韓国公共機関 ここ数年、高金利・高物価で韓国企業の債務は中国と同じで爆増しているわけだが、債務が増えてるのは民間企業だけではない。韓国の公共機関だってそうだし、よく出てくる韓国電力の負債は膨大すぎて、もう、送電線すら引けない状態となっている。負債というのは毎年、巨額の利子を払うことになるのでどんどん借金が雪だるま式に増加している。
でも、韓国は統計の基準を2020年に変更したことでGDPをなんと7％増加させて、GDPに帯する債務の割合を減少させるというウルトラCをやってのけた。問題は債務比率が下がっても額が減ったわけではない。そもそもねつ造しているのが確実の文在寅政権の統計を使うとか。しかも、わりと最近のニュースでも、この統計改ざんしたというものがある。これを確認しておこうか。
では、記事を引用しよう。
監査院は、文在寅（ムン・ジェイン）政権で経済副総理を務めた洪楠基（ホン・ナムギ）氏が、いわゆる国の借金のデータを改ざんしたという監査結果を発表しました。
文政権だった2020年に政府が長期の経済見通しを発表した際、GDP＝国内総生産に対する国の債務の割合が、当時の43.5%から2060年には81.1%に増加すると予測しました。
ただ、文政権は、国の借金のGDPに占める割合は、40年間で2倍近くに増えるものの、100％は超えず、過度には増えないと説明していました。
当時野党だった「国民の力」は、政府が発表した数値が低すぎるとして問題提起しましたが、経済副総理だった洪氏は、政府と野党の認識の違いは、計算方法の違いによるものだと反論しました。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足したあと、監査院が監査した結果、文政権が採用した計算方法に問題があったと結論付けました。
監査院によりますと、当時、企画財政部は、GDPに対する国家債務の割合について、第1案として153.0%、第2案として129.6%を提示し、いずれの場合も国家債務がGDPを上回るとの見通しを報告したということです。
しかし、洪氏は、この数字が「国民を不安にさせる」として、割合を２桁に下げるよう指示し、実務担当者の反対を押し切って、異なる計算方法を採用し２桁の結果を算出したということです。
監査院は、洪氏の行為が公務員法に違反するという結論を下しました。
これを受け、洪氏は、「2桁に変更するよう指示したことはないうえに、計算方法の採用は政策判断の範疇に過ぎない」と主張しているということで、当時の与党で、今の最大野党「共に民主党」は、この監査が政争に使われていると批判しました。
監査院「文在寅政権が国家債務のデータを改ざん」 l KBS WORLD Japanese
このように明らかに文在寅政権時代に統計がねつ造されているのに対して、その基準年を使うという韓国政府。まあ、ムン君逮捕のフラグかもしれないが、今の国会は野党が独占した。イ・ジェミョン代表ですらどうしようもできないのに、黒幕の文在寅前大統領を逮捕なんてできるわけないですね。韓国検察が必死にイ・ジェミョン代表を北朝鮮に送金したとか、そういうので責めているが全く効果ないものな。だから、朝鮮日報がこのような記事を書いている。
民主党は、先の国会で保守系与党「国民の力」が務めていた法制司法委の委員長ポストを、今国会では自分たちが務めるとし、強硬派を法制司法委に配置した。検察と裁判所に影響力を行使できる法制司法委を民主党が取り戻そうとするのは、李代表に対する「防弾」故だろう。
これとは別に、民主党は同じく10日、大統領選挙に出馬する党代表は大統領選挙の1年前に党代表ポストから退くという規程に例外を設け、不正腐敗の容疑で起訴された党職者の職務停止条項を削除する党憲・党規改正案を最高委で議決した。李代表一人だけのために政党の憲法まで改めることにも、党内から反発はない。非主流派の人物を総選挙の公認時に排除したからだ。
既に韓国の4月10日の総選挙で民主党はイ・ジェミョン代表の独裁体制を築いていた。もう、彼1人のために政党の憲法を変えても党内からは文句も出てこない。完璧じゃないか。3年後が実に楽しみだが、国会を抑えられたら、いくら韓国の検察がイ・ジェミョン代表を送検しても、おそらく国会で阻止されるんだろうな。そのための法制司法委の委員長ポストだ。そもそも、今の裁判所はムン君時代に統制された裁判官だよな。ムン君が自分の意にそぐわない裁判官は全員、やめさせているはずだ。
もはや、彼の有罪は明らかなのにその有罪ですら、彼の国家ではもみ消したり、罪が問われないことになる。民主党は酷いておもうだろう。でも、それはユン氏も同じなのだよ。例えば、例のユン大統領の夫人のブランドバッグの件だが、なぜか捜査が終了した。はあ？嘘だろう？まじで？
これが本当だから、どっちもどっちだとしか思えないんだよな。ニュースを確認しておこうか。
国民権益委員会（権益委）が「請託禁止法に配偶者処罰条項がない」との理由で何の調査もせず尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人、キム・ゴンヒ女史の「ブランドバッグ受け取り」疑惑を調査終了にし、物議を醸している中、請託禁止法施行初期の権益委は「公職者の配偶者の金品授受は請託禁止法の制裁対象ではないが、他の法律で処罰を受けうる」という解釈を出したことが確認された。権益委は請託禁止法以外の法律違反の疑いがあれば、通報された事件を捜査機関に移管しなければならない。権益委の解釈どおりなら、キム女史の件もこれに該当し、移管の対象になり得る。だが、権益委は「請託禁止法上の制裁条項がない」として実体について判断せず、キム女史の件を終了にした。
このようにユン氏の夫人の捜査も打ち切りだ。イ・ジェミョン代表だけが有罪ではない。どう見てもこの夫人も有罪だが、韓国の大統領が権力を使って捜査を妨害した。
イ・ジェミョン代表もキム・ゴンヒ氏についても第三者からみればどちらもブラック過ぎる。真っ黒だ。でも、彼ら、彼女らはそれぞれの権力が徹底的に守っている。だから、民主党が国会を独占するのが悪いではない。もはや、韓国では内戦が起きてるようなものだ。法律に基づく正義なんていうものは韓国には存在しない。
では、韓国の正義ごっこの話題はこれぐらいにして、経済の方を見ていくか。
韓国の公共機関の負債がどんどん増えている。これらの負債は当然、政府債務となるので増えれば増えるほど、国民の負担として光熱費や税金として後払いとなる。GDPを水増ししたところで債務は消えてくれないのだ。電気代が高騰すればインフレが加速する。企業が電気料金分を上乗せするためだ。しかし、据え置いても送電線が足りずにのちに大規模停電。どちらにしようが詰みルートしかない。
では、記事を引用しよう。
韓国電力公社などエネルギー公共機関を中心に負債が減らずにいる。経営効率化の一環で新規採用を減らしたが、高卒や障害者など社会公平的採用もともに減少し、社会的責務を果たせずにいるという指摘も提起される。結局、電気・ガス料金の現実化など根本的で現実的な対策が必要という声が出ている。
国会予算政策処が１１日にまとめた報告書「２０２４年大韓民国公共機関」によると、昨年全国３２４の公共機関の負債総額は前年比５．７％増加した７０８兆９５００億ウォン（約８０兆８８０９億円）となった。負債総額が７００兆ウォンを超えたのは昨年が初めてだ。２０１９年に５２４兆６０００億ウォンだった負債は２０２０年に５４１兆８３００億ウォン、２０２１年に５８４兆３５００億ウォン、２０２２年に６７０兆９５００億ウォンなど毎年急増している。
公共機関経営情報公開システムを通じて韓国政府が指定した１４の財務危険機関に限定して分析してみると、これらの負債総額は４５９兆２０００億ウォンと集計された。全公共機関負債の６４．５％水準だ。
負債額は韓国電力が２０２兆４５００億ウォンで最も多く、次いで韓国土地住宅公社（ＬＨが１５２兆８５００億ウォン、韓国ガス公社が４７兆４３００億ウォン、韓国水力原子力が４６兆３００億ウォン、韓国鉄道公社が２０兆４７００億ウォン、韓国石油公社が１９兆５８００億ウォンの順だ。１４機関のうち１２機関がエネルギー・資源関連の公共機関だ。
韓国電力とガス公社の莫大な負債は国際エネルギー価格が急騰する間に電気・ガス料金を事実上据え置き水準で維持した影響が大きかった。韓国電力は電力供給費用調達借入金が増加し負債比率は５４３．３％に達した。全体の負債比率１８３％を大きく上回る数値だ。ＬＨの場合には賃貸住宅政策拡大と不動産景気の悪化など複合的な要因が作用した。
これら機関は経営効率化を目的に文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に拡大した新規採用を毎年減らした。経営情報公開システムに公示された１４機関の一般正規職新規採用は２０１９年の８１７１人から昨年は３０１０人と４年間で６３．２％減少した。全公共機関の新規採用減少幅５１．３％よりはるかに大きい。
この過程で高卒など労働市場の社会的弱者採用も大幅に減った。１４機関の高卒採用は２０１９年の１７６６人から昨年は５０６人に７１．３％減った。全採用人数のうち高卒の割合も同じ期間に２１．６％から１６．８％に４．８ポイント減った。女性新規採用は２０１９年の１６８５人から２０２３年に８４９人と４９．６％減り、障害者新規採用は２４７人から１１７人に５２．６％減少した。啓明（ケミョン）大学社会学科のイム・ウンテク教授は「公共機関が自分の能力を超えて過剰雇用をすることはできないが、社会的価値を実現しなければならない特性上、労働市場弱者に対する雇用は経営効率化と別途の基準でアプローチしなければならない」と話した。
経営革新に向けては社会的責務を果たす線でエネルギー料金現実化など、より根本的な対策を考えなければならないという指摘が出る。立法調査処は「公共サービス提供に必要とされた総括原価を補償する水準で決定しなければならない公共料金が原価に満たずに発生する逆マージン構造が公共機関負債を増加させる一因。料金現実化が財政危機打開の根本的解決策」と明らかにした。
韓国公共機関の負債７００兆ウォン初めて超える…韓国電力２０２兆、ＬＨ１５２兆 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
これを見て韓国経済は「まだ大丈夫だ」とか述べている人がいるのだから面白いよな。どう考えても経済危機が深刻化していることを理解しない。今回の記事での一文が先の未来に何が起きるかを物語っている。
負債額は韓国電力が２０２兆４５００億ウォンで最も多く、次いで韓国土地住宅公社（ＬＨが１５２兆８５００億ウォン、韓国ガス公社が４７兆４３００億ウォン、韓国水力原子力が４６兆３００億ウォン、韓国鉄道公社が２０兆４７００億ウォン、韓国石油公社が１９兆５８００億ウォンの順だ。１４機関のうち１２機関がエネルギー・資源関連の公共機関だ。
これらの公企業はほとんどがエネルギー・資源関連だ。つまり、電気代・ガス代・水道代・交通費など全てが値上げしないとそのうちサービスそのものが使えなくなるてことだ。LHについては不動産ということで、韓国人が住む場所の選択肢が減っていく。半地下やビニールハウスに住んでるのが大半だから、たいして変わらないか。
これらの公共料金は将来的に値上げが必須。値上げしたら韓国経済が崩壊する。しかも、この先、生成AI需要で電力量が大幅に増加すると見込まれている。原発作る計画があるのだが、一体、誰がどの建設費を出すのか。さらに夏が到来しているので電気需要が加速する。最近、どんどん暑くなってきているしな。
6月だから梅雨？梅雨って何ですか思うぐらい天気も良い。5月の方が沢山、雨降っていた気もするものな。
経営革新に向けては社会的責務を果たす線でエネルギー料金現実化など、より根本的な対策を考えなければならないという指摘が出る。
その指摘は正しいが現実化すれば、韓国庶民が死ぬことになるが、それでいいのか？電気代だけでも、既に韓国では今の三倍は引き上げないと負債を返済できないと言われている。ガス代や水道代だって引き上げないと赤字が続く。
でも、引き上げたら飲食店はますます値上げラッシュだし、韓国の内需は崩壊する。しかし、韓国電力の負債は202兆ウォンだ。日本円で約23兆円ぐらいか。23兆円の負債なんて経営努力でなんとかできるものではない。その年間利子だけでも社債の金利が5％程度だとしても数兆円だもんな。
韓国電力とガス公社の莫大な負債は国際エネルギー価格が急騰する間に電気・ガス料金を事実上据え置き水準で維持した影響が大きかった。韓国電力は電力供給費用調達借入金が増加し負債比率は５４３．３％に達した。
543.3％ってなんだろうな。まあ、ここまで行けば考えてもどうしようもない巨額負債としかいいようがないな。例え、倒産しても地獄だし、倒産しなくても終わってる。韓国人はいつまで電気を使えるのか。わりと予測する頃にはいってきたかもしれない。