韓国 今回の話はかなり専門的なことになるのだが、できるだけわかりやすく解説してみようとおもう。そのためにはいくつかの用語や事象について先に確認しておこう。
まず、皆さんは「空売り」という言葉を聞いたことはあるだろう。ただ、空売りを説明できる日本人はどの程度いるだろうか？なんとなく意味はわかっていて、株価が下がると思ったレートで、信用取引で株を売った後に買い戻す行為だろうという認識だと思われる。間違ってはいないとおもう。
もっと簡単に述べれば、この企業の株価が下がりそうだと思ったとき、投資家が証券会社から株を借りて売る。そして上手く株価が下がったときに買い戻した差額が利益になるわけだ。これによって相場が下落している局面でも利益を得ることが可能となる。
これが空売りだ。しかし、空売りというのは株価か下がりそうな時に使うだけではなく、株価が上がらなかった場合の保険、いわゆるリスクヘッジに利用されることが多い。現物株を保有しているときに急な下落があるかもしれない。そんなときに保険として空売りしておけば急落しても損失をおさえることができる。つまり、急落するリスクに対処できる。これがもう一つの空売りのメリットだ。
もちろん、逆にエヌビディアのように凄まじい勢いで急騰した株で空売りをしているなら凄まじい損失となる。当然、空売りにもリスクはある。証券会社から株を借りる賃貸料もかかる。
空売りの有効性というのは個人投資家ではなく、機関投資家の方が主に活用してる。日本の証券市場に上場している企業なら一定数の空売りの枚数を見ることができたりするのだが、大抵、その上位にはモルガンやゴールドマンといったヘッジファンドが名前を連ねている。
大量の空売りされると、もちろん、株価は下がるので、企業の株が上がるだろうと買っていた個人投資家は空売りを嫌うわけだ。だから、空売り禁止しろという声が多い。しかし、日本や米国をはじめとする「先進国」の証券市場では空売り禁止などしていない。なぜなのか。証券市場において自由に売買できることが一番重要だからだ。
しかし、韓国を思い出してほしい。ここ数年で韓国は二度も空売り禁止措置を行っている。一回目は文在寅大統領時代。そして、二回目はユン政権の時代であり、昨年の11月から実は今でも空売り禁止は続いている。ユン政権が空売り禁止した理由は投機勢力がどうとか述べているが、本当は空売り禁止で投資家の票集めに利用しただけのことだった。だが、その空売り禁止で韓国株は上昇することもなく、韓国の与党は4月10日の総選挙で歴史的大敗となった。だが、空売り禁止の弊害はこれで終わりではない。
なぜなら、韓国は先進国の指標とされているモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）への編入が絶望的だからである。
MSCIと韓国の関係については何度か取り上げてきたが確認しておこうか。1年ほど前の朝鮮日報である。
韓国は2008年から格上げを狙っているが、10年間以上も苦杯をなめている。世界10大経済大国として先進国に分類される韓国が、なぜMSCIではこうした状況なのだろうか。
その最も大きな要因として挙げられるのが、韓国資本市場が外国人投資家に対して相対的に閉鎖的であることだ。代表的な例が外国為替市場だ。現在、ウォンは域外外国為替市場で取引できず、韓国で取引しなければならない。取引時間も午前9時から午後3時30分に限定されている。ドル・ユーロ・円などが域外市場で24時間取引されているのとは対照的だ。ウォンの取引が不便なら、1分1秒を争って取引されるグローバル証券市場における韓国株の魅力は低くならざるを得ない。MSCIはここ数年間、韓国証券市場に対する年次評価で「外国為替市場の自由化程度」という項目に「マイナス（改善が必要）」評価を付けた。
そのほかに、外国人が韓国に投資するためには人的事項などを事前登録しなければならない「外国人投資登録制」もMSCI先進国指数格上げを阻む障壁だ。また、米国などで自由に許容されている空売り（株式を借りて売り、後に買って返す売買方法）が、韓国では一部の銘柄にしか認められていないのもネックとなっている。
ある証券市場専門家は「韓国は既に2009年に別のグローバル指数算出機関であるFTSEの先進国指数に入ったほど、市場規模面では十分大きい」「『外国人投資家へのアクセス』を重要視するMSCIの基準を毎回満たせないことについて、冷静な反省が必要だ」と語った。ただし先日、韓国政府は外国人投資登録制を年内に廃止すると発表しており、外国為替取引時間も午前2時まで延長する方針だ。MSCIは報告書で「今後の制度履行の効果を見守る」と明らかにした。もし来年の候補群に入れば、1年後の2025年に指数編入が正式発表され、実際の編入は2026年に行われることになる。
つまり、韓国は自分らは先進国だと自称しているが、世界的な投資機関からすれば証券市場は規制だらけで、空売り禁止までやったことで新興国市場と同じレベルだとみなされたことになる。
空売り禁止したのに選挙で惨敗。MSCIの編入は絶望的。そもそも韓国は世界10大経済大国ではない。GDPはメキシコに抜かれて13位だったよな。それで一年前に満たせない理由について書いてあるのに韓国政府は選挙票目当てに空売り禁止した。これが痛い代償と返ってきた。つまり、自業自得てやつだ。
世界的な株価指数を組み入れるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)は「韓国の空売りへのアクセスは悪化している」と評価した。これは、昨年11月から実施されている韓国の空売りの全面禁止に対するMSCIの初めての公的な対応です。MSCIは20日に年次市場分類の結果を発表する予定で、新興国市場指数に属する韓国が先進国市場指数に組み入れられる可能性は低いことが分かっています。
MSCIは6日、「市場アクセス評価」と題するレポートで、韓国の空売りのアクセシビリティをプラスの「プラス(+)」から改善が必要な「ネガティブ(-)」に変更しました。ブルームバーグは「空売りはMSCIが市場の効率性を評価する際の重要な要素だが、韓国では空売りが物議を醸す政治問題だ」と述べた。
MSCIは、韓国市場の外国投資への開放性について、「英語での開示は改善されたが、必ずしも容易に入手できるとは限らない」と述べた。「海外の機関投資家は、韓国企業のガバナンス基準に疑問を呈することが多い」また、韓国企業は配当日以降に配当額を開示しており、国際基準とは異なることが言及された。
外国為替市場の自由化の水準については、オフショア通貨市場が存在せず、オンショア通貨市場には制約が残っていると述べた。MSCIは「韓国政府は制度改善のためのいくつかの改善策を打ち出している」とし、「完全に実施され次第、世界の機関投資家と徹底的に評価する」と述べた。
韓国投資証券のヨム・ドンチャン研究員は「韓国政府がMSCIに先進国として加盟するためのさまざまな努力にもかかわらず、MSCIは保守的な姿勢を維持している」とし、「今年の韓国株式市場が先進国になる可能性は高くない」と予測した。ブルームバーグは、「韓国政府は『韓国割引』を廃止するために、株主還元を増やす『バリューアップ』プログラムを推進している」と報じた。
「韓国の空売りアクセシビリティが悪化」MSCI先進国市場指数はありそうもない (chosun.com)
今回の記事で空売りだけが注目されているのはこれだけが悪化しているためだ。
MSCIは6日、「市場アクセス評価」と題するレポートで、韓国の空売りのアクセシビリティをプラスの「プラス(+)」から改善が必要な「ネガティブ(-)」に変更しました。ブルームバーグは「空売りはMSCIが市場の効率性を評価する際の重要な要素だが、韓国では空売りが物議を醸す政治問題だ」と述べた。
最初に空売りを説明したときに、空売りは相場が下落している場面でも取引が行えると述べたが、韓国では空売り禁止しているのでそれができない。当然、MSCIがそれを問題視して、今回の評価をマイナスにした。これで韓国がMSCIに編入される可能性はゼロとなった。
もし来年の候補群に入れば、1年後の2025年に指数編入が正式発表され、実際の編入は2026年に行われることになる。
もし、来年に候補群に入れば…明らかに空売りが問題視されて評価落としたので入れません。つまり、韓国は最初の関門を突破できないままだと。だから、2026年に編入はないと。
では、ネットの意見を見ておこうか。
1．紛れもなく韓国は先進国！ 自画自賛先進国！
自画自賛に関してはどの国の追随も許さないブッチギリの1位！
2．全て中身がからっぽの国なんだよなあ
3．プラスからマイナスに後退
先進国？なにそれおいしいの？ってアホ面してろよ韓国は永遠にw
4．空売り禁止 中国＝韓国
経済が疲弊してる 沈没
5．国際的に認められてなかったっけ？
自称だったの？
途上国を支援せず毛嫌いしながら途上国以下の乞食行為をする注目されるレアケースだと思ってたわ
6．そら弱小国のコリアンなんか先進国に入れるはずないですやん
7．いわゆる「中所得国の罠」を抜けられなかった韓国
その前に戦争が終わってないな
8．先進国に慣れる要素など元々何一つ無いのに何言ってんだろ？
9．電気代を意図的に下げてダンピング販売したり、特許を無視したり、粉飾数字を出して先進国指数に改ざんして騙そうとしたり。
欧米諸国から見れば中国と何も変わらないからな。
国際ルールや決められたことを守らない国が、欧米諸国からどう見られてるか。
最低でもインチキ統計をやめない限り、何を言っても信用されないだろ。
10．それらの企業で韓国の企業だと言える企業はどの程度？
サムスンなんてすでに韓国企業とは呼べないほど、株主は他国でしょｗ
韓国から外資の会社はほとんど逃げてしまった。韓国と言う国に投資してもらえなきゃ意味ないんだよ。
日本みたいに、Google、Amazon、Open AI、オラクル、Microsoftなどが、何兆円もこぞって投資してくるくらいの国にならないとね。外資が逃げるくらいだから韓国には到底無理。何の技術もないんだもの。
以上の10コだ。
さて、最後は気になる話題だ。難民申請や外国人の強制送還に関する改正入管法が10日から施行するので見ておこう。
難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が10日から施行されます。
10日から施行される「改正入管法」では、難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則2回までとし、3回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となります。
また、在留資格がなく強制送還の対象となっている外国人は、これまで原則として収容施設に収容されていましたが、支援者など「監理人」による監督のもとであれば、送還されるまでの間、収容施設の外でも生活できる「監理措置」制度が新たに始まります。
収容中の外国人についても、3か月ごとに収容の必要性が見直されるようになります。
在留資格がない外国人の強制送還をめぐっては、難民申請を繰り返し日本に留まり続ける外国人の存在が問題になっていたほか、2021年には、入管施設でスリランカ人女性が亡くなり、入管施設などでの収容の長期化が問題視されていました。
「改正入管法」きょうから施行 3回目以降は難民申請中でも強制送還可能に（日テレNEWS NNN） – Yahoo!ニュース
まあ、当たり前の話なんだが、外国人犯罪者は日本にいらない。よくテレビではクルド人の問題がクローズアップされるが彼らは難民ではない。明らかに経済的な事情から日本に出稼ぎに来ているためだ。そもそも日本は閉鎖的だというが、実際、欧州の難民受け入れは様々な問題を引き起こした。しかも、出生率向上させるという目的でも一時的なものでしかない。
問題を増やして国民との衝突が拡大するなら難民は受け入れるべきではないし、日本に棲みついている在留資格がない外国人の犯罪者に対しても厳しく取り締まる必要がある。国家が甘い対応をすればその抜け穴をすぐに国際的な犯罪組織に利用されるのが世界の常識なのだ。過去にも日本に金塊を密輸するビジネスが横行していただろう。あれだって日本の消費税を悪用したものだった。
何度も述べるが日本は未だに性善説に成り立っている。しかし、他国の社会のシステムは性悪説が基本である。そこを突かれた犯罪に利用されることはあってはならないし、いい加減、日本人はグローバル社会というものが横に繋がっていることの自覚をするべきだろう。韓国経済を見ていれば、いかに日本人の考えが甘いのかすぐわかる。韓国なんかと付き合うメリットなんて何一つないのに未だにそれを理解しない眼鏡総理がいたりするものな。