韓国 2023年、韓国経済は未曾有の危機に見舞われており、現在においてもそれは継続中である。半導体輸出が増えて青信号だとか、ねつ造した統計でGDPにおける債務比率が減ったとか、そんなことしようが内需壊滅状態であり、ハイパーインフレが進行中。また、債務の総額が減るわけではないでもない。今年にはいっても債務は増え続ける。なぜなら、韓国の金利は3.5％と据え置いたままだからだ。

米韓金利差を2％ｗ意識して利下げしない状況で国民がどんどん追い詰められてるのに、韓銀は何もしない。そして、米国の利下げは結局、どうなんだよということだ。答えは簡単だ。FOMCで利下げは年内1回が示唆されて、さらに日銀会合後のドル円を見ればわかる。利上げすると思っているならドル円が下がるわけないんだよな。

そういえば、米CPIの次に注目である米生産者物価指数、PPIが発表されたのだが、これはCPIと違って利下げ観測を増やす結果となった。まあ、データを読み取ればそこまで証券市場が大きく反応するような材料ではないとおもうが。確認しておこうか。

（ブルームバーグ）： ５月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比で予想外に低下。昨年10月以来、７カ月ぶりの大幅な落ち込みとなり、インフレ抑制への米金融当局の自信を強める新たな材料となった。キーポイント

ＰＰＩは前月比0.2％低下。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は0.1％上昇。 ４月は0.5％上昇前年同月比では2.2％上昇。市場予想は2.5％上昇。 ４月は2.3％上昇（速報値2.2％上昇）に上方修正

変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは、前月比横ばい。市場予想は0.3％上昇だった。前年同月比では2.3％上昇。予想は2.5％上昇だった。

財価格下落の60％近くはガソリン価格によるものだった。ディーゼル油や商用電力、ジェット燃料も値下がりした。財価格全体の低下率は0.8％で、昨年10月以来の大幅な下げとなった。サービス価格は横ばい。

米金融当局がインフレ目標とする個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に使われるいくつかのカテゴリーは前月比で低下した。

そのうち、航空運賃は4.3％低下し、ポートフォリオ運用サービスは1.8％低下した。診察料は横ばい、外来医療費は0.5％上昇した。５月のＰＣＥ価格指数は28日に発表される。

食品とエネルギー、貿易サービスを除いたＰＰＩは、前月比横ばいとなり、１年ぶりの落ち着きを示した。

生産過程における比較的早い段階での物価を反映する中間財のコストは1.5％低下し、2022年末以降で最も落ち込んだ。エネルギー価格の低下を反映した。

５月ＰＰＩに関する市場関係者の見方は以下の通り。

◎ ミラー・タバクのチーフマーケットストラテジスト、マット・メイリー氏：

昨日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を信じていない向きには勇気づけられる数字だろう。ＦＯＭＣは今年の利下げは一度だけだとの見方を示した。統計は短期的に株式の強気材料になるはずだ。

◎ＬＰＬファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏：

予想外の低下は、ディスインフレがより持続可能なベースで一段と深まり始めたとの期待を裏付ける。

◎グローバルＸのケン・ジョナサム氏：

軟調なＰＰＩは最近の他のインフレ指標と相まって、12日のＦＯＭＣ会合での明らかに慎重な発言に冷や水を浴びせ始めている。これらの変化は、金融緩和に関する議論を加速させる可能性があり、前途がより良好であることを示唆している。

要するに、データは明確だ。インフレが落ち着きつつある中、利下げの可能性が高まっており、一段と好ましい軌道上にある。

◎ハリス・ファイナンシャル・グループのジェイミー・コックス氏：

ドンピシャのタイミングでディスインフレが進行中だ。（ＦＯＭＣの年内の政策決定については）このままいけば、９月が本番だ

◎トレードステーションのデービッド・ラッセル氏：

インフレが落ち着く中、失業保険申請件数は雇用市場の亀裂を示している。ＦＯＭＣはタカ派的な姿勢を維持しているが、最後の闘いに気をつけなければならない。ハト派の根拠が優勢になりつつある。政策決定者は2021年にインフレ対策で出遅れた。方向は逆だが、24年に同じ過ちを繰り返さないことを祈るしかない。

◎ベルウェザー・ウェルスのクラーク・ベリン氏

予想より弱いＰＰＩ統計は、インフレ状況の継続的な進展の新たな証左であり、2024年の利下げ見通しにつながる。

ＰＰＩはＰＣＥ価格指数の軌跡を決定付ける傾向があるため、軟調なＰＰＩは今月末に発表されるＰＣＥ価格指数にとって良い前兆だ。

米ＰＰＩ、５月は前月比で予想外の低下－前年比やコアも減速 (msn.com)

このようにアナリストは予想より低いPPIを歓迎して、これは9月の利下げに繋がると述べている。ただ、財価格下落の60％近くはガソリン価格によるものというのが気になる。結局、原油価格が下がったからPPIも下がっているように見えるてやつだ。まあ、ただ何度もいうが短期間のデータでは傾向までは読み取れない。

PPIは軟調だったわけだが、その次の日銀会合が予想通りというか。まあ、追加利上げはできないのはわかっていたのだが、しかし、これでは円安に歯止めをかけるのは難しいだろうな。

日銀が長期国債の買い入れを減らすことを決めた。ただ、円安進行をより強く阻止するために、国民生活に悪影響を及ぼす追加利上げには踏み込めない状況。金融政策の正常化への道のりは容易ではなく、日銀の手探りは今後も続く。（白山泉）

「賃金と物価の好循環」はいつ実現するのか

　「国民や政治家は円安を抑えてほしいが、金利は上げてほしくない。国民生活への影響が少ない国債買い入れ減額を行うことで、反発を防いだ」。今回の政策決定となった背景について、野村総合研究所の木内登英氏は説明する。

　長期国債の買い入れ額を減らすと、日銀の大量保有によって抑え込まれていた長期金利が上昇する可能性は高まる。ただ、大手銀行関係者は「一般の消費者に影響が出てくるのは長期金利より短期金利の引き上げ」と指摘する。

「住宅ローン利用者の9割を占める」とされる変動型金利は、国債売買の影響を受けにくい日銀の政策金利（短期金利）が基準。3月のマイナス金利解除後には多くの銀行が、貸し出し金利の基準となる短期プライムレートを据え置いていたが、「追加利上げがあれば、上がる可能性がある」（エコノミスト）との見方が強い。

　国債の買い入れ減額の具体的な計画決定は、7月会合に先送りされた。日銀が金融政策の正常化に慎重だと捉えられ、外国為替市場では一時1ドル＝157円台前半から158円に上昇した。その後の会見で、植田和男総裁は「経済物価情勢に関するデータや情報次第で、金利を引き上げるということは当然あり得る」と述べ、追加利上げに意欲を示した。

だが、日銀が目指す「賃金と物価の好循環」は実現していない。5月の内閣府の景気ウオッチャー調査では「（補助金終了による）電気料金の値上げで生活必需品以外の販売が減少している」（コンビニ）などのコメントが目立つ。こうした中で政策金利を引き上げれば、ローン返済が増え、景気を冷やしかねない。円安進行と金利上昇のどちらを阻止するのか、日銀が難しい選択を迫られることに変わりはない。

日銀は「円安抑制」と「金利安定」どちらを優先するのか 国債の買い入れ減額決定も難しい舵取り (msn.com)

そりゃ、実質賃金が春闘後にすら上がってないのだから、利上げなんてできるわけないよな。国債買い入れの減額は予想されていたのでサプライズでもないし、具体的には7月以降に決めますよではパンチが弱すぎる。

完全に海外投資家には日銀が利上げできないだろうと読まれている。その後、植田総裁が利上げするかもと牽制しても、ただのブラフだとばれているよな。この状況で利上げなんてすれば景気が悪くなるだけ。これは想定内の範疇だ。だから、こちらは本当に米利下げでドル円が上がるかどうかをずっと疑問にしてきたのだ。

だから、韓国の円高の利益を狙った円テク投資は爆死するからやめておけと述べていたのだ。そして、140円台や150円台で円を買った彼らは追証の嵐にあっていると。それでも韓国人は円が安いと買うのか。来年に円が上がるだろうという願望のみで。そんな簡単な予測にならないのが為替レートなんだよな。もちろん、ウォンだって円安になれば爆速で1380ウォンを突破して1386だ。

そんな円テクで爆死している韓国にとって、面白い情報が出てきた、どうやら、韓国の中小企業の10社に3社がジャンク債レベルの評価を受けていたことがわかった。

では、記事を引用しよう。

韓国の中小企業の１０社に３社は不良化のリスクが大きいＣ等級以下の信用と評価されたことがわかった。韓国経済のウイークポイントに挙げられる中小企業の延滞と破産が増加し、経済全般にリスクが波及する懸念も大きくなった。

与党「国民の力」の李鍾培（イ・ジョンベ）議員がＮＩＣＥ評価情報から取り寄せた資料によると、３月末基準で格付けＣ等級以下の中小企業の割合は２７．４５％に達した。Ｂ等級以上なら投資適格なのに対し、Ｃ等級以下ならば取引・信用リスクの可能性が大きかったり事実上不渡り状態という意味だ。コロナ禍直前の２０１９年末の１５．８％から約１．７倍水準だ。コロナ禍の最中だった２０２１年末の２１．９７％と比較しても警告音が大きくなった。「コロナ禍当時よりはるかに厳しい」（安山所在電力機器会社社長）という中小企業の哀訴が数値で確認された格好だ。

これら中小企業の平均格付けは３月基準１５．１５（Ｂ－～Ｂ０）と集計された。２０１９年から１４点台（Ｂ０～Ｂ＋）を守ったが、約６年で１段階後退した。この数字が高まるほど等級が下落することを意味する。ＮＩＣＥ評価情報は「経営能力、営業リスクのような非財務的要因と企業代表者の信用度下落にともなうものとみられる」と説明した。

銀行では概ね格付け中間にある「ＢＢ＋」を中小企業向け融資のマジノ線とみる。これをクリアする中小企業の割合は今年に入り６．９８％にとどまった。２０１９年末の８．９％よりはるかに低い。銀行から融資を受ける余力がある企業がそれだけ減ったという意味だ。格付けは与信審査だけでなく、調達庁のような公共入札、大企業発注などにも使われるだけに等級が下落した中小企業は仕事を得るのも難しくなる。時間が過ぎるほど信用不良にともなう「二重苦」が加重することになる。

中小企業の困難は大企業と比べるとはるかに目立つ。Ｃ等級以下の大企業の割合は２０１９年末の８．４６％から今年３月には８．９５％と小幅の増加にとどまった。大企業はコロナ禍後の複合危機をしっかり耐え抜いて格付けを守った格好だ。李議員は「中小企業の格付けが大企業よりはるかに早く下がるのは良くないシグナル。こうした傾向ならば多くの中小企業が借入だけでなく経営全般で困難に陥ることになるだけに体系的な対策が急がれる」と明らかにした。

ここにはコロナ禍に続き高物価・高金利・ドル高の「３高」が押し寄せた影響が大きい。物価上昇と消費萎縮、為替相場不安などにともなう採算性悪化で中小企業の業績はコロナ禍以前の水準を回復できずにいる。ここに高金利が長期化し、資金繰り悪化から格付け下落、投資活動縮小、延滞率上昇と続く悪循環まで押し寄せた。

一部省略

韓国の中小企業は２０２１年基準７７１万３８９５社、従事者数は１８４９万２６１４人に達する。韓国経済の根幹である中小企業の状況がさらに悪化すれば融資で結びつく金融業界、大企業へとつながる産業生態系も連鎖打撃が避けられない。ＩＢＫ経済研究所のキム・ギュソプ所長は「すべての産業は関連しているだけに中小企業が信用リスクに長期間露出し流動性危機に陥れば企業・産業全体に危機が広がる危険がある」と明らかにした。

梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「中小企業の金融不良化が続く場合、不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）とつながる貯蓄銀行などノンバンク数社が倒産する可能性を排除することはできない。下請け中小企業が揺れれば大企業も問題になるだろう」と話した。明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクチン教授は「もし中小企業が一気に崩壊すれば行き場のない労働者があふれ、セーフティネットが悪化し政府の財政安定性まで揺らぎかねない」と指摘した。

韓国の中小企業の１０社に３社が信用Ｃ等級以下…１．７倍早く増えた | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この情報は非常に面白い。韓国の中小企業が770万社あり、その3割がジャンク債格付け。つまり、200万社がもはや、どうしようもない状態ということだ。雇用者数の3割はいくらだ。約600万人ぐらいか。これで韓国政府は経済に青信号が灯ったそうだぞ。うん。本当、韓国政府って無能ですよね。

韓国経済は大丈夫だと述べている人は何を根拠にしているか知らないが、こちらは毎日、韓国の新聞を読んでいるがどう見ても看取る段階なんだよな。