韓国経済 6月12日の夜、大注目の米国5月のCPIが発表された。市場予測よりも0.1％低いことで、インフレ鈍化という良い結果となったわけだが、毎回、述べているがあくまでも1ヶ月のデータであって短期のこと。インフレ鈍化傾向とするには6月、7月のデータが重要となる。
ただ、これによって9月の利下げ観測が半分から7割程度にまで上がってきた。ただし、それよりも利下げ回数が年内に1回という見方も強まってきた。これをどう見ていくか。経済分析は難しい。ここまで来たら利下げの時期や回数を当てたいものな。
こちらは利下げは年内、1回か、無しだとずっと述べてきたが、まだ利下げの時期がなかなか決められてないんだよな。こちらの現在の予測では9月か、12月だと考えているんだが、秋には米国の大統領選挙があるので、これがどう米経済に影響を与えるのかが難しい。まあ、大統領選挙というのは大きな経済活動になるので、消費にとってプラスだと思う。だからこそ、米大統領選というイベントが消費を増やして、CPIを上昇させる可能性についても考慮する必要があるとみている。
仮にそうなら9月、10月、11月のCPIは上昇する可能性が高く、それが利下げするタイミングを遅らせる。大統領選挙は2024年11月5日である。お祭りイベントに浮かれていたら、消費が増えてましたになりそうな予感だ。
とりあえず、米CPIについて専門家はどう見ているのか。確認しておこうか。
５月のＣＰＩコア指数、前月比0.2％上昇－市場予想0.3％上昇
総合ＣＰＩは前月から横ばい、ほぼ２年ぶりの低水準
米経済の基調的なインフレ指標は２カ月連続で低下し、利下げのタイミングを見極めたい連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にとって朗報となった。
キーポイント
食品とエネルギーを除いたコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は５月に前月比0.2％上昇
－市場予想0.3％上昇
前年同月比では3.4％上昇－予想3.5％上昇
約３年ぶりの低い伸び
総合ＣＰＩは前月から横ばい－予想0.1％上昇
ほぼ２年ぶりの低水準
前年同月比では3.3％上昇－予想3.4％上昇
５月の統計は４月のコア指数低下と合わせ、インフレの下降局面が再開された可能性を示した。しかしＦＯＭＣ当局者らはこれまで、利下げを検討するには数カ月にわたる物価圧力の低下を確認する必要があると強調してきた。とりわけ最新の雇用統計をきっかけに、金融政策が実際にどの程度景気を抑制しているのかという議論が再燃している。
ＦＯＭＣ内の中立金利を巡る議論が再び活発化へ、米雇用者の大幅増で
米労働統計局が発表する数値は小数第１位まで表示されているが、インフレの方向性をより包括的に把握するため、当局者らは細かい数字に注意を払うようになっている。小数第２位まで表示すると、コアＣＰＩ指数は前月比で0.16％の上昇になる。
当局者らはまた、単月の数字はトレンドを成さないと度々強調している。過去３カ月のコアＣＰＩは年率3.3％の上昇。４月時点の計算では4.1％の上昇だった。
セントルイス連銀前総裁のジェームズ・ブラード氏は「ＦＯＭＣには朗報だと思う。待望の弱い数字が出てきたのだから」とブルームバーグテレビジョンで話した。「金融緩和を進めていくには、この方向のニュースがさらに続く必要があるだろう」と指摘しつつ、「しかしながら早い時期の利下げを望んでいた向きには、希望をつなぐ統計ではある」と続けた。
ＦＯＭＣ、年内利下げ見通し後退させる公算－１回かゼロも
ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン、イライザ・ウィンガー、エステル・オウ３氏は「５月のＣＰＩは心強い統計だ。個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数はもっと良い数字になると思われる。この夏は似たような統計が複数続き、９月に利下げを開始する舞台が整うだろう」と述べた。
サービス分野で最大部分を占める住居費は0.4％上昇。持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃（ＯＥＲ）も同じく0.4％上昇した。ガソリンは下落した。
ブルームバーグの計算によれば、エネルギー、住宅を除いたサービス価格は前月比で2021年９月以来のマイナスとなった。政策当局はインフレ軌道を見極める上で、こうした指標に目を向けることの重要性を強調しているが、実際には別の指標であるＰＣＥ価格指数に基づいてそれを算出している。
あと省略
米ＣＰＩコア、２カ月連続でインフレ抑制示す－ＦＯＭＣに朗報か – Bloomberg
このように読めば読むほど、正反対の解釈ができてしまう微妙な結果である。例えば、インフレ鈍化や2年ぶり低水準というが、そもそも総合CPIは数値が4月と変わってない。コアCPIをみれば0.2％上昇だ。つまり、ここだけ見ればインフレは加速しているといってもいい。専門家は朗報だとみているが、次の数値が気になる。
小数第２位まで表示すると、コアＣＰＩ指数は前月比で0.16％の上昇になる。当局者らはまた、単月の数字はトレンドを成さないと度々強調している。過去３カ月のコアＣＰＩは年率3.3％の上昇。４月時点の計算では4.1％の上昇だった。
先ほど述べたが1ヶ月の数値は傾向と判断するのは難しい。このように市場では9月の利下げ7割となったが、市場予想は、そこまで当てにならない。彼らは昨年、利下げは年内6回とか、楽観的すぎる予想をしていたからな。
さて、楽観な予想といえば韓国政府だ。韓国政府は経済は青信号が灯ったとか、輸出が回復してきたことで述べているが、韓国の研究院はそれに対して否定的な意見を出した。まあ、当たり前だが内需が壊滅的な状態で経済が青信号だとか述べるのはただの願望であり、無能の極致だということ。ユン政権が無能なのはいうまでもないが、さすがに専門家は騙されないと。
では、記事を引用しよう。
国策研究院が政府と反対となる経済診断を出した。内需をめぐり韓国政府は「回復の兆しがみられる」としたが、わずか３週間ぶりに韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「内需が振るわない」と否定的意見を出した。
ＫＤＩは１１日、６月の経済動向を出しながら「高い輸出増加傾向により景気が多少改善されている」としながらも、「内需は回復傾向を見せられずにいる」と明らかにした。その上で「高金利基調が維持されていることから内需回復傾向が表面化できず不振が長期化する様相」と付け加えた。
これは先月１７日に企画財政部が経済動向（グリーンブック）で出した診断と食い違う。当時企画財政部は「観光客増加、サービス業改善など内需回復の兆しが強まっている」と明らかにした。半導体をはじめとする製造業の輸出増加傾向により景気が全般的に改善されているということでは韓国政府とＫＤＩが同じ判断を出したが、内需をめぐっては温度差が大きかった。
参考にする指標が違ったのではない。企画財政部とＫＤＩとも輸出入動向と産業活動動向など同じ指標を基準として分析を出す。ただ企画財政部は主に直前月と比較した経済状況を根拠に、ＫＤＩは前年同月と比較して経済を診断する。表現も企画財政部は底を打ったとすれば回復だとみて、ＫＤＩは景気関連指標が上昇し一定水準を維持してこそ回復と評価する。企画財政部は傾向を、ＫＤＩは傾向に加えて絶対的な水準を確認するという意味だ。
ＫＤＩは小売り販売とサービス業生産を根拠に内需不振の診断を維持した。４月の小売り販売（季節調整指数）は前月より１．２％減少した。前年同月と比較すると２．６％減った。前月比の小売り販売指数は騰落を繰り返しているが、前年同月比でみれば昨年７月以降は今年２月を除いて毎月減少傾向だ。
業態別に見ればオンライン販売を反映する無店舗小売り販売額は１年前より９．０％増加したが、百貨店が９．９％減、大型マートは６．０％減など、オフライン販売は振るわない姿だ。サービス業消費と関連する宿泊・飲食店業生産も２．４％減、教育サービス業生産は１．１％減と減少傾向を継続した。
ＫＤＩのキム・ジヨン経済展望室動向総括は「小売り販売指数が２０２２年から前年比マイナスを記録している。オンラインや免税店消費は最近増加しているが内需と密接な大型マートや百貨店などは減少が続き内需が反騰したと見難い。高金利の影響が決定的に作用するとみられる」と話した。
結局利子負担により世帯ごとに使うお金が不足するというのが内需不振の本質的な理由に挙げられる。１－３月期の家計平均可処分所得は４０４万６０００ウォンで、１年前の３９９万１０００ウォンより１．４％の増加にとどまった。増加幅がわずかなため物価の影響を考慮した実質可処分所得でみると１．６％減少した。
当初内需不振の２種類の理由に挙げられたのが高物価と高金利だった。物価は安定傾向を取り戻してるのに内需回復が遅いのは金利の影響が内需にもっと大きく作用していると解釈される。実際に世帯平均利子費用は２０２１年７－９月期の８万６６１１ウォンから最近まで１１四半期連続で前年同期比増加した。この期間の増加率は５８．９％に達する。１－３月期の世帯平均利子費用は１３万７５９８ウォンで過去最大だ。
現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「最近の内需不振の最大の原因は高金利による利子負担。輸出は良好だとしてもすぐ内需回復につながるほどの要因ではなく、金利引き下げ以外には内需が回復するほどのこれといった契機がない」と話した。
「内需回復はまだ」…韓国政府の診断ひっくり返したＫＤＩ | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
しかし、なんだろうな。こちらの経済予測がこうも想定通りというのは実に面白くないよな。予想が当たってるのだから韓国経済の専門家としては仕事をしているが、韓国政府の言うことは100％信用できないからな。そして、こちらは米韓金利差なんて無視して何度も利下げしろと述べてきたが、韓銀総裁は動かない。これも無能だよな。
高金利・高物価・ウォン安が続いてるのだから内需が良くなるわけないんだよな。そんなの経済学のセオリーである。ハイパーインフレが起きている現状において、内需が活性化するなどあり得ない。しかも、そこに中国製アプリや日本旅行が韓国人の胃袋まで満たしている。
そういえば、視聴者さんがどうして韓国人は近くのレジャー施設より、日本旅行を優先するのかという質問していたが、それは簡単だ。レジャー施設というのは入場料がいるのだ。遊園地に入るのだってそうだ。そこの入場料もインフレで高騰しており、当然、施設内の飲食店の価格やグッズの値段も高い。それを考えれば日本旅行へチケットを購入するのと大して値段が変わらないのだ。
しかも、日本で飲食店のランチなどは味噌汁、ご飯など、おかわり自由だ。それが1000円以下で食べることができる。さすがに物価が高い東京だとランチ1000円以下は難しいかもしれないが、地方ではそこまで飲食物価は高くない。
最近、外国人が大好きな京都の伏見稲荷神社にお参りしてきたのだが、そこでの安い飲食店の親子丼は600円だった。他のメニューも700円とか昔の価格だ。もちろん、賑わってる屋台だともう少し、値段は高いのだが、外国人からすればお好み焼き500円でも安いのだ。
それで韓国はいくらだとおもう？なんと庶民が大好きなサムギョプサル、豚肉200グラムが2300円を超えた。まじかよと思うだろう。本当だ。
では、記事を引用しよう。
【ソウル聯合ニュース】韓国の代表的な外食メニューのうちサムギョプサル（豚バラ肉の焼き肉）１人前（２００グラム）のソウル地域での価格が２万ウォン（約２３００円）を超えたことが１１日、分かった。３人で食べてビールなどを追加すれば１０万ウォンを超え、会社員からは「サムギョプサルは庶民の食べ物ではなくなった」などと嘆きの声があがっている。
韓国消費者院の価格情報総合ポータルサイトによると、ソウル地域の飲食店におけるサムギョプサル１人前（２００グラム）の平均価格は先月２万８３ウォンとなり、初めて２万ウォンの大台を超えた。一昨年の５月は平均１万７５９５ウォンだったが、昨年５月に１万９１５０ウォンとなり、さらに０．５％上昇した。
ソウル市内の繁華街の有名店ではサムギョプサル１人前を１５０グラムとし、１万７０００～１万９０００ウォン程度の価格に設定している。２００グラムに換算すると高いところでは２万５０００ウォン台になる。
韓国焼酎は通常１本５０００ウォン、高級店では６０００～７０００ウォン、ビールも１本が通常６０００ウォンで高い店では８０００ウォンする。
３０代の会社員は「男性２、３人で行けば肉を４～５人分は軽く食べるが、酒代まで合わせると１０万ウォンをはるかに超える」とし、サムギョプサルで一杯やろうと同僚を誘うのもためらわれると嘆いた。
メニューの価格を下げるため、サムギョプサル１人前を１３０～１４０グラムに設定する店もあり、１人１人前では足りない場合も多い。
６０代の主婦は、最近は家族で外食するのが怖いとし、「面倒ではあるが、サムギョプサル屋に行って高い値段で食べるよりは、スーパーで肉を買って、たっぷり焼いて食べた方がいい」と話した。
ソウルのサムギョプサル価格が大台超え 「庶民には負担…」 | 聯合ニュース (yna.co.kr)
韓国ではハイパーインフレは止まらない。それで韓国政府は経済は青信号だ！このように無能でアホ過ぎる。そりゃユン氏の支持率21％になりますよね。