韓国経済、韓国経済にパーフェクトストームが近づいているが…
記事要約：このパーフェクトストームという単語は映画のタイトルで有名だったとおもうが、3つの嵐が同時に起こり、未曾有の災害が迫るというもの。これが2008年の金融危機、いわゆるリーマンショックでも使われた。なので、とりあえず、韓国経済は3つの未曾有の災害が迫っているということで良いと思われる。では、その3つとは何か。
＞１つ目、この戦争は長く続く。なぜか。単なる貿易紛争ではなく、世界経済の覇権を争う乾坤一擲の戦いであるからだ。トランプ大統領の米国は今でなければ手遅れになると判断し、決着をつけようとしている。手段も多い。強い経済もその一つだ。
一つ目は米中貿易戦争。これについては長期化、規模の拡大とすぐに終わると思っていたら、まったく終わらないという。もっとも、これはトランプ大統領だけではない。米国が中国の覇権を認めない。つまり、中国をこれ以上をのさばらせることをストップしにきた。そして、それには大義名分がある。知的財産権の侵害を認めては企業努力そのものが無駄になるからだ。
＞２つ目、世界経済ゲームのルールが変わる。トランプ大統領はグローバルバリューチェーンを再編しようとする。世界の富を中国が米国より多く確保する姿は容認できないということだ。中国が世界製造業の中心に立ち続けることも望まない。そのために米国人の職場が消え、工業都市が崩壊したと信じている。
これが本当かは知らないが、巨額な貿易黒字を中国が叩き出しており､通貨戦争後も増えていることは重要だろう。でも、増えようがそれが全て関税で返ってくるわけだが。米国の財政は潤うという。
＞３つ目、問題は韓国だ。第２次チャイナショックが１、２年以内に近づくだろう。２０１２年の第１次とは異なり、今回は長くて恐ろしく克服不可能なものかもしれない。国の経済が存廃の危機を迎える恐れがある。金教授はそのような話はしなかった。資料と統計と数字で見せた。
韓国経済はそのまま米中貿易戦争によって存亡の危機を迎えるかもしれないと。しかし、管理人はメルマガでこう書いたんだよな。
日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」４つの根拠
実はこれ管理人が書いた韓国経済メルマガのこの先、韓国経済の10年の展望だったりする。韓国経済が絶望的な理由が4つあると。
1. 財閥による支配構造
2. 家計債務の爆弾
3. 米韓金利差による外資のキャピタルフライト
4. 中国企業の猛追と日本企業の躍進
この4つである。メルマガの記事はサイトで述べていることを別視点でまとめているのだが、米中貿易戦争とか入れたら、パーフェクトストームどころではないということだ。3つのハリケーンですら少ないからな。リンクを張っておくので暇な方は読んで欲しい。それで、何か対策はないかと尋ねると
＞対策を尋ねると、金教授は「ない」と答えた。まずは国家産業戦略を立て直して輸出・大企業・製造業を上向かせるべきだが、内需・中小企業・サービス業など内部にこだわっていれば答えは出ないと説明した。マグニチュード１０の地震が来るのにトイレの下水口を直す格好だと表現した。
例えは良くわからないが、対策はないと。実際、米中貿易戦争なんて寝耳に水だものな。1年前にはそんなこと考えてもいなかったからな。今年の2月ぐらいだったか。そういうのが出てきたのが。
＞彼は「結局、行き着くところまで行って後悔することになるだろう」とし「その時にはすでに遅い」と語った。そしてこのように付け加えた。「政治は革命ができても経済は革命ができない。政治をする人がなぜこれを知らないのか」。
実際、政治の体制というのはトップが変われば色々変わるが、経済というのは中々､方向転換はできない。そもそも、韓国経済に革命なんて起こるはずもないんだよな。財閥による支配構造がいつまでも続いている。それについては金融危機の時でもそうだったが、残り3つは今までにない要素だ。
1500兆ウォンを超えた家計債務の爆弾。韓国と米国との金利差によるキャピタルフライト。そして、最後が1番どうしようもない中国企業の猛追と日本の企業の躍進である。先ほど、部品の記事について紹介したが､韓国はいつでも組み立て工場に過ぎない。今まではウォン安誘導とダンピングでなんとかシェアを獲得してきたが、それを中国が代わりにやってしまう。
だから、どうしようもないと言っているではないか。韓国経済は大きくなっても構造に変化がない。なら、その構造の歪みがプレート同士のように接触して大きなカタストロフィを起こす。
因みにカタストロフィには、破滅。詩や小説などで破局など、大きく2つ意味があるが、どちらを取っても構わない。どちらにとっても韓国経済を表現するには相応しいからだ。
パーフェクトストームでも、カタストロフィでも何でもいいが、誰も韓国経済がこの先、無事では済まないことだけは理解しているようだ。2年後に韓国経済が破綻すれば管理人の予言は成就する。その結末は2年後を楽しみにして欲しい。
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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ
韓国経済、韓国経済にパーフェクトストームが近づいているが…
金東元（キム・ドンウォン）は高麗大経済学科招聘教授だ。通商専門家でもなく、中国についてもよく知らない。その彼が米中貿易戦争に関心を持ったのは４カ月ほど前だ。
学生たちに「時事経済」を講義しながら韓国製造業の現実をのぞくことになった。見れば見るほど恐怖を感じた。命在頃刻、生死の瀬戸際であり、大手術をしても助かるかどうか分からないが、未曾有の津波まで押し寄せていた。
米中貿易戦争だ。彼は勉強を始めた。津波の実体を把握しなければならなかった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）から世界貿易機関（ＷＴＯ）、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、人民網、国際貿易院、国内外機関とメディアの報道を隅々まで調べた。統計と資料、数字を探して分析した。そして大きく３つの結論を得た。彼はこの結論を１８日、中央グループ中国研究会の講演で紹介した。
ちょうどトランプ大統領が中国産輸入品２０００億ドル分に追加関税を発表し、戦争のレベルが大きく高まった日だった。
１つ目、この戦争は長く続く。なぜか。単なる貿易紛争ではなく、世界経済の覇権を争う乾坤一擲の戦いであるからだ。トランプ大統領の米国は今でなければ手遅れになると判断し、決着をつけようとしている。手段も多い。強い経済もその一つだ。
技術流出の遮断、報復関税はもちろん、通貨戦争も辞さない構えだ。とはいえ中国が白旗を掲げて投降するはずはない。直ちに６００億ドルの報復関税で対抗した。しかし力では劣勢だ。長期的に眺めて持ちこたえる方法を探るだろう。非関税障壁、戦略物資輸出制限のような手段だ。
英フィナンシャルタイムズは「トランプ大統領の任期とは関係なく米中貿易戦争は今後ニューノーマルになるだろう」という見方を示した。
２つ目、世界経済ゲームのルールが変わる。トランプ大統領はグローバルバリューチェーンを再編しようとする。世界の富を中国が米国より多く確保する姿は容認できないということだ。中国が世界製造業の中心に立ち続けることも望まない。そのために米国人の職場が消え、工業都市が崩壊したと信じている。
トランプ大統領のメッセージは簡明だ。中国に投資していては米国に物を売ることができない。米国に工場を建てて米国人を雇用しろ、中国から脱出しろと叫んでいるのだ。中国に最も多くの資金と技術を注ぎ込んだ韓国経済には存在論的な危機といえる。
３つ目、問題は韓国だ。第２次チャイナショックが１、２年以内に近づくだろう。２０１２年の第１次とは異なり、今回は長くて恐ろしく克服不可能なものかもしれない。国の経済が存廃の危機を迎える恐れがある。金教授はそのような話はしなかった。資料と統計と数字で見せた。
彼は自らを「白面の書生」と強調するが、決して平凡な人物ではない。教授としてスタートし、新聞社論説委員を４年、副銀行長を３年、金融監督院副院長補を２年務めた。幅広い人生経験を通じて世の中を見る目を持つ。
彼が４カ月間にわたり分析して出した結果は驚くことに、有名な通商専門家、崔炳鎰（チェ・ビョンイル）梨花女子大教授の診断と通じる。崔教授も「今回の戦争は長引いて世界経済の新しい状況が形成されるはずで、これは韓国経済を襲うパーフェクトストームになるだろう」と診断した。
対策を尋ねると、金教授は「ない」と答えた。まずは国家産業戦略を立て直して輸出・大企業・製造業を上向かせるべきだが、内需・中小企業・サービス業など内部にこだわっていれば答えは出ないと説明した。マグニチュード１０の地震が来るのにトイレの下水口を直す格好だと表現した。
彼は「結局、行き着くところまで行って後悔することになるだろう」とし「その時にはすでに遅い」と語った。そしてこのように付け加えた。「政治は革命ができても経済は革命ができない。政治をする人がなぜこれを知らないのか」。
（https://japanese.joins.com/article/359/245359.html?servcode=100）