韓国 誰もが知っていることだが税金というのは大雑把に述べれば昨年の営業利益によって算出されるものだ。つまり、今年から急に輸出が伸びたところでその法人税収入が回復するのは来年ということになる。それが何を意味するのか。簡単だ。今年も韓国政府は深刻な税収不足に陥るわけだ。
2023年、韓国政府は70兆ウォンを税収不足だったわけだが、これを赤字国債を刷らずに地方交付税交付金を全額カット、韓銀から不足してる金を借りるなどをしてなんとか耐え抜いた。しかし、韓国の国家債務は確実に増加して1100兆ウォン超え、GDPの50％水準にまで達した。
だから、2024年はこれ上の財政赤字は避けたいわけだが、さっきも述べた通り、2023年は未曾有の経済危機で韓国企業は死にかけていた。あのサムスン電子すら97％減益だったのだ。それから生成AIブームもあり、半導体需要は急回復したが、その利益が出るのは今年であるため、サムスン電子が高い法人税を払うわけではない。税収不足に悩まされるのは当然だ。そして、今年は4月の総選挙のためにバラマキ公約を多数行った。何処までばらまくか知らないが、公約スルーすれば当然、支持率にも影響する。
せっかくなのであのメチャクチャな公約を確認しておこうか。
１２日、韓国マニフェスト実践本部と東亜（トンア）日報が、「４・１０総選挙」当選者の主要公約を分析した結果、インフラ公約履行の財源だけで２７７兆８６９３億ウォンであることが分かった。大韓民国の今年の予算６０５兆ウォンの４５％を上回る。
これはインフラの公約だけなのでバラマキ公約の総額はなんと554兆ウォン。国家予算の9割という凄まじい金額。インフラ公約だけでも国家予算のほぼ半分なんだが、韓国政府は予算足りないのにバラマキ公約ではいくらでも金を使う約束をしているわけだ。
でも、どう考えても無理なんだよな。今年の韓国の国家予算は600兆ウォン。そもそも、この600兆ウォンという予算を編成しても、その大規模な予算となる法人税収入が激減している。全然、足りないのだ。そりゃ、万年ゾンビ企業が5割を超えているのに法人税収入が良くなるわけないよな。赤字企業は法人税を払ってないのだから。
こんな財政状況が今年も続くなのに輸出は回復してきている。青信号だ。本当、韓国政府ってアホなのか。まあ、無能でアホなのは毎回のことだが、そこに根拠のない楽観論だけで動向を語るからな。例えば、ウォン動向だ。
5月末にウォンレート予想をしてもらうのを忘れていたが、結局、5月末のウォンレートは1384ウォンだった。つまり、1400目前まで迫っていたのだ。それから月曜日となったわけだが、今週は1380台で推移する可能性が高い。そもそも米国の利下げ時期がどんどん遠のいている。ドル円だって気がつけば157円だ。
結局、1ヶ月前とほとんど変わらない水準まで押し戻された。6月になったので最新の利下げ動向を確認しておこうか。
[エルパソ（米テキサス州）／ニューヨーク ３０日 ロイター] – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官は、労働市場が堅調に推移しても今年のインフレ率は低下するとの見方を維持し、利下げを急がない姿勢を強調した。
ダラス地区連銀のローガン総裁は３０日、インフレの上振れリスクを引き続き懸念しており、ＦＲＢは「柔軟性」を保ち、データを見ながら「あらゆる選択肢をテーブル上に置いて」対応を決める必要があるとの認識を示した。
テキサス州エルパソでのイベントで「金融政策について特定の道筋を決めないことが重要だ」と指摘。「実際に利下げを検討するのは時期尚早だと思う」と述べた。
今年に入ってからインフレ率は２％よりも３％に近付いているとしつつ、「２％に向かっていると考える十分な理由があると思う。依然としてその道筋にあるが、おそらく年初に多くの人が考えていたよりも少し遅く不安定かもしれない」と指摘した。
これに先立ってニューヨーク（ＮＹ）のエコノミック・クラブで講演したＮＹ連銀のウィリアムズ総裁は、金融政策が制約的で、インフレ率を２％目標まで下げるのに役立っていることが「十分に証明されている」と語った。
今後の金融政策について、「ある時点」で利下げが実施できる状況になるとしながらも、いつになるかは不明と言及。現在の金融政策設定の下で経済が好調に推移していることを踏まえると「利下げの緊急性は感じていない」と述べた。
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁はＣＮＮインターナショナルとのインタビューで、現在の問題はインフレ率のさらなる改善には失業の増加が必要なのかということだと指摘。「雇用とインフレの伝統的なトレードオフに戻るのか」が問われているとし、失業の拡大なしにインフレ率はなお低下する可能性があると自身は考えているとした。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し「われわれが手にしているデータや情報が政策を動かす適切な時期を教えてくれるだろう」と述べ、何月であれ行動する可能性があるとの認識を示した。
ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁は、ＦＲＢが利下げを開始した場合にどの程度の利下げを行う可能性があるかとの質問に対し「いつ利下げをするのか分からないのにどう答えられるのだろうか」と応じた。
米ＦＲＢ高官、利下げ急がない姿勢を強調 インフレ率低下に自信 (msn.com)
このように利下げは急がない。多くの連銀総裁はインフレ鈍化は確認できても、まだまだ利下げする時期はわからないと。今のところは市場予測は9月というのが一番多い。ただ、米国の大統領選挙前ということで大きな決断をパウエル議長が決定するかは難しい。
そして米国が利下げしない限り、韓銀も利下げしないと述べている。利下げしなければ韓国企業の資金調達コストは高いまま企業の借金が爆増。内需も振るわないので、結局、今年の税収もピンチになると。輸出が回復して税収アップを期待しても、内需壊滅だと来年も死んでる可能性の方が高い。
では、記事を引用しよう。
今年４月までに納められた税金が、昨年より８兆ウォン以上減ったことが分かった。昨年の業績不振で企業の法人税税収が１３兆ウォン近く減少し、今年も「税収不足」が避けられないという分析が出ている。
３１日、企画財政部（財政部）によると、今年４月まで政府が徴収した税金総額は１２５兆６０００億ウォンで、前年同期に比べて８兆４０００億ウォン減少した。４月の１ヵ月間の国税収入も、昨年より６兆２０００億ウォン減った４０兆７０００億ウォンに止まった。このため、３月に昨年比２兆２０００億ウォン減に転じた今年の累計国税収入の減少幅が、４月に入ってさらに大きくなった。
企財部は今年１年間、昨年（３４４兆１０００億ウォン）より２０兆ウォン以上多い３６７兆３０００億ウォンの税金が徴収されるものと予想した。しかし、４月までに納められた税金は、この予想値の３４．２％に止まった。過去５年間の平均進捗率（３８．３％）を下回るだけでなく、税収が５６兆ウォンも不足した昨年（３８．９％）にも及ばない水準だ。
このような税収減少には法人税の影響が大きかった。今年４月までの法人税収は２２兆８０００億ウォンで、昨年より１２兆８０００億ウォン急減した。三星電子やＳＫハイニックスなど大手企業が昨年営業損失を出し、法人税を払えなかった影響が大きかった。主な税目のうち、所得税も４月までに３５兆３０００億ウォンが徴収され、昨年より４０００億ウォン減少した。
政府は４月に底を打ち、５月からは税収の流れが多少改善されると見ているが、今年の税収不足を避けることは難しいという見方が出ている。企画財政部の関係者は「法人税収が大幅に減り、他の税収で補っている状況だ。今の状況を過去と比較してみれば、税収で必要な予算を確保することは難しいだろう」と話した。
４月までに法人税税収が１３兆ウォン近く減少、予算確保に赤信号 | 東亜日報 (donga.com)
昨年の絶望的な状況を見れば税収が不足する事態は明らかなのに、韓国政府は今年の予算も600兆ウォンである。まあ、予算を減らしたら公約ができないことをばれるからだとおもうが、巨額予算を編成しても予算が足りないならどこかを削るしかないじゃないか。
３１日、企画財政部（財政部）によると、今年４月まで政府が徴収した税金総額は１２５兆６０００億ウォンで、前年同期に比べて８兆４０００億ウォン減少した。４月の１ヵ月間の国税収入も、昨年より６兆２０００億ウォン減った４０兆７０００億ウォンに止まった。
4月の時点でもう8兆4000億ウォン減少。国税収入も6兆ウォン減った。つまり、もう14兆ウォンほど足りないのだ。しかも、面白いのは次だ。
企財部は今年１年間、昨年（３４４兆１０００億ウォン）より２０兆ウォン以上多い３６７兆３０００億ウォンの税金が徴収されるものと予想した。しかし、４月までに納められた税金は、この予想値の３４．２％に止まった。過去５年間の平均進捗率（３８．３％）を下回るだけでなく、税収が５６兆ウォンも不足した昨年（３８．９％）にも及ばない水準だ。
もはや、こいつらの頭の中が狂っていてどんな顔をすれば良いのかわからない。さっきも述べたが2023年の韓国経済は未曾有の危機が到来していた。半導体は絶不調だけではなく輸出全体でも対中輸出が初めて赤字に転落するほど酷かった。ハイパーインフレ、高金利、光熱費の値上げなどで内需が壊滅状態。そんな絶望的な状態で誰が韓国政府に払う税金を出すぐらい稼げているのか。
それでどういう理屈で20兆ウォンも税収が増えるとか思い込んだんだよ。アホ過ぎて、こいつらの全員首にした方が良いレベルだ。誰がどう見ても昨年より税収が減るのは自明の理である。少なくともこんなバカしかいない会社なら倒産しているだろう。ああ、だから韓国の国家消滅まで見えているのか。納得だ！
おっと、一人で納得している場合ではない。税収が落ち込んだ理由が書いてある。まあ、当たり前なんですけどね。
今年４月までの法人税収は２２兆８０００億ウォンで、昨年より１２兆８０００億ウォン急減した。三星電子やＳＫハイニックスなど大手企業が昨年営業損失を出し、法人税を払えなかった影響が大きかった。
これで税収が20兆ウォン増えるとか予想していたんだぜ。本当、韓国政府の企画部ってバカしかいないよな。いつも思うがどうしてこんな楽観的などんぶり勘定しかしないのだ。だから、韓国政府の予想なんて全く当たらないのが常識だと言われるのだ。昨年の「結果」すら見えてないのか。来年の予算の編成ってだいたい秋ぐらいからだよな。どう見てもサムスン電子とSKハイニックスが酷い状態だったデータはあったはずだぞ。
では、ネットの意見を見ておこうか。
1．今こそ今までたっぷり税金投入してたサムスンから返して貰うべきでは？
2．法人税減税しなくてこの状況?
中国の不景気が影響?
苦しい企業が、減税してほしいとか言ったら、さらに悲惨なことになるな
3．経済破綻しても、どうってことないさ、北をみろ、余裕じゃないか
4．ここで韓国電力が潰れて電気代が値上げしたら法人収入が更にダウンｗ
韓国電力の負債を返すためには電気代を何倍にしなければならないんでしょ？ｗ
5．これから年々人口が減る＝需要が減る＝収入が減るなのに
そんな将来世代に借金を押し付けてるんだから地獄以外に行き場がない
6．今回はIMFも介入してこないだろうし、どうなる事やら
韓国がデフォルトする前に岸田を退陣させないと
7．思い切って韓国の最低賃金を10000円にしてみてはどうだろうか
そうすれば税金が増えるかもしれないぞ
8．法人税が明らかに減収になるのが判ってるのに
今年の予算を増額してるんだから救いようがない
9．韓国電力の負債が限界を超えて電気代が数倍になるのが原因で逝くと予想
10．不動産バブル崩壊による流動性資金枯渇で破産多発が先だと思うねえ
以上の10コだ。
このように悲惨な状況なのに半導体輸出が増えたからと青信号だ！うん。救いようがないバカが国を運営していたら国が滅びるわけだ。韓国を滅ぼすのは韓国人だと何度か指摘しているが、ユン政権が無能過ぎて、さらに滅びが速くなったんじゃないか。だって一年後の自国の税収予想すら完全に外しているんだからな。データが揃っていれば、天気予報を見て明日の天気を当てるぐらい簡単なことが彼らにはできない。