、左翼メディアが日本での韓流ブームは終演したのではなく、一般的となったとか意味不明なことを主張していたが、それならどうして韓流芸能雑誌の出版元が自己破産申請しているのか説明してほしい。

そもそも韓流ブームなんてものは韓国政府が金を出して仕掛けた工作に過ぎないことを何度もサイトで述べてきた。

しかし、未だにマスコミは韓流ブームとか、キムチ鍋とか、マッコリ人気とか、ありもしない再ブームを作り出そうと必死である。そういった左翼メディアに対応するには韓流ブームなんてものが存在しない客観的なデータを提供していくしかない。

今回の出版元のガム出版が消えたのも客観的な証拠となる。

サイトを運営している管理人でさえ、ガム出版とか韓流芸能雑誌なんて聞いたことなかったわけだが、いったいどこにあったんだ。ということで調べてみた。

>信用調査会社の東京商工リサーチなどによると、負債額は不明。最近は実質的に休業状態にあった。同社は平成15年ごろから韓流ブームを受けて、韓流芸能雑誌「KBOOM」や音楽雑誌「FtoF」を発刊。スターやアイドルを特集して、ヒットさせた。23年12月期には売上高約5億4000万円をあげた。

アマゾンで見つけたのが2009年11月号。最新のは見当たらない。つまり、数年前に廃刊になっているんじゃないか。というか、休刊扱いだったらしい。しかし、こんな雑誌があったんだな。それが売上高一時期5億とか本当なのか。全然、信じられないな。

何はともあれ韓流なんてものが日本では全く相手にされている現状ではないということは確認できた。

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韓国経済、韓流芸能雑誌「KBOOM」出版元のガム出版が自己破産申請へ ブーム下火で

「KBOOM」などの韓流雑誌などを出版してきた「ガム出版」(本社・東京都千代田区)は20日までに事業を停止、弁護士を通じて東京地裁に自己破産を申請する準備を進めていることがわかった。

信用調査会社の東京商工リサーチなどによると、負債額は不明。最近は実質的に休業状態にあった。同社は平成15年ごろから韓流ブームを受けて、韓流芸能雑誌「KBOOM」や音楽雑誌「FtoF」を発刊。スターやアイドルを特集して、ヒットさせた。23年12月期には売上高約5億4000万円をあげた。

しかし、韓流ブームが下火になったことで、関連の雑誌や写真集の売上げが減少。雑誌発行誌の休刊を余儀なくされるなどにより26年12月期の売上高は約1億円近くまで落ち込んだ。ここ2年はリストラを進めてきたが、業績改善につながらず、破産を決めた。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000547-san-bus_all)

韓国経済、日本は“悪”と決めつけ… 韓国の憎しみは「国家的世論」か「一部の意見」か

韓国経済、日本は“悪”と決めつけ… 韓国の憎しみは「国家的世論」か「一部の意見」か

記事要約:結論から述べると、韓国人が日本を「悪」と決めつけるのは韓国で培われた反日教育の成果である。それを何十年もやってきたことで何かと日本に敵対心を抱くようになった。韓国の憎しみは「国家的世論」か「一部の意見」という話だがどう見ても韓国全体である。

管理人はこれを「反日イデオロギー」と呼んでいるわけだが、この反日イデオロギーが韓国を滅亡へと追いやる。なぜなら、反日政策は諸刃の剣だからだ。でも、反日をしないと国がまとまらないことも今回の朴槿恵大統領の弾劾までいった一連の騒動を見ていればわかるだろう。

だが、反日だからといって政権が変われば、日韓慰安婦合意、軍事スパイ防止協定を破棄するなどといった行為は外交的にどう映るのか。韓国にはたいした軍事力もないので中国のような恫喝外交はできない。つまり、反日を展開し続けることはマイナス要素を拡大することになる。

韓国が日本の敵だろうが、味方だろうが日本的にはどっちでも良いのだがな。結局、韓国は味方にしてもお荷物にしかならないし、反日イデオロギーがある限り、背中から銃で撃たれる可能性も高い。むしろ、敵にしておいたほうが色々と捗るというものだ。さて、この記事で注目なのはここだ。

>ただ、こうした報道を受けて、韓国世論が“反日一色”と判断することにも危うさを伴うという。韓国外交筋は「確かに反日活動が行われているが、一部の人たちの場合もある」と指摘する。

反日イデオロギーがあるのに一部の人たちの場合もあるてことはまずあり得ない。先ほど、解説したとおり、小さい頃は日本は悪と教育で植え付けられていてそれを鵜呑みにしかしないのだから、韓国人全体では日本は「悪」なのだ。反日なのだ。判断するもなにも子供の頃の教育が大人を形成するのに極めて重要なことは言うまでもない。

日本の左翼教師の自虐史観教育が日本人をどこまで洗脳しているのか。日本は過去の反省をしなければという一方的な押しつけである「誤った歴史観」に基づいて、戦後、60年、70年経っても戦争の総括すらできない。

今、日本がやるべきことは過去の戦争について総括して、結局、あの戦争はいったい何だったのかを考えることである。それが当時の情勢も考えないで、今の現代価値観でしか物事を語らない。これを邪魔しているのが実は韓国や中国、アメリカなんだよな。日本人に自信を取り戻させることを酷く嫌う。GHQの洗脳工作を未だに続いているのが現状というところだ。

話はずれてきたが、韓国とは竹島を巡る領土問題があるので、我々、日本人のやることは韓国とは距離を置くことである。米韓同盟がある限り、竹島の奪還は難しい状況であるが、やれることを1つずつでもしていくしかない。もっとも民間ではだいぶ浸透してきたのにまだ日本政府や官僚にはそれが浸透できてない。今後、10年ぐらいが勝負だろうか。

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韓国経済、日本は“悪”と決めつけ… 韓国の憎しみは「国家的世論」か「一部の意見」か

朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件をめぐり政治混乱に陥った韓国だが、対日憎悪は収まることなく、12月8日にソウル市内で開かれた日本大使館主催の天皇陛下の誕生日記念行事では、抗議活動が周辺で行われた。安倍晋三首相とオバマ米大統領による米ハワイ訪問と慰霊が発表される中、日韓の友好関係は足踏みが続く。

韓国の聯合ニュース(電子版)は11月27日、在韓日本大使館が毎年行っている天皇陛下の誕生日記念行事が、ソウル市内のホテルで8日に開かれることを韓国外交筋が明らかにしたことを報じた。同報道では、前年の記念行事に関し、会場周辺で一部の市民団体メンバーが抗議する騒ぎがあったが、大きな衝突はなかったと伝えた。

そして、実際に記念行事が開かれると、朝鮮日報(電子版)が「ソウルで天皇誕生日記念行事、韓国ネット世論沸騰」との見出しで、韓国国民から批判を浴びているとの記事を配信した。朝鮮日報によると、一部市民が記念行事の開かれたホテルの「正面玄関をふさぐように立ちはだかった」という。同市民らはプラカードや大声で抗議した。さらに、同記事ではネット上に書き込まれた批判コメントも紹介している。

ただ、こうした報道を受けて、韓国世論が“反日一色”と判断することにも危うさを伴うという。韓国外交筋は「確かに反日活動が行われているが、一部の人たちの場合もある」と指摘する。ある韓国政府関係者は、来日時に視察した靖国神社で、自身の先入観の誤りに気付いたという。日韓両国の一部メディアが伝える記事や写真などによって、靖国神社は毎日のように軍国主義者が集まり騒然とした場所だと思い込んでいたというのだ。

そして、「すごく静かな場所だった。まったく認識が変わった」と語り、歴史認識問題で日本の“悪”を決めつけて強調する一部メディアの報道によって、憎悪が増幅されていることへの懸念を示した。ただ、韓国政府が反日を内政に利用したり、外交カードとして活用してきたことには注意する必要がある。

(以下省略、続きはソースで)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00000523-san-cn)

韓国経済、2017年の韓国経済、半導体だけが頼みの綱=韓国ネット「中国に後れをとってはならない」

韓国経済、2017年の韓国経済、半導体だけが頼みの綱=韓国ネット「中国に後れをとってはならない」

記事要約:昨年も半導体がサムスン電子において意外と貢献していて、その半導体に中国が猛烈にヘッドハンティングを仕掛けて技術を吸収しようとしているという話題をこの時期にした記憶があるのだが、ここ1年を見ても半導体事業はサムスン電子が他企業を上回っている。

2016年が韓国企業が軒並み危機だということが可視化された1年だったわけだが、半導体はまだまだ健在というのが輸出のデータから見て取れた。しかも、ギャラクシーノート7の生産中止に伴う損失も半導体でほぼ相殺できた。問題はいつまで半導体でやっていけるのかだが、まだ3年は続くと思われる。

中国の猛追もあるが、技術の開発でさらに高性能な半導体が求められているのをインテルとサムスン電子が激しい争いをしている状態である。世界のシェアではインテルが勝っているが、サムスン電子も猛追しているそのシェアは3%差ぐらいだったかな。

HDDやメモリーの大容量の価格はどんどん安くなっているが、ここに来て価格の下落が緩やかとなった。最近はSSDやハイブリッド型とか別のタイプも登場している。中国がどこまで追いつけるかは今年、注目だったがスマホと違って半導体シェアからはまだそれはみえない。

でも、半導体シェアそのものがインテルで14.7%、サムスン電子が11.5%、クァルコムが3.4%とかなので市場そのものはかなり分散化している。インテルとサムスン電子は同じ半導体といっても造ってるレベルが全然異なる。インテルの牙城を崩すのはまだまだ難しいだろう。

そりゃ、毎年、各社がスマホの最新機種で半導体を数億とか必要するのだから半導体の需要はかなり安定するだろう。世界の景気はそれほど良くないが、アメリカが回復してきているのでそれほど見通しは悪くない。もっとも、トランプ大統領が保護貿易に走ればサムスン電子の半導体がどうなるかは微妙だが。

>業界では「来年、サムスン電子とSKハイニックスの半導体部門の営業利益を併せると過去最大の25兆ウォン(約2兆4900億円)に迫る」と予想している。

およそ250億ドルぐらいか。サムスン電子とSKハイニックスだけで結構稼いでいるな。今年の韓国の貿易総額はまだ出ていないが8000億ドル台ドルぐらいになる。その中で250億ドルはそれほど大きいわけではないが、他はどんどん下がっている状況で唯一、売上の増加が見込めるという点では重要かもしれない。

最も、経済的な視点からすれば株価が過去最高値を更新しているサムスン電子は好調だと認めざる得ないからな。これを否定すると日経平均が19000円にいってても、日本経済に何の影響もないと述べるようなものになる。1社と総合では全然異なるが、株価をあげることが企業にとっては大事だということ。残念ながらどこの世界も外国人投資家の動向が株価を大きく左右する。日本もそうだが韓国もそう。

でも、サムスン電子だけが好調でもわりと韓国は持つということがわかった。あのスマホの騒動でもわりとびくともしない株価がその強さを物語っている。

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韓国経済、2017年の韓国経済、半導体だけが頼みの綱=韓国ネット「中国に後れをとってはならない」

2016年12月17日、韓国・朝鮮日報によると、2017年の韓国経済は半導体産業が頼みの綱になりそうだ。

自動車・船舶・スマートフォンなど主要業種が不振を免れない中で、半導体だけは好況が続くと予想されている。半導体市場調査機関「Dラムエクスチェンジ」は15日、「来年、メモリー半導体需要の上昇が止まるほどの要因は見当たらないのに対し、半導体供給量の増加は歴代最低水準」と明らかにした。

需要に供給が追いつかず半導体好況が持続するということだ。サムスン電子、SKハイニックスが主力製品とするメモリー半導体の価格は2年近く下落傾向が続いていたが、16年下半期に反転し50%以上急騰した。

業界では「来年、サムスン電子とSKハイニックスの半導体部門の営業利益を併せると過去最大の25兆ウォン(約2兆4900億円)に迫る」と予想している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「中国の半導体産業が大きくならないように、サムスン、SKハイニックスが頑張らなければならない」
「絶対に半導体技術で中国に後れをとってはならない、最後に残った自尊心だ」
「産業スパイが入り込まないようにセキュリティー強化が必要」
「人材管理が重要だ。今多くの人材が中国に流出しており、彼らと一緒に多くの情報が国外に流出している」

「土地と人しか資源がない韓国に、半導体産業は技術によって与えられた資源と言える」

「幸いなことに景気の良い分野があったんだね」
「こういう景気の良い話をもっと聞きたい」

「なんだか、自動車・造船に続き次は半導体が駄目になるって聞こえてしまう」
「輸出品目が半導体に限定されるってことか?怖い内容だ」
「あと何年半導体で食べていけるんだ?」

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=158137&)

韓国経済、ギャラクシーノート7、バッテリー充電を不可能にする新アップデートへ

韓国経済、ギャラクシーノート7、バッテリー充電を不可能にする新アップデートへ

記事要約:例の爆弾スマホであるギャラクシーノート7が生産中止になって回収に乗り出して結構経つが、なぜか、ギャラクシーノート7を持っているユーザーがまだまだいる。希少価値が高くなるのを狙っているのか。さらに充実した保証が来るのを待っているかまでは知らないが、とりあえず、バッテリー充電を不可能にする新アップデートをするようだ。

契約書の細かい内容までは知らないが、これどうなんだろうな。普通に財産権の侵害になるんじゃないだろうか。バッテリー充電を不可能にするということはスマホの価値をなくすという行為。

生産中止にしたのはサムスン電子の都合であって、購入したユーザーには何の関係もないんだよな。好きで使っているのに爆発するようなスマホを作ったサムスン電子が全面的に悪いわけで、それを強制的に使えなくする方法は下手すれば裁判で訴えられる。

しかも、米国最大の通信キャリアVerizonも拒否していたのに追随するようでこれでアメリカの通信キャリアは全てアップデートでギャラクシーノート7が使えなくなる。韓国の場合はどうなっているかは知らないが。しかし、結局、スマホの爆発の原因は特定できてないのか。来年の2月に出すギャラクシーS8はどうするんだろうか。まさか、このまま普通に販売できるとでも思っているなら甘いと思う。

>「使い続けたければ、単にアップデートしなければよいだけじゃないの?」

これもどうなんだろうな。確かにアップデートしなければ良いかもしれないが、セキュリティ更新もないわけで、それを狙ったバックドアでも仕掛けられて遠隔操作で爆発というリスクがある。いや、サムスン電子がバックドアウイルスを仕掛けて強制的にアップデートをしそうな予感がする。

>「『お客様が最優先です』と言っていたのに、結局サムスンの都合に合わせた措置を取っているではないか」

それは当たり前だ。そんなのは企業の建前だしな。もっとも、管理人は財産権の問題が発生しそうなやり方で強引に文鎮化させることは正直、米国でやるのはリスクを伴う。韓国なら裁判所のサムスン電子の味方なので負けることはない。

>「韓国では、何もしないのか?」

アメリカより韓国人の方がたくさんもっていそうなんだよな。何しろ自分のスマホは爆発しないと思い込んでるいるからだ。普通は交換するのに今でも使っているということはそういうことだろう。韓国で何かするというのは聞いたことないな。

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韓国経済、ギャラクシーノート7、バッテリー充電を不可能にする新アップデートへ

2016年12月16日、韓国・ニューシスによると、米国の4大通信キャリア(Verizon、AT&T、Sprint、T?Mobile)がサムスン電子の「Galaxy Note7」バッテリー充電の強制遮断措置に合意した。

米国のIT専門メディア「The Verge」よると、米国最大の通信キャリアVerizonが「Galaxy Note7」のソフトウエアを更新し、バッテリー充電を制限することを明らかにした。

これに伴い、Verizonは2017年1月5日(現地時間)からバッテリー充填率を0%にする制限措置に合流することになり、米国4大キャリアが「Galaxy Note7」のバッテリー充電を制限することになった。ソフトウエアのアップデートが行われれば、「Galaxy Note7」のバッテリー充填率は0%に制限され、使用することができなくなる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「こうでもしないといけなかったんだろうね」
「こんなことせずに、直接引き取りに来てくれよ」

「まだ使っている人がいることに驚いた」
「こんなことが法的に可能なのか?」

「俺は記念として持ち続ける」
「使い続けたければ、単にアップデートしなければよいだけじゃないの?」

「『お客様が最優先です』と言っていたのに、結局サムスンの都合に合わせた措置を取っているではないか」
「韓国では、何もしないのか?」(翻訳・編集/三田)

(http://www.recordchina.co.jp/a158097.html)

韓国経済、2017年のiPhone8は曲面有機ELが搭載され製造はサムスンが担当

韓国経済、2017年のiPhone8は曲面有機ELが搭載され製造はサムスンが担当

記事要約:2017年に発売するであろう新型「iPhone8」に曲面有機ELが搭載され製造はサムスンが担当するという。これを伝えたのが韓国メディアなのでそれほど信憑性が高い情報とまではいえないが、実際のところ、大手企業でないと数用意するのが難しいという問題がある。

何しろ、新型スマホの初動の売り上げは大事であるし、ここで過去最高の売り上げといった大ヒットになれば今後も安定した売上増加が見込める。そのためには数多く作れるサムスン電子にCPUプロセッサーや曲面有機ELを担当してもらうという契約があったとしても、それほど驚くべきことではない。

ただ、サムスン電子は例の爆弾スマホ事件で信用を失っているので消費者的には爆発するかもしれないスマホを購入したくはないだろう。しかし、それも最初だけという見方もある。

例のiPhone6sのA9プロセッサのサムスン製が台湾製と比べて性能が悪いといったことも、アップルは後でTSMCに切り替えている。

問題は曲面有機ELを大量生産できるメーカーがサムスン電子やLGディスプレイ、ジャパンディスプレイ、シャープといった一部のメーカーに限られているということ。せめてLGディスプレイにしてくれと言いたいが生産力が低い。しかも、アップル、グーグル、マイクロソフトの分まで供給となると厳しいだろう。

管理人はしばらくスマホを交換することは故障でもしない限りはないが、曲面有機ELは新たな成長分野としてARやVRに期待されている。管理人も2016年にこれらのARやVR商品が色々出てきたのに注目している。

ソニーが出したPSVRも欲しいのだが、なんかそれに対応した凄いゲームが出てきてからと量産できるようになれば価格も下がると思うのでそれを気長に待っている。実際、周辺機器がPS4より高いわけで、こういった新技術は価格設定は割り増しが多い。

PSVR対応したキングスフィールドとか、ダークソウルとかフロム・ソフトウェアは作ってくれないかな。おもちゃの延長線上にゲームがあるはずなのにすでに価格が子供の玩具とかいう設定では難しい。さすがにクリスマスプレゼントにPSVRをねだる子供は少ないとおもうが。

こういったARやVRといった未来に可能性がある技術を見ていくのも楽しいが、こういうのは自分で体験してみないと伝わりにくいというのがネックだと思う。後は3D酔いの問題もある。

管理人は乗り物に乗るとすぐ酔う人間であり、3Dマップのゲームをやっても最初は結構、酔う。そのうち慣れるのだが、そういった意味で酔いやすい人間には辛いんだよな。ニンテンドー3dsだって結局、3d機能はOFFだしな。3dはゲームに相性が良いのか、悪いのかよくわからないな。

何はともあれ曲面有機ELは面白い技術なので、なんかユニークなアイデアが出てきたらいいんじゃないか。サムスン電子には期待してないが。

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韓国経済、2017年のiPhone8は曲面有機ELが搭載され製造はサムスンが担当

2017年のiPhone8には、曲面有機EL(OLED)ディスプレイが搭載され、製造はSamsungが担当するようだ、と報じられています。 iPhone8には曲面OLEDディスプレイを搭載、新たなセンシング技術で差別化も

初代iPhone発売から10周年の記念モデルとなる2017年のiPhoneは、プレミアムモデルの「iPhone8」と、iPhone7/7 Plusの性能向上版「iPhone7s/7s Plus」が併売される、と噂されています。

このうち、iPhone8には、プラスチック製の曲面OLEDディスプレイが搭載され、製造はSamsungが担当する、と韓国メディアKorea Heraldが報じています。素材をプラスチックにすることで、OLEDディスプレイを曲面にすることが可能となります

曲面OLEDディスプレイというと、SamsungのGalaxy S7 edgeが思い浮かびますが、
Appleは「新たなセンシング技術」を導入して差別化をはかる模様です。

ただし、この新技術は、Appleが特許を申請している「端末の両サイドから操作可能な
、折り曲げ可能なiPhone」とはならない、とKorea Heraldの情報筋は語っています。
年間iPhone販売台数の半分に相当する曲面OLEDの製造能力を持つSamsung
iPhone8用のOLEDディスプレイは、生産能力で現在世界トップの水準にあるSamsungが担当する模様です。

Samsungは年間7,000万~1億台ぶんの曲面OLEDディスプレイ製造能力を持ち、 これはAppleが1年間に販売する約2億台のiPhoneのほぼ半数にあたります。

iPhone7sとiPhone7s Plusは、LG Displayとジャパンディスプレイ製の液晶ディスプレイを搭載する、とのことです。今年発売されたiPhone7/7 Plusのディスプレイは、専門家が「これまでで最上級」と絶賛したほどの高品質を誇りますが、OLED、液晶ともにそれを上回る品質が期待されることとなります。

LG DisplayがApple、Google、MicrosoftとOLEDで提携との報道も

先日、AppleとGoogle、Microsoftが、折り曲げ可能なフレキシブルOLED LG Displayをについて提携した、と報じられています。しかし、LG Displayの生産能力を考慮すると、同社からAppleへのOLEDディスプレイ製品の納入は2018年になるとみられます。

そのため、Samsungが2017年のiPhone用OLEDディスプレイを提供するとの説が有力です。OLEDの本格生産で他社の一歩先を行くSamsungは、2018年には折り曲げ可能スマートフォンを発売する、と噂されています。

(http://iphone-mania.jp/news-148760/)

韓国経済、朴槿恵大統領のスキャンダルどころではない!韓国メディアが自国経済の現状に警鐘

韓国経済、朴槿恵大統領のスキャンダルどころではない!韓国メディアが自国経済の現状に警鐘

記事要約;朴槿恵大統領の退陣について大きな動きがあるのは9日。今日は12月5日なので残り4日となる。弾劾はこの時点でかなり可能性として低いと見ているわけだが、与党弾劾賛成派の気分次第だからな。韓国のことだから想像を行く斜め上で弾劾が決まってもっと政権混乱させてくる恐れはある。どのみち選択するのは韓国人なので楽しくウォッチするしかない。

さて、そんなスキャンダルで毎週、コンサートを開いてお祭り騒ぎの韓国であるが、自国の現状はまさに経済危機に直面している。管理人は2016年を少し振り返ったときに様々な危機が「可視化」された1年だと述べた。では、2017年はどうなのか。

政治の混乱が続けば経済の停滞は避けられない。可視化された危機が台風のように育っていくことになる。それに数年ほど耐えても待っているのは家計負債の爆弾である。2020年頃に管理人は爆発して韓国経済は破綻する。その前に日本のスワップ協定がどうなるか微妙だが、家計負債の爆弾は直接、日韓通貨スワップ協定でどうになるものではない。家計負債なんとかしようとすれば、今度は財政危機待ったなしである。

仮に2020年に徳政令を使用して韓国人の借金の1500兆ウォン(管理人の予想数値)が財政の借金となるなら、韓国の国家債務が2016年は645兆ウォンなのでこれを足せば2145兆ウォンとなって見事にGDPの160%ぐらいになる。あくまでもこれは国家債務なので、ここに企業と地方、銀行の負債があると。このように徳政令やっても今度は韓国そのものが持たないと。素直にIMFに並んで終わりか。まあ、どうやって切り抜けるかは3年後の楽しみである。

しかし、韓国は得意なIT技術でさえすでに中国へ抜かれたのか。中国はネット規制強化にいそしんでるので技術開発もすごいんだろうな。いずれサイコパスの世界が訪れるだろうが、共産主義なんてそんなものだろう。

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韓国経済、朴槿恵大統領のスキャンダルどころではない!韓国メディアが自国経済の現状に警鐘

2016年11月30日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国で朴槿恵(パク・クネ)大統領とその友人の崔順実(チェ・スンシル)被告を中心とする一連の「崔順実ゲート」が問題となっているが、韓国メディアは「政治どころではない」とし、韓国が置かれた状況に警鐘を鳴らしている。

中国はインターネットユーザー数が世界最多で、IT企業も開発力を高めるなどにより、ネット関連技術ですでに世界をリードする存在になっている。主要20カ国・地域(G20)のインターネットに関する研究報告書でも、インターネット関連技術の更新が最も著しいのは米国と中国とされている。

韓国メディアは、中国はすでにIT分野で韓国を上回ったとし、崔順実ゲートに集中している国民に向け、「韓国生存の道に目を向けるべきだ」と報じている。

朝鮮日報は29日、「中国が韓国を上回ったのは事実」とし、「韓国は今後、どう生き残っていくのかをよく考えなければならない」と指摘。「数年前、当時の貿易協会の責任者が『ごく近い将来、現在韓国が世界1位のIT分野で、中国がわれわれを上回るだろう』と予測していたことが現実になった」と伝えている。(翻訳・編集/岡田)

(http://www.recordchina.co.jp/a156610.html)

 

韓国経済、外貨準備高 2カ月連続減少=世界8番目に下落

韓国経済、外貨準備高 2カ月連続減少=世界8番目に下落

記事要約:韓国の外貨準備高が2ヶ月連続減少しているようだ。理由はドル高、ウォン安が進んでいるからドルのレートが跳ね上がったらしい。確かに2ヶ月前と比べてウォン安となっている。まずはレートを確認しておこう。

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これが3ヶ月間のチャート。実に面白いほどウォン安が進んだことがわかるだろう。だいたい、韓国の10ウォンが日本の1円に相当すると考えて良い。だから、1089ウォン~1187ウォンは日本円でなら10円近く円安が進んだことになる。だから、ドル換算すれば借金は増えるし、外貨準備高も目減りするわけだ。だが、日本もそうだがどこも通貨安となっているのだから韓国と条件は同じなんだよな。

>韓国銀行(中央銀行)が5日に発表した11月末の外貨準備高は前月比31億8000万ドル減の3719億9000万ドル(約42兆円)となり、2カ月連続で減った。

チャートが示すとおり、ウォン安になっているので外貨準備高が2ヶ月連続で減少した。

>内訳を見ると、有価証券は3368億8000万ドルで、前月比54億1000万ドル減った。預金は256億6000万ドルで18億8000万ドル増加した。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は29億万ドルで3億7000万ドル増えた。金保有は前月と同じ47億9000万ドル。

額面通りにあるなら日韓通貨スワップ協定なんて全く必要ないわけだが、誰もそんなことは鵜呑みにしない。少なくとも韓国にはアジア通貨危機での前科がある。外貨準備高があると言いながら全く残ってなかった。2008年のリーマン・ショック後でも韓国は米韓通貨スワップ300億ドルを引き出していた。あのときも3000億ドル以上の外貨準備高があったはずなのだが。今回も管理人は使えるドルは3分の1以下だと予想している。つまり、1230億ドルということになる。

そもそも有価証券の内訳が全く出てこない時点で信用にならない。焦げ付いた有価証券が使えるはずもない。さらにいえば、韓国が介入ですぐに使えるのは預金ぐらいである。ちなみに平成28年10月の日本の外貨準備高はこのようになっている。これは100万ドル単位となっている。

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預金だけで1259億ドルある。韓国の預金が256億ドルなのでそれの5倍といったところ。

>韓国の外貨準備高は10月末時点で世界7番目から8番目となった。1位は中国の3兆2163億ドルで、日本(1兆2428億ドル)、スイス(6865億ドル)、サウジアラビア(5438億ドル)、台湾(4353億ドル)、ロシア(3907億ドル)、香港(3831億ドル)と続いた。

中国の外貨準備高は全く信用できんが3兆ドルあるらしい。しかし、外貨準備高て台湾もかなり持っているな。経済危機のロシアでさえ3907億ドル。外貨準備高が韓国が為替介入に使えるドルを予想する上で重要となる。資産は目減りしているわけだがもっと減るのはこれからである。

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韓国経済、外貨準備高 2カ月連続減少=世界8番目に下落

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が5日に発表した11月末の外貨準備高は前月比31億8000万ドル減の3719億9000万ドル(約42兆円)となり、2カ月連続で減った。

減少幅は2015年7月(39億3000万ドル)に次ぐ規模となった。米大統領選の結果や米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測などの影響でドル高が急速に進んだためだ。

内訳を見ると、有価証券は3368億8000万ドルで、前月比54億1000万ドル減った。預金は256億6000万ドルで18億8000万ドル増加した。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は29億万ドルで3億7000万ドル増えた。金保有は前月と同じ47億9000万ドル。

韓国の外貨準備高は10月末時点で世界7番目から8番目となった。1位は中国の3兆2163億ドルで、日本(1兆2428億ドル)、スイス(6865億ドル)、サウジアラビア(5438億ドル)、台湾(4353億ドル)、ロシア(3907億ドル)、香港(3831億ドル)と続いた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/04/0200000000AJP20161204001300882.HTML)

 

韓国経済、韓人男性のトヨタ車急発進事故訴訟、謝罪と真相調査を求める署名運動展開

韓国経済、韓人男性のトヨタ車急発進事故訴訟、謝罪と真相調査を求める署名運動展開

記事要約:トヨタ車の急発進事故って確か韓国人から始まったんだよな。それでアメリカが騒いで色々とトヨタの急発進についてNASAまで使って調べたがトヨタ車に不具合はなく、結局、アメリカの勘違いということで幕を閉じた。ただ、トヨタも落ち度がないのに謝罪したり、和解したりと右往左往していた。

あの頃、貿易赤字に苦しむアメリカがトヨタ車バッシングしたのは明らかだったが、それによって安全基準がさらに高まったんだよな。だいたい訴えた韓国人がアクセルとブレーキを間違えただけだった気がするんだが。しかし、今頃になってまた訴訟とか。勝手にやってろという感じだな。頑張ってやればいいんじゃないか?

だいたい、あれから何年経過したとおもってるのか。2018年2月に訴訟するらしいが、さすがに時間がたちすぎており、すでに現地人でさえ覚えてないだろうに。管理人だって韓国人がアクセルとブレーキを間違えたぐらいしか覚えてないな。だいたい、機械操作は全てログに残るというのもそのとき教えてもらったんだったかな。だから偽証は出来ないんだよな。つまり、この裁判でトヨタが負けることはない。

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韓国経済、韓人男性のトヨタ車急発進事故訴訟、謝罪と真相調査を求める署名運動展開

韓人男性が日本の自動車会社トヨタを相手に急発進事故による被害補償訴訟を提起する中で韓人社会の助けを要請した。

ニューヨーク韓人司法警察諮問委員会(会長シン・ミンス)が2日、クイーンズ・フラッシング所在のニューヨーク韓人奉仕センター(KCS)で開催した記者会見でラ・ソンソク(56)氏は「トヨタ車を運転して原因の分からない急発進事故で大手術を受けて精神的、身体的被害を負った」とし「トヨタを相手にニューヨーク連邦東部法院に民事訴訟を2010年に提起した」と明らかにした。

ラ・ソンソク氏によれば2007年11月に2008年式トヨタ・アバロン車を購入した後、1年後の2008年7月31日に車を運転して急発進事故で手術を受けて、現在は杖をついて歩かなければならないほどの障害を負った

その後ラ氏はトヨタ側から2万5,000ドルの和解提案を受けたが、ラ氏は補償金が元々の車両代より少ないのでこれに応じず、2010年3月連邦法院に訴訟を提起した。しかしトヨタが他の急発進事故で連邦交通部と和解した過程で訴訟が延期されて、 2018年2月に訴訟が本格的に始まる予定である。

今回の訴訟と関連してニューヨーク韓人司法警察諮問委員会はトヨタを相手に急発進事故における謝罪と急発進事故に対する正確な真相調査を求める署名運動を展開する予定である。

ラ氏は「今回の急発進事故は自分一人にだけ起きた単純交通事故では無い」として「韓人のトヨタ車所有者や運転手皆にいつでも発生することがあるので訴訟を提起することにした」と韓人社会の積極的な協力を要請した。

(http://koreatimes.com/article/20161203/1027091)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載