韓国 8月もいよいよ31日ということで終わりを迎えるわけだが、8月は色々と金融イベントが目白押しだった。日銀の利上げによる円高や日経平均株価の急落から、パウエル議長の9月の利下げ示唆。エヌビディアは好決算だったのに株価は急落するなど、大変だったわけだが、9月にはいってもまだまだ金融イベントが目白押しだし、11月5日にはアメリカ大統領選挙もある。

それと8月の最後にアメリカの個人消費支出（PCE）が出てきたのでそれを最初に見ておこうか。

では、記事を引用しよう。

[ワシントン ３０日 ロイター] – 米商務省が３０日発表した７月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．５％上昇し、前月と変わらずだった。

前月比は０．２％上昇でエコノミスト予想と一致、６月は０．１％上昇で改定されなかった。

変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は０.２％上昇、６月と変わらずだった。前年比は２．６％上昇でこちらも前月と変わらず。

７月の個人消費支出は０．５％増でエコノミスト予想と一致、６月は０．３％増だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、インフレ動向を見極める上でＰＣＥ価格を重視している。

市場ではＦＲＢが９月に金融緩和に乗り出す際、０．５％ポイントの利下げを決めるとの見方もあるが、ブリアン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「ＦＲＢに０．５％ポイントの利下げを決定させるような材料は何もない」と言及。「支出の伸びは、景気後退（リセッション）と関連付けられるようなものではない」と指摘した。

＜個人所得０．３％増、貯蓄率は低下＞

消費支出は財（モノ）とサービスのいずれも増え、自動車・部品の支出が目立った。

労働市場の勢いは鈍化しているものの、賃金は伸びており、消費を下支えしている。労働市場の減速は、解雇ではなく、採用ペース鈍化の要因が大きい。

個人所得は０．３％増。前月は０．２％増えていた。賃金は０．３％上昇。前月は０．２％上昇だった。貯蓄率は２．９％と、前月の３．１％から低下し、２０２２年６月以来の低水準となった。貯蓄を減らして支出に充てられている。

フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者、オル・ソノラ氏は「個人消費は全ての予想をはるかに上回り続けている。経済が引き続き堅調なことが明確に示されている」と言及した。

米ＰＣＥ価格、7月前年比＋2.5％　物価上昇緩やか　個人消費堅調 | ロイター (reuters.com)

なるほどな。個人消費は相変わらず強い。労働市場は悪化していたのにこちらは堅調と。これは9月の利下げは0.25％でいいんじゃないか。さすがに0.5％と大きく下げるような理由はなさそうだな。

ただ支出の伸びは気になるな。リセッションとは関係ないと専門家は述べているが、アメリカ大統領選挙という4年に一度の祭りは近づいている。それが終わればクリスマス商戦。年末だ。利下げした後に景気は緩やかに鈍化していくと思われるが、それでもダウはまだまだ強いという。

9月12日のFOMCで利下げがあるとして、それによってもアメリカの株価が下げるという見方が強かったが、どうやら異なるかもしれないな。これだけ個人消費が強いならまだまだアメリカの景気は悪くないはずだ。

しかし、ここで面白いニュースが飛び込んできた。それは中国経済の悪化である。9月はもう少し中国経済も見ていきたいと思うがどうやら5％成長達成の大本営発表でも難しいようだ。

では記事を引用しよう。

中国政府が５％前後に設定した2024年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を巡り、エコノミストらは達成がますます難しくなっているとみている。個人消費が伸び悩み、習近平指導部は大型の刺激策を見送る中、スイスのＵＢＳグループも中国の24年と25年のＧＤＰ成長率予想を下方修正した。

ＵＢＳは不動産不況や引き締め気味の財政政策スタンスを受け、中国経済がなお勢いを欠いていると分析し、今年のＧＤＰ成長率を4.6％と予想。従来の4.9％から引き下げた。来年の成長率見通しは４％と、前回の4.6％から下方修正した。

消費に関連する大手数社が今月発表した決算は振るわず、５％前後のＧＤＰ成長率目標は達成できないのではないかという懸念が改めて浮上。不動産不況が内需や信頼感を強く圧迫している。中国は22年にも年間の成長率目標を達成できず、当時は厳格な新型コロナウイルス対策や突然の政策変更が足かせとなった。

ＵＢＳのエコノミスト、汪濤氏らは28日付のリポートで、「家計消費を含め、不動産活動の低迷による経済全般への圧迫は従来予想よりも大きくなるとわれわれは見込んでいる」と説明した。

４－６月（第２四半期）の中国経済は５四半期ぶりの低成長にとどまり、ＧＤＰ成長率見通しを引き下げる動きも増えている。成長目標の達成に懐疑的な金融機関には、同じく4.6％と予測するＪＰモルガン・チェースや、さらに低い4.5％と見込む野村ホールディングスなどがある。

中国当局は22年末以降、住宅ローン金利の引き下げや頭金要件緩和、住宅購入制限縮小など、不動産市場に対する支援策を講じてきたが、ＵＢＳによれば、こうした施策の実施は遅れ気味で、効果は限定的だ。

汪氏らは「中国の不動産需給のファンダメンタルズは近年変化し、家計所得が伸び悩む中で市場の信頼感は低く、在庫水準が高い一方で在庫調整の実施は遅れている」と分析。中国不動産セクターの見通しを引き下げ、新築住宅着工が底を打つのは26年半ばになると見込んだ。

アルパイン・マクロのストラテジストで、中国出張から最近戻ったワン・ヤン氏は５％前後の成長目標について、達成は「ほぼ不可能」との見方を示す。課題への取り組みには明確で一貫した戦略が必要だが、政策立案者はこの点を欠いていると指摘。需要の問題への対応で実施されている「バラバラの対策」ですら、場当たり的で二の足を踏んだものになっていると分析した。

中国経済、５％前後の成長達成は困難か－ＵＢＳ見通し引き下げ – Bloomberg

今、ここでなんで中国を取り上げたか。簡単だ。米国の消費は強いのに対して、逆に中国は消費が低迷している。つまり、不況の真っ最中というわけだ。そして、その理由が不動産バブル崩壊である。

この不動産バブル崩壊は中国政府がなんとかしようと動いてるようだが、全くもって歯止めがきかない。そもそも中国は不動産作りすぎたんだよな。一杯余っているんだ。そもそも工事が完了していないところだってたくさんある。ゴーストタウンやらゴーストシティやら蔓延して、壮大な街計画だけがあって、それらは中途半端の工事で置き去りにされている状態。まさに絵に描いた餅というわけだ。

アメリカと中国の景気動向を比べると色々と面白いよな。そもそも2023年の中国の5％成長ですら実質はマイナスだといわれている。今年も4.5％になろうが、それは変わらない。

中国は過剰輸出でなんとか成長率を底上げしようとしたがどうやら製造業の在庫が貯まりすぎてその輸出にも陰りが見えてきた。

中国経済が低迷しているのはここ数ヶ月の上海総合指数が2800付近で停滞していることからもわかる。アメリカのダウは連日過去最高を更新していたのに中国株は全くあがらない。当然、中国経済の低迷は韓国からの輸入も減らすので、韓国にとっても悪い知らせとなる。

それで8月の韓国経済を振り返ってみると半導体輸出は中国企業が買ってくれるから好調だったが、内需は完全に死んでいる状態だった。だから8月は韓国の内需に関する経済指標やニュースを色々見てきたが、やはり、酷いものだった。内需低迷でカードローンや不動産担保ローンといった生活に直結する借金が急増。

銀行は不動産PFが焦げ付いたこともあり、融資の規制に乗り出した。信用スコアが低いと金を貸してもらえない。結果的に韓国の庶民は急に必要な出費があってもお金を借りられなくなった。しかも、先日は家計債務の急増で利下げすらできないという。

家計債務が増えた理由はアメリカの利下げが近くなれば、韓銀も利下げするだろうという予想からである。金利が下がれば不動産購入時の貸出金利も低くなるので、不動産価格が上昇すると考えた投資家がいつもの不動産投機に乗り出した。そのため、家計債務は過去最高を更新して1900兆ウォン目前となった。

今後、家計債務が増えるのは確実で、韓国政府は不動産規制に乗り出したわけだが、そもそも韓国政府が不動産の取引税が減少したからと慌てて不動産規制を緩やかにしたのが原因である。不動産価格の暴落は困る。それはそうかもしれないが、不動産価格を下げるために規制していたんじゃないのか。

まあ、よくわからない韓国政府のその場しのぎの対応が韓国経済をさらに悪化させたと。しかも、内需を図る経済指標である韓国の産業生産が3ヶ月連続の赤字となった。しかも、興味深いのは半導体や自動車の主力業種の生産が減少しているてことだ。あれ？韓国さん。半導体輸出もそろそろピークですかね。

では、記事を引用しよう。

韓国の産業生産が３カ月連続でマイナスとなった。先月の消費・建設既成指標も一斉に下がった。 統計庁が３０日に発表した「７月の産業活動動向」によると、先月の全産業生産指数（季節調整・農林漁業除外）は１１２．７（２０２０年＝１００）と、前月比で０．４％減少した。

サービス業（０．７％）などで増えたが、鉱工業（－３．６％）などで生産が減少した。特に半導体（－８．０％）、自動車（－１４．４％）など主要業種の生産が減少した影響が大きかった。

自動車は２０２０年５月（－２４％）以来５０カ月ぶりの最大減少となった。 これを受け、全産業生産は５月（－０．８％）、６月（－０．１％）に続いて３カ月連続の減少となった。これは２０２２年８－１０月以来２１カ月ぶりの最長期減少。

消費動向を表す小売販売は車両燃料、乗用車などで販売が減少し、前月比１．９％減となった。４月（－０．６％）、５月（－０．２％）と２カ月連続で減少した後、６月（１．０％）に一時的に反騰したが、また減少に転じた。

小売販売は車両燃料など非耐久財、乗用車など耐久財、娯楽・趣味・競技用品など準耐久財の販売がそれぞれ１．６％減、２．３％減、２．１％減と一斉に減少した。３つの同時減少は２０２３年７月以来１年ぶり。

投資分野で設備投資は運送装備投資が前月比で１０．１％増えたが、建設既成は土木で工事実績が減り、前月比１．７％減少した。

現在の景気を示す同行指数循環変動値は９８．４と、前月比０．６ポイント下落した。５カ月連続の下落で、これは１８カ月ぶりの最長期下落。今後の景気を予告する先行指数循環変動値は１００．６と横ばいだった。

韓国、７月の産業生産が前月比マイナス０．４％　「３カ月連続」減少…小売販売も１．９％減（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

なるほどな。これは興味深いな。輸出が好調といいながら、半導体も自動車も生産が減っている。サービス業の消費が増えたとあるが、これは物価高が続いてるからだろう。

特に半導体（－８．０％）、自動車（－１４．４％）など主要業種の生産が減少。自動車は２０２０年５月（－２４％）以来５０カ月ぶりの最大減少。コロナ禍後に自動車輸出は一気に増えたのだが、それもＥＶ失速と共に陰りが見えてきた。

現代自動車は数年後にトヨタを越えるそうだが、EVオワコン状態でどうやって越えるんですかね。今頃、ハイブリッド生産を集中したところで、周回遅れだろう？

全産業生産は５月（－０．８％）、６月（－０．１％）に続いて３カ月連続の減少となった。それで韓国政府はこんな状態で内需は回復してきている。輸出は好調と述べてるのだ。だが、その主力輸出の生産が減るってことは在庫が余っているてことだろう。中国企業によるサムスン電子の半導体の買い占めも終わりなのか。

いや、なかなか8月の最後に面白いデータが色々出てきて、これは9月も期待できそうだな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．日本の経済は長期凋落期に入っていることを日本人はこの１０年くらいでようやく認識でき、人口減少も相まってその先をどう生きていくかを模索し始めている。中韓人民など新興の成り上がり者にはその認識に到達するのは非常に難しいと思われる。彼らは日本の失われた何十年に学んでおり、その二の舞にはならないと自信を持っているが、実は何も本質を理解していない。日本より更に厳しい何十年かがまだ始まったばかりだ。

2．半導体が絶好調みたいな論調ばかり聞いていたように思うがそれでも「3か月連続」減少ってどういう仕組みなんだろう。 ＳＫやサムソンは絶好調でも他産業に与える寄与度はまるでないのか。例えばトヨタなら鉄鋼やエネルギー関連、商社、素材、繊維、電気機器関連などに影響があるはず。それに社員の給料で企業活動だけじゃなく生活関連でも好影響を受ける。日本を給料的に抜いたらしい韓国に産業の収縮が起きている可能性があることになる。まあ給料の大半が支払われる前に支払先が決まってるなら産業にプラスになる話はないか。

3．韓国の経済悪化は前から十分認識していたが、それでも「〇〇が最高益」とか無理やり誤魔化し記事を出して来るのがいつもの韓国だったのですが、、 ここに来て悪いニュースを続けて報じてますね。。ついに誤魔化し切れなくなって実態を明らかにする準備に入ったのでしょうか… 実態は相当に悪いはずなので、、

4．あれ？半導体・自動車輸出回復って、盛んに喧伝していなかったっけ？ まあ、もともと韓国の改ざん・粉飾統計は、当てにならなかったけれど、もしかして実際は、これよりもっと悪かったりして…。

5．でも、GDPは何故かプラス成長と発表されるはず 第二四半期はマイナスでしたが 韓国にとって、経済統計ってなんでしょうね

6．日本を超えたそうだから自力で頑張るのを見守ればいいよね

7．半導体も自動車も辛ラーメンも、一時期、「輸出回復！！！」って調子にのってたけど、欧米などの現地で在庫が積み上がってただけだったらしい。
生産が激減してるのは、恐らくその反動だろう。尚、さっきも書いたが、この数字は、奴らの場合、国内生産じゃなく、海外工場の生産まで含んでるので、日本で言えばバブル崩壊どころか、戦前の世界恐慌後の金融恐慌レベルの大不況だろう。なのに、インフレは欧米並かそれ以上に進行。

マジで数十年後の経済学で、「スタグフレーションの典型例」みたいに、研究・講義の対象にされるレベルの状況（失笑

8．中央日報がこれじゃ、実態はもっと酷いかな、ワクワク

9．海外製品も含めて減ってるから、海外工場の方がコストが安いから優先する
減らされるのが国内生産分だから、国民生活は数字以上に酷くなる

10　ソウルは無職だらけなんでしょ
経済崩壊したわね

以上の10個だ。

不況については先日、氷河期大不況とかワードがネットの突っ込みで出てきたな。これは韓国の大企業の採用人数が過去最低というものからだ。戦前の世界恐慌後の金融恐慌レベルの大不況。まあ、どの程度かは知らないが、韓国が空前の内需壊滅状態なのは見ての通りだ。しかし、内需も回復しないのに輸出も減り始めたら、いよいよ韓国は中国と一緒に海の藻屑と化すんだろうか。

現時点で来年に韓国経済が破綻するという予測までは考えてないが、低確率で起こりえるかもしれないな。ただ、これはいくつかの条件が重なった時の最悪のパターンだ。それは米中どちらも一気に景気を悪化させたとき。そしてイランがイスラエルに戦争を仕掛けて原油価格高騰など。不特定の要因が多数含まれる。

それで韓国はスタグフレーションなのか。まあ、景気悪化しているのにインフレもきつい。確かにスタグフレーションの典型例に当てはまる。お手本になるかは知らないが、スタグフレーションなのに金利を下げたらどうなるか楽しみだな。

悪いニュースが沢山出てきた？まだまだこんなものじゃない。韓国経済危機はここからもう一段階、進化するのだ。

韓国 先月、チェコの原発建設を巡って韓国がフランスを破って原発輸出を決めたという報道があった。その内容はバナナの叩き売りレベルで酷い安価な契約だったので、さすがのフランスも韓国の利益度外視作戦には勝てなかった。

ただ、これについては色々と忙しい時期であったのでサイトや動画化するのは忘れていた。なので、まずは最初から振り返ろうじゃないか。なぜ、フランスが韓国に負けたのか。そして原発受注して韓国は盛大に沸いて、ユン氏の支持率も数％ほど回復した。

韓国中はチェコ原発受注が先進国のフランスに勝ったと喜んだ。でも、勝っただけでは韓国の国益にはまったく貢献しない。超バーゲンセールである。

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部などによると、チェコ政府は１７日（現地時間）、新規原発建設事業の優先交渉対象者に原発運営会社の韓国水力原子力（韓水原）を選定したと発表した。

これにより、韓水原は最終契約締結に向けて発注元であるチェコ国営電力会社ＣＥＺの子会社と単独交渉できる。交渉を経て２０２５年３月までに最終契約を締結する計画だ。

　韓国の原発輸出は、２００９年のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・バラカ原発以来１５年ぶりとなる。

　事業費は韓水原とチェコ側の交渉により決定される予定だが、チェコ政府はこの日の会見で、先に確定した２基の建設事業費は４０００億コルナ（約２兆７０００億円）に上ると予想した。

　韓水原は、優先交渉対象者に選定された理由について「１９７０年代の原発導入からの５０年間で国内外に３６基の原発を建設する中で蓄積された技術により、与えられた予算で適期に原発を建設できる世界トップレベルの建設力を保有しているため」と説明した。　

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はチェコ政府の発表直後、「世界最高の韓国原発産業の競争力が世界市場であらためて認められることになった」と述べ、一丸となって全力を尽くした企業関係者、原発分野の従事者、政府関係者や応援を続けた国民に対し謝意を示した。

　原発の先進市場である欧州で初めて足掛かりを得たことで、今後の原発輸出拡大の呼び水になるとの期待感が高まっている。

韓国がチェコ新規原発建設で優先交渉権　ＵＡＥバラカ以来１５年ぶり | 聯合ニュース (yna.co.kr)

このように自分らはトップレベルの建設力を保有しているとか。相変わらず自画自賛しているが、実はこの原発受注は利益度外視したものであることがすぐに判明。いくら原発輸出拡大しても、利益が出ないのでは何の意味もない。アホなんですかね。韓国政府はいつも。

では、ハンギョレ新聞の韓国語版からだ。

「脱原発政策を乗り越え、死の危機に瀕しているウォン産業を回復させることで、私たちの産業全体が大きな恩恵を受けるでしょう」

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、前日の7月18日に全羅北道端のチョンゲップで開催された人民生活フォーラムで、韓国水力原子力発電(Hansuwon)がチェコ共和国の新ウォンの優先交渉者に選ばれたという事実に、この意義を与えた。

チェコの受注受注は、アラブ首長国連邦(UAE)でのバラカ受注後15年ぶりであることを強調し、ポーランド、ルーマニア、スウェーデンなど受注予定の欧州諸国をターゲットとした機会を創出したと強調しました。しかし、専門家は脱原発政策の廃止を強調し、「バラ色」の見通しを注ぎ出している政府は、「国益が長期にわたって依存している政治目的のために、勝ち取った秩序の問題を利用するべきではない」と述べた。

産業通商資源部は、チェコ共和国のドゥコバニで新たに1,000メガワット(MW)の大型ウォンを2基建設する契約が締結されれば、「24兆ウォン」(4,000億CZK)の注文を確保できると強調しています。しかし、専門家は、韓国が約束した現地企業の60%以上の参加、現地労働者の優遇雇用、追加の財政支援の条件を考慮すると、買い手が買い手であるウォン受注市場の性質上、ハンスウォンに還元される実際の利益は大きくないと評価しました。

東国大学の朴鍾雲(パク・ジョンウン)教授(エネルギー・電気工学)は、「建設単価が我々よりもはるかに海外建設の経験が豊富なフランスより半分以上低く、中華人民共和国よりも単価が低いという事実は、価格競争力よりも低い価格で建設することで得られる利益が小さいと言うのが正しい」とし、「現在、チェコ政府は60億ユーロ(約9兆ウォン)のウォンプロジェクト費用を決定しているが、残りのコスト資金調達計画が不透明なため、価格交渉の過程でハンスウォンが当初予想していたものよりも契約額が減額される余地が大きい」と述べた。

特に、フランス電力公社(EDF)との競争で韓国が優位に立った要因とされる「決められた予算内でのタイムリーな建設」という韓国の約束について、エネルギー正義行動政策委員会のメンバーであるイ・ホンソク氏は、「欧州の高額な規制と厳しい労働時間規制により、約束を果たすのは難しいかもしれない」と予測した。最初に採用することが約束されているチェコの労働者の法定労働時間は週40時間で、韓国よりも短いため、建設が遅れる可能性が高くなります。「15年間の長い建設期間中、建設費と人件費の遅延と変動を引き起こす多くの変数があります」と彼は説明しました。

少し省略

知的財産権をめぐるウェスチングハウスと米国との間の対立も解決されていません。ウェスチングハウスが法的措置を発表したことについて、パク・ジョンウン教授は「漢水原がチェコで建設しようとしているウォン技術は、自社の技術に基づいている」と述べ、「チェコで建設される1000メガワットのユニットは、最近ハンスウォンの技術でアップグレードされた1400メガワットの韓国ウォンよりも多くの法的問題を抱えるだろう」と述べた。この点に関して、KHNは「ウェスチングハウスが問題を調整している」と言っているに過ぎない。

フランスでは半額、中華人民共和国より単価が安い…チェコが獲得したのは「底なしのビジネス」かもしれない (daum.net)

このように書いてあるんだが条件が破格すぎるよな。

韓国が約束した現地企業の60%以上の参加、現地労働者の優遇雇用、追加の財政支援の条件を考慮。建設単価が我々よりもはるかに海外建設の経験が豊富なフランスより半分以上低く、中華人民共和国よりも単価が低い。

どう見ても韓国はアホですとしかいいようがない。UAE原発受注条件も酷かったが、あれから何も学んでないよな？韓国さん、一応、聞いておくが「ビジネス」だよな？ビジネスというのは利益を上げないといけないんだぜ？この条件で韓国はどうやって利益を上げるんだよ。

どう考えても建設すればするほど赤字だろう。しかも、追加支援ってなんだよ。ああ、実はボランディアでしたか。チェコに無償で原発を建設してあげようとしているんですかね。そりゃフランスだって勝てないよな。こんな条件で引き受けたら赤字になるのは目に見えているものな。

しかし、どうやらアメリカや日本の許可を取ってない契約だったようだ。うんうん。いつも通り韓国はアメリカや日本の原発技術を自分のモノだと勘違いしてるらしい。

さてここからが最新情報だ。どうやら米国とウェスチングハウスは激怒しているようだ。そりゃ許可も取らずに勝手に原発技術を使うなんてあり得ないですよね。

では、記事を引用しようか。

韓国政府と韓国水力原子力が24兆ウォン（約2兆6000億円）規模のチェコ原発2基の新設プロジェクトの本契約交渉を進めている中、韓国製の原発に関する知的財産権の保有を主張する米ウェスティングハウス社との交渉に支障が生じ、マイナスの影響が及ぶことが懸念されている。韓国政府は「これについて米政府と協議中」とし、「チェコへの原発輸出に支障が出ることがないよう解決していく」と明らかにした。

産業通商資源部は24日、韓国製の原発のチェコへの輸出が米ウェスティングハウス社との訴訟問題により難航している件に対して報道説明資料を出し、「韓国政府は両国の原発企業間の紛争の円満な解消を支援するために、さまざまなチャンネルを通じて米国政府と議論を進めている」と明らかにした。

韓国水力原子力と韓国製原発の知的財産権を主張する米ウェスティングハウス社との交渉が難航しているとの韓国政府の高位関係者発のニュースが、国内で報道された後に出た説明だ。韓国は原発を輸出するためには、初期に基礎的技術を提供したウェスティングハウス社がこれに同意し、また米エネルギー省に申告しなければならないが、ウェスティングハウス社が同意の条件として設備の供給などを要求し、同意することを拒否しているという。

韓国水力原子力をはじめとする韓国チームは先月、チェコ原発2基の新設プロジェクトの優先交渉対象者に選定され、来年3月の本契約に向けた交渉を進めている。優先交渉対象者に選定されているため、大きな状況の変化がなければ本契約を締結するのが普通だ。しかし、米国の事実上の反対のもとで事業を進めることは、韓国とチェコ両国にとって少なからぬリスクになる。韓国水力原子力は韓国製原発の開発初期にはウェスティングハウス社の技術を使ったのは事実だが、以降は独自の技術を開発したと主張しているが、米国の国際的地位を考慮すれば、このような主張が国際社会で通用するかどうかは未知数だ。

韓国政府は、本契約が締結される来年3月までは時間が残っており、米韓関係を考慮すれば両国の企業間の円満な交渉がなされるとみている。アン・ドククン産業部長官は今月の7日から8日（現地時間）に米国を訪れ、ジェニファー・グランホルム米エネルギー省長官と会談を行い、両国のエネルギー協力の強化について話し合った。アン長官はこの日、両国の協力体制が世界のクリーンエネルギー市場を主導するための踏み台になることを願うとの意をグランホルム長官に伝えた。

韓国政府の関係者は「米韓両国の政府は原発を含めた再生エネルギーや水素など、エネルギー全般にわたって協力の必要性が大きいという点で共感している」と述べ、「強固な米韓同盟の下で、チェコへの原発輸出に支障が出ないよう協議を行う」と明らかにした。

チェコへの原発輸出、ウェスティングハウス社との交渉に支障懸念…韓国政府「米国と協議中」＝韓国報道 | wowKorea（ワウコリア）

この記事を読んで韓国が知的財産というものをどれだけ理解してないのかがよくわかる。例えばこれだ。

初期に基礎的技術を提供したウェスティングハウス社がこれに同意し、また米エネルギー省に申告しなければならないが、ウェスティングハウス社が同意の条件として設備の供給などを要求し、同意することを拒否しているという。

韓国が原発受注前に当然、許可を受けるべきなことを何一つしていない。つまり、他人の技術を使っているという感覚がない。そして言い訳はこうだ。

韓国水力原子力は韓国製原発の開発初期にはウェスティングハウス社の技術を使ったのは事実だが、以降は独自の技術を開発したと主張しているが、米国の国際的地位を考慮すれば、このような主張が国際社会で通用するかどうかは未知数だ。

おいおい、以降の独自の技術を開発しようが、その技術はウェスティングハウスが提供した技術が土台だろうに。あたま、おかしいですかね。時系列をなんでいつも無視するんですかね。それで、米国の国際的地位を考慮すれば、このような主張が国際社会で通用するかどうかは未知数だとか。いや、米国がどうとかより、国際的な地位に関係なく通用しませんよ？地位がなければ通用するとか思い込んでるのか。韓国記者って国際常識がないんですかね。

韓国政府は、本契約が締結される来年3月までは時間が残っており、米韓関係を考慮すれば両国の企業間の円満な交渉がなされるとみている。

韓国人は意味不明なことを言い出す。チェコ原発の交渉と米国との関係なんて関係ないだろう？米国はチェコ原発に建設したいなら、米国にも見返りを寄越せと述べるに決まっている。そして、ウェスティングハウスは実際、それを要求している。もちろん、韓国側が条件を呑んだら原発建設での利益なんて全て消えるけどな！もう、チェコにただであげたらいいじゃないか。ああ、ただじゃないか。米国に金払って建ててあげるんだった。

では、ネットの突っ込みでも見ておくか。

1．つまり原価割れダンピング入札で、契約国が満足するレベルのものをどうやって建設する気だったんだろうか

2．UAEの場合は、ガチで東芝・日立を6掛けくらいで下請で遣おうとした。ところが拒否られて
怒り狂った李明博本人が、当時の民主党政権にねじ込んで来てた。相手にされなかったけど。
その後、一応、建設は終わった様だが。恐らく大赤字だと思われる。赤字とか都合の悪い話は全く公表しないけどね（失笑

3．基礎技術がアメリカ製なのに勝手に輸出しようとしたらそうなるわな

4．アメリカ「韓国はチェコに韓国の血税使って安く原発つくれよ、それとアメリカ企業儲けさせろよ

5．壁打ち八つ当たりw
チェコが考え直す機会が与えらてよかった
これから韓国と関わって忍耐の限界試されたり、納期遅れで欠陥品押し付けられたりする確定未来が見えるから

6，韓国人は契約とか知的財産権とか全く理解してないよな。
まともに輸出できるのはキムチだけー

7．チェコさん
違約金ゲットチャンス。
しかし、韓国人のおかげで違約金を盛り込む契約が増えたのは良いことやな。

8．関係国や企業とは事前協議もせず
それを隠したままチェコと交渉を進めていた
何なんですか韓国って

9．あー、やっぱりコレ引っかかったかw

ゴチャゴチャ言い訳してるが、単に文字通りパクリがバレた案件で前から揉めてるんだよな
アメリカ政府も知財流出と侵害は結構シビアだからな、良くてライセンスごっそり持ってかれて韓国は大赤字だな

10．韓「もう契約しちゃったから、特許料はこれで勘弁してほしいニダ」
WH「は？許すわけ無いだろ」
韓「韓国への愛は無いのか！」←今ココ
ここからはWH次第

以上の10個だ。

ネットの意見を見ている限りでは、韓国はウェスティングハウスに莫大な特許権使用料を払う必要があると。でも、それを払えば大赤字になると。なんだ。韓国さん。素敵な話じゃないか。やはり、ビジネスではなく慈善事業だったんですね。アメリカの企業にお金を出して、チェコにただで原発プレゼントとか。

ああ、違約金をもらってチェコが原発受注をやめるという手もあるな。どちらにせよ。韓国さん。アメリカと交渉しようが米企業に金を払うことにしかならんだろうに。

韓国 2024年8月24日の早朝、まさに歴史的な日となりそうだ。なんとパウエル議長が9月の米利下げを示唆したのだ。つまり、長かったアメリカの高金利時代がいよいよ終焉を迎えることになる。それで来週の市場がどうなるかは不安と期待しかないのだが、土日は証券市場はお休みなのでドル円も動かない。

だから、土曜日の朝の時間帯が今週の数値となる。現在のところはドル円は144円で推移している。利上げのほとんどは市場が織り込み済みだったがそれでも円高になったと。とりあえず、パウエル議長の発言を見ていこうか。

では、記事を引用しよう。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は西部のジャクソンホールで開かれているシンポジウムで講演し、「金融政策を調整する時が来た」と述べて来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。

2年余りにわたって続けてきたインフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。

金融政策 来月の会合で利下げに踏み切る考え示す

このシンポジウムは西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで毎年開かれているものです。

ことしは22日から主要国の中央銀行の幹部や経済学者などが一堂に集まり、「金融政策の有効性と波及経路の再評価」をテーマに意見を交わしています。

FRBのパウエル議長は23日、講演し、「インフレ率は2％の物価目標に持続的に向かっているという私の自信は深まった」と述べたうえで「金融政策について調整する時が来た」と発言し、来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。

FRBはおととし3月から2年余りのあいだにあわせて11回の利上げを行い、高い金利水準を維持してきましたが、インフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。

労働市場 「これ以上の冷え込みや減速を望まず」

また、パウエル議長はインフレの要因となってきた人手不足など労働市場の現状について「かつての過熱状態からかなり落ち着いてきている」とした一方で、「労働市場のこれ以上の冷え込みや減速は求めも、望みもしない。インフレが再加速するリスクが減った一方、雇用が悪化するリスクは増大した」として景気減速への警戒感もにじませました。

パウエル議長は利下げの幅やペースについては今後のデータ次第だなどとして言及を避けました。

23日のニューヨーク株式市場では、ジャクソンホールのシンポジウムにおけるFRB・パウエル議長の講演内容が注目されました。

パウエル議長が「金融政策を調整する時が来た」と述べて来月の会合で利下げに踏み切る考えを示したことで景気や企業業績にプラスに働くという見方が広がり、幅広い銘柄で買い注文が増えました。

ダウ平均株価は一時、490ドル以上値上がりし、7月につけた終値としての史上最高値を超える場面もありました。終値は、前日と比べて462ドル30セント高い4万1175ドル8セントでした。

NY外国為替市場 円高進む

また、ニューヨーク外国為替市場では、パウエル議長の発言を受けて日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが進みました。

講演が始まる前、円相場は、1ドル＝146円台半ば付近でしたが、講演後、じわじわと円高が進み、1ドル＝144円台前半まで2円余り値上がりしました。

市場関係者は「パウエル議長の発言が想定よりも強く、利下げをほぼ明言したと受け止められた。さらに日米の金利が縮小するという見方から金利が低い円で資金を調達してアメリカのハイテク株などに投資する『円キャリートレード』を解消する動きも出て円高が進む展開となった」と話しています。

専門家 「0.5％の利下げもありうる」

パウエル議長の講演についてシンポジウムに参加しているマサチューセッツ工科大学スローン経営大学院のデボラ・ルーカス特任教授は、「FRBはこれまでインフレとの闘いを非常に気にしてきたが、ようやくインフレ率が低下し、労働市場にも配慮できるようになっていることを示した。これは利下げに向けたとてもよいニュースだ」と述べた上で景気を減速させずに2％の物価目標を達成するソフトランディングについて「その道筋が見えたことでFRBはとても喜んでいるだろう」と指摘しました。

今後の金融政策の見通しについては「パウエル議長は慎重で利下げ幅を示さなかったが8月の雇用統計で弱い数字が出れば来月の会合で0.5％の利下げもありうるだろう。ただ、労働市場はまだ強く失業率は正常な水準にありFRBが0.25％の利下げを決める可能性が高いと思う」と分析しました。

また「インフレ率が高止まりしたり、労働市場の低迷が続いたりすれば利下げのペースを早めるだろうし仮に景気後退に陥れば一段の利下げに踏み切るだろう」と述べました。

FRB パウエル議長 「金融政策を調整する時が来た」 来月の会合で利下げに踏み切る考え示す | NHK | 金融

このようにパウエル議長が9月の利下げ示唆。ここまで予想通りだが、問題は利下げ幅はどうなるのか。0.25％なのか。0.5％なのか。それによってドルのレートが異なる。一気に下げるなら円は130円台になるかもしれない。

こちらは0.25％の利下げで様子を見ると思われるが、0.5％もないとは言い切れない。ただ、急に金利を下げるのは色々な混乱を引き起こす。日銀が0.25％金利をあげただけで、日経平均株価が-4200円だ。0.5％とかになれば日経平均は吹き飛ぶ恐れがある。まだ正式に金利をあげてないのにこの緊張感である。最近の市場は何でもすぐに折り込むからな。良い材料ならともかく、米利下げは日本に悪い材料になりやすい。

今回の発言でもダウは買われているが、円高が進んでるので日本株がついでに買われる保証はどこにもない。来週の証券市場は要チェックだということ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。今回はこちらもどうなるかはわからないから、色々な視点からみておきたい。

1．年初のドル円140円、日経平均33,000円
来週あたり届くだろう。

2．アメリカの利下げであって、日本が利上げをするわけでないから株安にはならんよ。

3．FRBはインフレがぶり返さないように石橋を叩いて渡るように利下げはしていくと思うから、円の政策金利据え置きのままならそんなに円高は期待しないほうがいいかもと思ってる。

4．日本市場は底堅いと思うけどね。先日の暴落も海外投資の資金引き上げが大きいと思うけど、国内の投資家達は買い越しをしている様だしさ。
貯蓄から投資へ、日本人のお金の運用元年でまだまだ資金は入ると思うよ。

5．そして大統領選が終了してから主だった経済政策が不調になり一気にダウが下落してリセッションになるそして半年から1年は景気悪化と、勝手に予想

6．GDPマイナス、一度利上げした後暴落、アメリカは利下げ、台湾有事の危機
こんな時に利上げを言い出すこと自体正気を疑う
日本の経済学者はなぜだんまりなのか

以上の6こだ。

専門家はアメリカの利下げは年内に3回とか。一気に下げるようなことを述べてるが、CPIが鈍化傾向だったとしても、依然として目標の2％まではまだまだ遠い。こちらは9月に利下げしてからしばらくは様子を見ると思うのだが、アメリカのリセッション入りというのは大統領選挙というお祭りとぶつかって相殺されている恐れがある。つまり、お祭りモードで投資家は冷静になっていない。

それと生成AI特需が持続しているかどうかを占う米エヌビディアの決算が29日の未明に発表される。来週の為替や株価がどう動くかはわからないが、この決算は半導体関連に大きな影響を与える。他にも米PCEデフレーターなどもあるが、まあ、利下げする示唆で織り込まれているのでそこまでサプライズはないとおもわれる。

さて、こちらは何度も指摘しているが韓国は利下げのゴールデンタイムを逃した。春頃にさっさと利下げしていれば良かったのに韓銀は8月ですら金利を据え置いた。それに対して韓国政府は異例の発表をする。なんで金利を下げなかったんだよと。つまり、韓銀と韓国政府の意見が食い違う結果である。

こうなってくると韓国政府も無能だが、韓銀の総裁も無能だということだ。慎重な対応をして利下げのタイミングを見誤った。だから家計債務が過去最高を更新した。ソウルの不動産価格は22週連続で上昇している。政府は高金利で不動産価格の下落を食い止めようと不動産規制を緩和したがそれも裏目に出た。

では、記事を引用しよう。

韓国銀行（韓銀）は２２日、基準金利を３.５０％に据え置き、過去最長期間の据え置き記録を更新した。昨年２月に利上げを止めて以来、１３回（約１年７ヵ月）連続となる。米国や欧州などの主要国は、すでに利下げを行ったり、利下げを事実上予告しているが、韓国のみ増える家計負債に足止めされて、金利高の基調を維持せざるを得ない状況が続いている。

李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は２２日、金融通貨委員会の直後に開いた記者会見で、「物価水準のみ見れば、利下げの条件が造成されていると判断する方向に向かっている」としながらも、「利子率を急に下げたり流動性を過剰供給して不動産価格上昇の心理を刺激するミスを犯してはならない」と金利据え置きの理由について説明した。景気が減速し、物価上昇率も下がる状況だけを見れば金利を引き下げるのが正しいが、住宅価格と家計負債などの金融不安が深刻で、現在の基準金利を維持するほかはなかったという意味だ。韓銀は同日、「修正経済予測」で今年の実質経済成長率の予測値を従来の２.５％から２.４％に下方修正した。

韓銀の金利据え置きの動きは、次々と利下げに踏み切る他の国々の行動とは相反する流れだ。これに先立って、カナダは主要国の中で初めて今年６月から金利を２回連続で引き下げており、６月に金利を一度下げた欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、９月に追加引き下げの可能性を天秤にかけている。また、中国も先月、基準金利の役割をする最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を引き下げ、英国も今月初め、４年ぶりに利下げに踏み切った。グローバル通貨政策のバロメーターの役割をする米国も、来月の引き下げが確実視される。連邦準備制度（ＦＲＢ）が２１日（現地時間）公開した７月のＦＯＭＣ議事録によると、１９人の参加者のうち、大半は９月の利下げが適切だと見た。ウォール街では、ＦＲＢが一度に０.５％ポイントを下げる「ビッグカット」を占う予測も大きくなっている。

同日、韓銀の金利据え置きの決定に大統領室は、「金利の決定は金通委の固有の権限だが、内需拡大の側面から見れば物足りなさはある」と異例に別途の立場を示した。景気減速に対応するために、韓銀はこの日直ちに利下げに踏み切るべきだったという意味だ。

しかし、専門家らは、政府が最初から家計負債や住宅価格の管理に失敗したのが、今の韓銀の手足をしっかり縛るブーメランとなって戻ってきたと指摘している。今になって内需を活性化させるために、下手に利下げに踏み切れば、不動産市場と家計向け融資に火をつけかねないという懸念も少なくない。家計負債は６月末現在、１８９６兆ウォンと、過去最大に膨らんでいる。不動産価格も、首都圏を中心に上昇し、ソウルのマンション価格は２２週連続で上昇を続けている。

世界は利下げに踏み切るのに家計負債に足止めされた韓銀 | 東亜日報 (donga.com)

まあ、こちらの予想通りの結果であるが、ここで大前提がある。韓国政府は無能なので、家計負債や住宅価格の管理などできるはずがないてことだ。こちらは全く信じてなかったし、韓国の不動産対策で成功した事例なんて過去に一つも存在しない。文在寅時代に不動産バブルを抑えようとした政策が30個ほどあってそれが全て失敗した。様々な不動産規制でも韓国の不動産価格は上昇した。

しかし、数年前のアメリカの金利引き上げから、韓国も政策金利をあげると不動産バブルが崩壊して、韓国政府の不動産取引にかかる税収が大幅に減って焦った。だから、不動産規制を緩和した。その結果、価格下落は止まったし、取引にかかる税収も増えた。しかし、アメリカの利上げが終わるという情勢となれば、逆に不動産価格が上昇に転じる。韓国人はどうしても不動産投機が止められないのだ。まあ、その原因がチョンセという独自システムにあるとおもうのだが、韓銀はもう金利を下げられない。

今の韓国経済の情勢をはっきり述べたら、韓銀が利下げしなくても不動産価格は勝手に上昇する。なぜなら、そのうち利下げに踏み切るしかないと投資家は知っているからだ。DSR規制で食い止められる？そんなわけないだろう。金利下げないなら内需は活性化しない。韓国の内需がますます死に体となる。アメリカが利下げしたところで、韓国の内需は回復しない。むしろ、景気後退懸念が強まり、韓国輸出が減るので韓国の内需に悪影響ですらある。

だが、世界中が利下げに踏み切り、韓国だけが金利高いままならどうなるのか。日本みたいに通貨安となり、韓国ウォンは一気に下落する。アメリカの利下げで自然と米韓金利差が縮小していくにもかかわらずだ。日本は先進国で低金利、円安となれば資金が集まり、日経平均株価は42000円まで上がったが、韓国がそうなるとは到底、思えない。ウォンなんていうローカル通貨を買おうという発想にならないだろう。

今の韓国ウォンはアメリカの利下げ示唆で1323ウォンまで上昇した。だが、利下げタイミングを逃した韓国はこの先、ウォン安で苦しめられる。ええ？別に利下げしてもいいんですよ？そうすれば不動産バブルで家計債務急増という最悪な事態となり、韓国経済はさらなる窮地に追いやられる。

だから、こちらは春頃から何度も指摘したんだ。利下げのゴールデンタイムを見逃すなと。でも、韓国のゴールデンタイムというのはだいたい失敗する。こちらは韓国経済の専門家であるので、経済分析に関しての予想はほとんど外さない。

韓銀の総裁の発言をもう一度振り返ろうか。

李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は２２日、金融通貨委員会の直後に開いた記者会見で、「物価水準のみ見れば、利下げの条件が造成されていると判断する方向に向かっている」としながらも、「利子率を急に下げたり流動性を過剰供給して不動産価格上昇の心理を刺激するミスを犯してはならない」と金利据え置きの理由について説明した。

このように金利据え置きという悪手である。内需低迷で小売り販売が15年レベルで最大の下落となってるのに金利を下げなかった。昨年、自営業者が高金利･高物価で100万件近く廃業したにも関わらず、金利を下げなかった。韓国の物価は2.6％前後で推移しているのに、それでも金利を下げなかった。これを見て韓銀の説明が納得できるはずないんだよな。完全に利下げ時期を見誤ったのだ。

言ってることはまともなように思えるが慎重な対応しすぎてもう手遅れという。それで、いつ韓銀は利下げするんですか？このまま年内は金利を据え置きですか？アメリカが利下げしても、韓国の内需は活性化しませんよ？金利据え置いても家計債務は増加していますよ？

判断の保留というのは状況を悪化させやすい。韓国の内需が明らかにボロボロなのに金利を下げなかった韓銀。このまま据え置いていては内助壊滅。金利下げたら不動産バブルで家計債務急増。どちらのルートでも面白い。

韓国 最近、韓国経済のニュースを読むと「金がない」という話題ばかりが目立つ。もちろん、金がないというのは色々なパターンがあるのだが、共通して韓国ではどこでも金がないのだ。その金がないのは韓国政府や韓国電力などの政府系が一番大きいのだが、民間だって家計債務が過去最高の1896兆ウォンというのが出てきた。もちろん、自営業だって、企業だって金がない。金がないから金を借りるか、貯蓄を引き出すしかない。

でも、いつまで経っても韓国の内需は金利が高いままだと良くなることはない。そもそも内需が回復する第一の条件は物価が安くなることだ。韓国の物価は全体的には2.6％であるのだが、それよりも生活必需品の値上げが酷くて、庶民は食事の回数を減らしてなんとか飢えを凌いでる状況だ。

韓国では巨大サイズのカップメンが人気でそれを家族でシェアして食べているのだろう。一人で何人前とかメンだけで食べられるわけないからな。日本でもペヤングが大盛りサイズを出しているが、こちらは1.5倍ででも完食が難しい。無理してなんとか食べるなら2倍サイズが限界だ。まあ、食事の量というのは人によって異なるので、こちらの基準が正解とかそういう話ではないが、正直に述べると1食で飽きてしまう。2食続けてカップメンはきつい。たまに小腹が空いてご飯作るのが面倒なときに買い置きしておくと重宝するのだが、メインにすることはあまりない。日本人ならそんな感じだろう。しかし、韓国ではカップメンをメインにしないと生きていけない。

本当かどうか知らないが、韓国では１年間で一人で平均約１００食ぐらいカップメンを食べてるそうだ。どれだけカップメン好きなんだよと。このようにカップメン食べて、この高金利・高物価時代を生きている韓国人だが、残念ながらそんな生活は長くは続かない。毎日、野菜の摂取が必要なんだよ。でも、韓国では普通の野菜が高いんだよ。例えば、猛暑が続き高騰しているのが「キャベツ」や「白菜」だ。

なんとキャベツ１玉が５９８０ウォンである。日本円で６５３円だ。

今、京都足のスーパーではキャベツ１玉が１９８円で売られている。つまり、日本の３倍以上の値段である。１玉６５３円のキャベツなんて買えるわけないだろう。次は白菜だ。

白菜１玉は７８００ウォンだ。日本円で８５１円だ。日本で一玉２９８円で売っているので白菜も２．８倍高い。これでは八宝菜とか作れないよな。キャベツも白菜もメチャクチャ高い。他にもニラとかも高騰しているんだが、野菜買うのがここまで高いとどうしようもない。これで韓国政府は物価対策しているとか。これでも補助金付けて安くなってるとか。まあ、何割安くしてるか知らないが、どう考えても普通に買えません。

韓国の今年の最低賃金は９６２０ウォンだ。つまり、１時間働いて白菜１玉買うのがやっとなのだ。残り１８２０ウォンしか余らない。でも、野菜は取らないと確実に身体を壊すので、主婦の場合は高くても子供の食べさせるためにも買わざるを得ない。つまり、ある程度の支出は覚悟しなければならない。

だいたいスーパーはこの値段でも売れるから置いてあるんだ。売れなければ値引きするはずだからな。野菜は鮮度が重要だ。見たところ鮮度は問題ない。売れ残ってるようにはみえない。

このように野菜の値段だけで生活費が凄まじく高騰しているのがわかるだろう。だから、韓国ではカードローンや自動車担保ローンが増えたりといったニュースがあったわけだ。しかし、お金を借りる前にやることは貯蓄から生活費を出すってことだ。するとどうなってるのか。それを今から見ていく。

では、記事を引用しよう。

会社員のイさん（３５）は昨年から積立金などの貯蓄額を毎月６０万ウォンずつ減らした。高物価で食事代が上がって支出が増えており、住宅担保・信用貸付の月返済額が増えてだ。イさんは「３年前には貸出金利も低い上にコロナ禍の余波で消費も減り貯蓄余力が相当にあった。最近では負債返済だけで月給の半分を使っているようだ」と話した。

高金利・高物価の局面が長期化すると家計貯蓄余力が約１０年ぶりの低水準を示している。物価が上がっただけに家計消費支出は大きくなるが、家計が稼ぐ金額はこれに追いつけていないためとみられる。お金を借りた家計の利子負担が大きくなり貯蓄余力が減った影響もある。

韓国統計庁と韓国銀行によると、昨年の家計純貯蓄率は４．０％で前年の６．３％より２．３ポイント下がったことがわかった。これは２０１３年の３．７％以降で最も低い水準だ。家計純貯蓄率は家計の貯蓄性向を示す指標だ。税金などを差し引いた可処分所得のうち消費・支出に使って残ったお金の割合を計算する。簡単に言えばこの数値が減少したということは家計の余裕資金が減ったという意味だ。

家計純貯蓄率は新型コロナウイルスが流行した２０２０年に１１．４％、２０２１年に９．１％と高い水準を示した。この時期には消費が大きく萎縮した影響が大きかった。政府の現金性支援金が家計所得に加わったのに対し、旅行・宿泊のような対面サービス消費は減って貯蓄が大きく増えたのだ。

２０２２年から様相が変わった。物価は上がるのに所得がこれに追いつかなくなり家計の貯蓄余力が急激に落ちたと分析される。昨年の消費者物価は前年比３．６％と急激に上がったが、労働者１人当たりの月平均名目賃金は２．５％の上昇にとどまり、実質賃金は後退した。

利子費用が増えたのも貯蓄余力を引き下げた。昨年１人以上の世帯の月平均利子費用は前年比３１．７％増えた。コロナ禍期間に家計負債が増えた中で高金利長期化状況まで加わった影響と解説される。家計が抱える負債の規模を意味する家計信用残高は昨年１２月末に１８８６兆４０００億ウォンとなり１年前より１８兆８０００億ウォン増加した。４－６月期末の残高は１８９６兆２０００億ウォンで過去最大記録を塗り換えた状態だ。

家計純貯蓄率を計算する際に使う家計消費（家計最終消費＋政府の社会的現物移転）と家計所得（家計純調整可処分所得＋家計が納付した年金負担金と年金受取額の差額）指標を見ても差が現れる。家計所得増加率は２０２２年に５．４％、２０２３年に２．６％と大きく鈍化したのに対し、家計消費増加率は２０２２年に８．８％、２０２３年に５．０％と所得増加率を上回った。物価が上がった分だけ所得が上がるなら貯蓄額を減らさなくても良いが、所得増加率が振るわなかった。漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「消費は生存のため必須的に維持しなければならない部分があるため所得が消費に追いつかなければ家計は貯蓄を減らしたり借金をする形で調整に出るほかない」と話した。

ただ今年は家計所得増加幅が少しずつ大きくなり家計純貯蓄率が上昇に転じるという分析が出ている。物価上昇率鈍化傾向が続き景気が回復傾向を維持してだ。内需不振が長期化している点が障害だ。現代経済研究院のチュ・ウォン研究室長は「今年成長率が改善されるのは半導体輸出の影響が大きく、内需回復傾向に波及するには時差ができるほかない。回復にはもう少し時間がかかるだろう」と予想した。

貯蓄に回すお金がない…高金利・高物価で純貯蓄率１０年ぶり低水準＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事は明らかに３年前のコロナ禍より、今の韓国経済が厳しい状況であることを示している。それが飲食物価の高騰である。人間は食べないと生きていけないので、食品価格の高騰は一番きつい。金持ちは例外として、低所得者や中所得者にとっては毎日の支出が３年前と比べて遙かに高いことを痛感せざるを得ない。３年前のキャベツや白菜の値段はもっと安かったのはいうまでもない。

いくら子供に塾通いさせたところで、子供はお腹が空けば勉強もできない。子供に満足に食事も提供できなければ塾にいけるわけもない。そもそもなんで塾の値段が上がってるのかは知らないが。勉強を教えるのに物価とか関係あるのか。教科書印刷代が高くなりました。いや、今ならタブレットでデータぐらいダウンロードできるよな。まあ、その辺の経費については知らないが、塾代も高騰しているそうだしな。

物価が上がっただけに家計消費支出は大きくなるが、家計が稼ぐ金額はこれに追いつけていない。

韓国の最低賃金が来年は１万ウォンとなるが、それでも物価高騰には追いついてない。１万ウォンでも白菜１玉しか買えないしな。これを難しくいうと物価上昇を含めた実質所得が増えてないてことだ。日本の最低賃金を抜いたと喜んでも、実際は日本よりも遙かに高物価なので韓国庶民に恩恵はない。

今の韓国物価だと最低賃金が13000ウォンあってようやく実質所得がプラスになるんじゃないか。

昨年の家計純貯蓄率は4％だとあるが、これはかなり低いんじゃないか。所得から貯金に回せる余裕がわずか4％しかない。まあ、そりゃ半分以上、毎月の給料の半分が借金返済や利息支払いで消えるのだから貯蓄なんてあるわけないですよね。

昨年１人以上の世帯の月平均利子費用は前年比３１．７％増えた。しかし、韓国人はなんでこんなに借金漬けなんだろうな。次の家計所得増加率とは細かい内容だ。読んでおくだけでいいとおもう。

ハ・ジュンギョン教授は「消費は生存のため必須的に維持しなければならない部分があるため所得が消費に追いつかなければ家計は貯蓄を減らしたり借金をする形で調整に出るほかない」

この調製とやらがカードローンや自動車担保ローンの急増などになるわけだ。塾に通わせれば、親はお金がないから辞めますとはいえないんだよな。どんどん勉強が置いていかれるわけだから。韓国の激しい競争社会では養育費がダントツに高いというか。世界一高いのだ。でも、物価が高騰していけば塾代も馬鹿にならない。貯蓄を減らすか。どこからか借りてくるか。生活費をもっと抑えることができれば良いが、それができないのだ。

ただ今年は家計所得増加幅が少しずつ大きくなり家計純貯蓄率が上昇に転じるという分析が出ている。物価上昇率鈍化傾向が続き景気が回復傾向を維持してだ。

ええ？韓国さん最近の物価は上昇していましたよね？景気が回復する？金利を下げるのが難しいのに？まさか、韓国は半導体輸出が好調なら全て上手くいくとか思い込んでませんか？半導体が内需に与える影響は低い。

そして内需が低迷しているから20代は働く場所がない。もっとも働く場所を高齢者と争うことになるからな。なんと１－３月期に２０代以下の青年層雇用が初めて１０万件以上減ったそうだ。

では、記事を引用しよう。

韓国で１－３月期に２０代以下の青年層雇用が初めて１０万件以上減った。これに対し６０代以上の高齢層雇用は保健・社会福祉雇用の拡大により２６万件以上増えるなど明確な二極化を見せた。

韓国統計庁が２１日に発表した１－３月期の賃金労働雇用動向によると、２月基準で全賃金労働雇用は２５０２万１０００件で、前年同期比３１万４０００件増えた。雇用増加幅は２０２２年４－６月期から昨年１０－１２月期まで７四半期連続で鈍化したが、今年に入って再び小幅に反騰した。

賃金労働雇用は労働者が占有する雇用の位置で、雇用動向として集計する就業者とは異なる概念だ。副業をしていれば就業者は１人でも雇用は２件とカウントされる。

年齢帯別では依然として二極化が現れた。２０代以下の青年層雇用は前年比１０万２０００件減少した。青年層の減少幅が１０万件を超えたのは２０１８年に関連統計を作成してから初めてだ。青年層の「休んでいる」人口が今年過去最多を記録するなど雇用悪化が続く中で、少子化の長期化で人口自体も減った影響と分析される。経済の柱である４０代は前年比３万２０００件減ったが、これもやはり過去最大の減少幅だ。

これに対し６０代以上の高齢層で２６万３０００件、５０代で１２万８０００件増えた。３０代でも５万７０００件増加した。事実上高齢層が全体の雇用上昇を牽引したのだ。６０歳以上の雇用の中でも保健・社会福祉だけで半分近い１１万件が増えた。高齢化が続き高齢者が高齢者の面倒をみる「老老介護」が次第に拡大するとみられる。

産業別では建設業雇用が前年比４万８０００件減少し最も大幅に減った。高金利の長期化と受注悪化などにともなう建設業沈滞の影響と分析される。企業の消滅または事業縮小で発生する「消滅雇用」でも建設業の割合が２２％で最も高かった。不動産業の雇用も９０００件減少した。

性別では女性の雇用が前年比２４万９０００件増えたのに対し、男性は６万５０００件の増加にとどまった。男性は製造業の３万２０００件、保健・社会福祉の３万件、輸送・倉庫の２万４０００件の増加が中心で、女性は保健・社会福祉の１０万９０００件、宿泊・飲食の２万９０００件などが中心となって増えた。

２０代の賃金労働雇用、初めて１０万件減少…６０代以上は２６万件増加＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国の雇用状況がどんどん悪化しているのがよくわかる。少子高齢化社会で年金月4万円程度では食べていけない高齢者が低賃金で働いている。韓国が世界一の少子高齢化社会を満喫しているのがよくわかるじゃないか。これは序盤のスタートダッシュの動きだ。まだまだ若者の雇用は酷くなる。なぜなら、若者が好むサービス業なんて、高齢者でも代替できる簡単な仕事だ。しかも、高齢者では体力的に難しい建設業の雇用が内需低迷で激減しているのも痛い。

若者が何を考えてるか知らないが、若者と高齢者の仕事の奪い合いはもう始まってるのだ。韓国が少子高齢化社会を一早く体験してデータを出してくれるのは世界中の経済学者は喜んでることだろう。こちらも少子高齢化社会がどういう社会に変貌していくのかを看取るのは大変興味ある。まあ、予想はできるのだが、その予想が合ってるかどうかは長期戦になるからな。

内需低迷は金利を下げたら回復するかもしれないが、少子高齢化社会は韓国の人口が増えない限り、どんどん悪化していくからな。世界最低の出生率0.7がどこまで持続するかは知らないが、不動産バブルも始まったことだし、これでますます晩婚化も加速する。色々と看取るネタがどんどん集まってきている。

まあ、世間的には騒ぐような段階ではないが、看取る側からしたら将来が楽しみてやつだ。韓国の高齢者がどんどん飢えていく。若者は仕事がない。40代でリストラされて自営業に転職してもすぐに廃業。人生、何処の時点でも激しい就職活動で「財閥」や「医者」などのエリート階層にならなければ詰むコースが出来上がる。今は積み木を一段ずつ積み上げている段階。経済の二極化が繰り出す未来とは…続きは映画館でどうぞ。

韓国 なんだろうか。「道を失う」という言葉に妙な違和感を覚える。もちろん、単語に違和感があるのではなくて、その前だ。尹政権の経済政策、道を失うだ。道を失うてことは、最初はその「道」が存在したかのような書き方だ。でも、こちらがユン政権をリアルタイムで追ってきたのですぐわかるが、行き当たりばったり、その場しのぎの対応しかしてこなかった。どこに「道」があったんだよ？

たまに突っ込まれるのだが、こちらはユン政権に対して厳しい評価をしているとか。ユン氏は文在寅前大統領の尻拭いでよくやっているとか。崩壊し続けている韓国経済を理解しない日本のライターが何を知って、そう感じるかは知らないが、正直に述べて日米に土下座外交しか頭にない。韓国史においていずれ伝説として語られるほど際立つ「無能」である。少なくとも経済対策において明博、朴槿恵、文在寅と三人の大統領を見てきたが、それよりも遙かに酷いという。

韓国経済は崩壊中なんだから誰がやっても一緒だという意見もあるのだが、さすがにそれを肯定するわけにはいかない。やはり、国のリーダーが有能かどうかでその国の大きな国益に関わってくる。国益とは色々あるのだが、ここで中心となるのは経済的な利益だ。ユン氏が就任してかれ2年経過しているが、彼がまともな経済対策をしているのを見たことがない。その理由が問題が起きてからしか対処できない無能だからだ。

有能なリーダーとは問題が起こらないように対処するのだ。しかし、彼が普段、何をしているのか知らないが、山ほど、経済的な問題が詰まれてるのに何一つまともな対応ができない。ユン氏だけではなく、ユン氏のブレーンが無能であることは言うまでもないが、韓国経済の崩壊速度が増すばかりである。どうせ滅ぶことに変わりないが、歴代の大統領はそこになんとか楔を打って、延命策を施してきた。だが、ユン氏は延命策どころか、崩壊を加速させていくだけという。今回の記事は中央日報の首席論説委員らしいが、ユン氏があまりにも無能だと教えてくれる。

では、記事を引用しよう。

半導体の好況で輸出は好調だが、庶民の生活が崖っぷちに追い込まれていることを知らせる指標が次々と出ている。失業給与の新規申請が１年前に比べて７．６％増え（７月、１１万２０００人）、小売販売額が１５年ぶりに最大幅で後退した（４－６月期、－２．９％）。国民年金の受給額が減るのを覚悟して操り上げて受ける早期受給者（新規）は昨年１１万人を超え、２０２２年に比べて約９０％増えた。多くの庶民が保険を解約し、カードローンや迅速融資で乗り越えている。深刻な二極化が韓国経済に広がっている。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権も民生回復に向けて熱心に取り組んでいる。にもかかわらず成果が上がらないのなら、政策の方向性と執行過程に問題がないか考慮しなければいけない。

１つ目、財政健全性にとらわれている。２０２４年の予算編成が出発点だった。２００５年以降の最低増加率（２．８％）だった。今年も財政健全化が経済政策全般を押さえつけている。文在寅（ムン・ジェイン）政権で国家債務が４００兆ウォン（約４３兆円）も増えたため、放漫な財政運用の正常化は当然の課題だ。ところが物価のために金利を引き下げにくい状況で財政緊縮までが行き過ぎれば、民生の景気は冷え込むしかない。「この政府は財政健全化を前に出しながら各自の力で生活していくべきだとした」という金鍾仁（キム・ジョンイン）元国民の力非常対策委員長の指摘（中央日報８月２日付インタビュー）はよく考えてみるべき点だ。

２つ目、部処間の調和がない。代表的なのが金融と不動産だ。政策金利はコロナ流行時より３％高い。不況であるにもかかわらず金利は高く、元利金償還猶予も終わったため自営業者はかなり厳しい。大統領室が利下げを勧めるのも無理はない。しかし利下げは家計の負債増加、不動産の不安定などの副作用を招く。利下げが政府の方向なら、不動産供給にあらかじめ焦点を合わせて住宅貸出制限を厳格にするべきだった。しかし供給対策は十分でなかったし、政策貸出は大きく増えた。監督当局は貸出規制の強化（２段階ストレスＤＳＲ導入）を遅らせた。大統領室、企画財政部、国土部、金融監督院が別々に動く状況だった。結局、不動産価格が上昇し、家計の負債が急増し、利下げ条件ばかりが悪化した。

３つ目、政策間の矛盾が激しい。与党は金融投資所得税の廃止、相続税率の引き下げに熱を上げている。ところが税収が良くない。上半期の管理財政収支の赤字は１００兆ウォンを超えた。国税収入は深刻だった昨年より１０兆ウォン減少した。税金廃止は財政健全化と合わない。少なくとも税収不足を埋める代案、または減税が歳入増大に帰結するという確信を与えなければいけない。株式市場の活性化が優先目標なら話は変わる。しかしその場合なら、外国人投資家が問題にする空売り全面禁止をしてはならなかったし、企業価値を高めるバリューアッププログラムをさらに強化しなければならなかった。

尹政権がベンチマーキングする李明博（イ・ミョンバク）政権の話をせざるを得ない。２００８年のグローバル金融危機の克服はタダで得られたのではなかった。初代経済指令塔だった姜万洙（カン・マンス）元企画財政部長官は「長官職は長くできないと覚悟し、為替主権化、経常収支黒字、総合不動産税廃止の３つは必ずして離れると誓った」と話した。姜氏は総合不動産税廃止のほかは実際にそのようにした（総合不動産税は大幅減免）。「危機の時は対外均衡が対内均衡より先」という問題意識と目標が明確だった。後任の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は就任会見（２００９年２月１０日）で同年の成長率予測値を当初の３％からマイナス２％に大幅に引き下げた。一大ショックだった。尹氏は「市場と国民の信頼を得る第一歩は政府の正直さ」と語った。このため２８兆ウォンの補正予算に国会の支持を受け、景気振興に着手することができた。

１９００兆ウォンの家計負債、高騰する住宅価格など政策環境が良くない。そうであるほど政策の優先順位を明確にし、経済部処間のチームワークを強めなければいけない。政府が道を失えば「現金ばらまき」のようなポピュリズムが民心に響くことになる。

【時視各角】尹政権の経済政策、道を失う | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事はユン氏がどれだけ無能なのかが手に取るようにわかる。最初からじっくり突っ込んでいこうか。

半導体の好況で輸出は好調だが、庶民の生活が崖っぷちに追い込まれている。これは以前の記事で色々と紹介してきて、先日にも輸出は好調に見えるが、内需は死んでいると解説した。だから、軽く流す程度である。多くの庶民が保険を解約し、カードローンや迅速融資で乗り越えている。深刻な二極化が韓国経済に広がっている。

これも指摘した通りだ。大勢の庶民は銀行が貸し渋りをして融資や借り入れ限度額を減らすので、足りない分を消費者金融や担保ローンなどの金利が高い貸付業者を利用するまで追い込まれている。韓国経済を16年ほど看取ってきたが、この惨状はリーマンクラスの酷さである。リーマンの場合はアメリカ発の世界的な金融危機というものだったので銀行が一斉に融資を止めたのは仕方がない側面もあった。だが、今の状況を作り出したのは韓国政府である。金利を3．5％まで上げて据え置いてるからこうなっているのだ。

こちらは今年の春ぐらいからさっさと利下げしろと述べているが、韓銀は8月も結局、利下げに踏み切らなかった。米国の金利引き下げを待ってから、韓国も金利を下げるそうだ。この韓銀総裁は以前の韓銀総裁より無能だということだ。以前の韓銀総裁はアメリカが金利上げる前に金利を上げていた。先に金利を上げて米韓金利差をなるべく少なくしていたのだ。

しかし、今の韓銀は金利を下げなかった。韓国政府は金利を下げたいようだが、韓銀は据え置いた。状況を見極めてから判断するというのを一見、有能そうに見えるが決断力に欠けている。そして、ゴールデンタイムを見逃して金利を下げるのを難しくした。なんで難しいかは後で補足しよう。

尹錫悦政権も民生回復に向けて熱心に取り組んでいる。にもかかわらず成果が上がらない。記事はユン氏を無能とは断罪していないが、成果があがらないなら無能である。国民はそうとしか見ない。では、どうして成果が上がらないかの分析が本題だ。それが3つあるそうだ。

まずは財政健全性だ。韓国経済が好調、通常、不況の3つの時期に分類されるとしたら、今はどの辺りにいるのか。簡単だ。不況の真っ最中だ。高金利・高物価で景気が良くないのだ。小売販売額が１５年ぶりに最大幅で後退したとか最初にあるが明らかに消費が減っている。

この状況で韓国政府は財政赤字をこれ以上は増やしたくないと財政健全性にこだわっていると。しかし、経済学のセオリーでは不況の場合、政府が大規模な予算を編成して経済対策をするのが基本だ。例えば、公共事業を増やして仕事や雇用を守る。市民に消費を促すように給付金や地域商品券を配るなどといったものだ。数年前にコロナ禍で世界中がやっていた経済対策とそこまで大きく変わらないだろう。

これによって政府の借金が爆増したのは周知の事実だ。だが、それをしなければ韓国経済はもっと酷い状況だっただろう。でも、ユン政権は財政健全化を進めたい。理屈はわかるが、それは悪手だ。不況の時に政府が率先して経済対策をしないから不況が続くのだ。借金が増えても経済対策を優先すべきなのだ。でなければ庶民が文字通り、飢えて死ぬ。今はもう、その段階になっている。

低所得者だけではなく、中所得者ですら保険を解約して担保ローンを利用するまで追い詰められてるのだ。なぜ、お金がないのか。それは物価が上がっても実質所得が増えないから。物の値段だけがどんどん高くなる。もう、気軽に飲食店で食事すらできない。これも物価対策ができてないから。

特に酷いのは飲食物価の高騰だ。ユン氏がネギの価格を知らないのことで大きく批判されたが、それだけネギが高いのに視察では割引価格の場所をわざわざ選んでいたことだ。それはもう視察ですらない。野菜や果物が高騰している。今の韓国では一人世帯ですら1ヶ月で食費が100万ウォンかかる。数年前はもっと安かった。どんだけインフレしているんだよと。

それだけインフレしているのに韓国では1ヶ月の収入が180万ウォン以下が7割を占めている。つまり、ほとんどが最低賃金レベルで労働させられている。これがユン氏の2年で起きている経済の二極化というものだ。庶民の消費が減るのも借金するのが難しくなっているからだ。まあ、韓国経済の成長のエンジンが個人の借金にあることは何度か触れてきたが、それも金利が高くなれば負担が増してできなくなる。

「この政府は財政健全化を前に出しながら各自の力で生活していくべきだとした」

ユン政権のやっていることを端的によく表現している。でも、不況化でやるのはどう見ても悪手だ。各自の力で生活した結果、ますます庶民は困窮するわけだ。

二つめの金融と不動産。これについては家計債務が増えているという別記事を引用しよう。

ここ3カ月（4～6月）で韓国の家計債務は14兆ウォン近く増え、過去最高値を記録した。7月以降も住宅ローンを中心に融資が毎月数兆ウォンずつ増えているため、家計負債の増加はしばらく続く見込みだ。

　20日、韓国銀行が発表した「2024年第2四半期家計信用（暫定）」統計によれば、6月末基準の家計信用の残額は1896兆2千億ウォン（約207兆円）で、第1四半期末に対し13兆8千億ウォン増えた。第2四半期の家計信用の残高は、2002年第4四半期の関連統計公表以来、最高規模だ。家計信用とは、金融圏全体の家計向け融資の残高に未決済クレジットカード使用額（販売信用）を加えた指標で、包括的な家計債務を意味する。

　家計信用残高は通貨緊縮基調の中でも昨年第2四半期以降増え続け、今年第1四半期に減少（-3兆1千億ウォン）したが、わずか1四半期で再び増加傾向に転じた。

　家計向け融資のうち、住宅担保融資（住宅ローン）の残高が16兆ウォン増え、増加幅は第1四半期（12兆4千億ウォン）よりさらに大きくなった。信用貸付などその他の融資は11四半期連続で減少（-2兆5千億ウォン）したが、減少幅は第1四半期（-13兆2千億ウォン）の5分の1に止まった。預金銀行（要求払い預金の比重が大きい銀行を指す）の家計融資残高が3カ月間で17兆3千億ウォンも増えたが、これは政策金融商品である住宅都市基金融資が第2四半期に主に銀行の財源で実行された影響だ。対して販売信用残高は3千億ウォンの増加だった。

　韓国銀行のキム・ミンス金融統計チーム長は家計信用増加の背景について「首都圏を中心に住宅取引が増え、住宅ローンの増加幅が大きくなり、信用貸付の減少幅も減った」と説明した。国土交通部の集計によると、第2四半期の全国住宅売買取引量は17万1千戸で、第1四半期（13万9千戸）より大幅に増えた。

　7月以降も住宅価格の上昇と住宅ローンの増加傾向が激しく、家計債務の負担は増える見通しだ。通常、住宅売買が行われれば2～3カ月の時差を置いて家計融資に影響が及ぶ。同チーム長は「第3四半期に入っても家計債務が第2四半期水準で増えており、慎重に見ている」とし「金融当局と銀行が家計融資の管理を強化しており、8日に発表された住宅供給対策と9月から施行されるストレス総債務元利金返済比率（DSR）規制などの政策効果を見守らなければならない」と話した。

韓国、家計債務が過去最高の１８９６兆ウォン…「第３四半期も増加傾向」 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

韓銀が利下げするのは時間の問題だとみれば、韓国ではまた不動産価格が高騰している。するとその不動産ローンが増えるので家計債務が増加する。いつもの不動産投機が始まった。金利を下げる前からこれでは、韓国の家計債務は1896兆ウォンとの過去最高で終わらず、これからもっと酷くなる。

韓銀が来年以降、金利をどんどん下げていくと考えれば、韓国の不動産バブルは完全復活して、家計債務をさらに増大させる。つまり、金利を下げると不動作価格が急騰して、家計債務も増える。すると住む家が普通に欲しい庶民はまたしても買えなくなる。ムン君の時代に不動産バブル対策を30回ほどやったが全て失敗した。それがユン政権でも再び引き起こされる。

しかし利下げは家計の負債増加、不動産の不安定などの副作用を招く。監督当局は貸出規制の強化（２段階ストレスＤＳＲ導入）を遅らせた。そして、今頃になって家計債務が急増しているのに気づいて大慌てということだ。利下げする前にもう酷い状態ですが。規制するならもっと早めにやるべきだったと。

３つ目は政策間の矛盾。与党は金融投資所得税の廃止、でも、国税収入が酷いというのは前回に触れた内容だ。サムスン電子やSKハイニックスの法人税の収入の前払いを頼りにするぐらいだ。それなのに相続税を減税しようとする。財政健全化するなら増税ですよね？韓国政府がいかにその場しのぎでしか対応しないのは空売り禁止でもわかるだろう。そして、最後は衆愚政治に走ると。彼らは経済対策の道を失うんじゃない。最初から道なんてなかったのだ。

韓国 昨年に続き、今年も韓国は深刻な税収不足に陥っているのだが、その原因とされているのはサムスン電子やSKハイニックスが昨年の法人税を全く払っていないためだ。半導体が絶不調だった時期で赤字だったことでサムスン電子やSKハイニックスは法人税を払わなかった。これは税制法に基づいたことなので、韓国政府がとやかく言えることではない。

だが、今年の上半期はサムスン電子やSKハイニックスは好調なので、韓国政府は税収不足を補うために先払い納税に期待しているそうだ。おいおい、税金まで企業に先払いさせるのかよ。どんだけ韓国政府は金に困っているんだよ。既に上半期だけで10兆円以上の税収不足で予算も使い切ってどうしようもない。そもそも韓国政府は半導体支援しているんじゃないのか。サムスン電子やSKハイニックスは儲けた利益は今後の半導体の設備投資に使いたいだろう。それなのに前払いで納めてくれるのを期待しているとか。

だいたい、韓国政府は恥ずかしくないんですか？国家が一企業の税収を当てにするとか。これで自称、先進国らしいからな。やっていることはどう見ても途上国ですよね。

では、記事を引用しよう。

国税収入不足の主犯に選ばれる法人税収入が８月中間予納を基点に反転するのか注目される。結局はサムスン電子やＳＫハイニックスのような半導体大企業にかかった。韓国企画財政部によると、上半期の累計国税収入は１６８兆６０００億ウォンを記録した。１年前より１０兆ウォン減った。同じ期間に法人税は１６兆１０００億ウォン減少した。昨年営業赤字を出したサムスン電子とＳＫハイニックスが法人税を出さなかった影響が大きかった。

法人税は税収全体の２０％以上を占める。６月までの法人税進捗率は３９．５％にとどまった。過去５年平均の５７．９％を１８．４ポイント下回る。法人税とともに国税３大税目に挙げられる付加価値税が５兆６０００億ウォン（１５．７％）、所得税が２０００億ウォン（０．３％）増えたのと対照的だ。

だが企画財政部は８月を基点に法人税収が増えると期待する。上半期の企業業績が大幅に改善されたためだ。韓国取引所が１２月決算法人が公開した半期報告書を分析した結果、上半期のＫＯＳＰＩ上場企業の単体基準売り上げは７８３兆３８７５億ウォンと集計された。１年前より６．５５％増えた。営業利益は５９兆２３２５億ウォンで２９７．２９％増、純利益は６７兆５５９６億ウォンで４７．７３％増となった。

連結売り上げの９．９％を占めるサムスン電子を除いても単体営業利益が５０兆２６億ウォン（１２２．０８％）、連結営業利益が８５兆９４０５億ウォン（６３．７２％）増加するなど好調傾向だった。半導体大企業だけでなく金融・エネルギー企業の業績も改善された。

上半期の企業業績が重要なのは法人税中間予定納税税収と直結するためだ。１２月末決算法人は今月末までに法人税を予定納税しなければならない。予定納税は上半期の業績に基づいて推定法人税額の半分を納付し、残りを翌年３～５月に納付する方式だ。企業は１年分の法人税を２回に分けて納付することで当面の財務負担を減らすことができ、政府は安定的に税収を確保できる長所がある。

企業は景気が良い時は前年度に出した法人税の半分を納付し、景気が悪い時は１～６月の仮決算を通じて予定納税する場合が多い。今年大企業の業績改善にもかかわらず、企業が前者を選ぶ場合、８月も法人税収は大幅に増えないだろうという話だ。ただ昨年営業赤字で今年の法人税として０ウォンを申告したサムスン電子とハイニックスは上半期業績を仮決算して法人税を予定納税しなければならない。「国の暮らし研究所」のイ・サンミン首席研究委員は「出す税金は結果的に同じだが企業は景気が良ければ他の所に投資するため税金納付を先送りしようとする」と話した。

企画財政部は法人税法を改正し来年度から企業の予定納税仮決算を義務化する計画だ。公正取引法上の大企業にだけ適用する。梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「サムスン電子が韓国代表企業である点を考慮しても法人税収が１～２社の業績により揺れ動く産業・納税構造は望ましくない」と話した。

下半期に韓国の税収不足一息つくか、サムスンとハイニックスにかかる | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

さて、今回の記事で重要なのは昨年より、今年の実績が良いのは当たり前という前提だ。なぜなら、2023年の韓国経済は未曾有の危機に見舞われていた。経済というのは循環するので良いときもあれば、悪いときもある。最悪がは2023年上半期だった。5ヶ月で過去最大レベルの貿易赤字を300億ドル目前だったか。中国の景気も振るわず、半導体輸出も激減。

韓国は輸出がメインの国なので、どうしても他国の経済で大きな影響を受ける。2023年の中国経済が絶不調だった時期だから、当然、韓国からの輸入も大幅に減った。それから1年経過して中国は成長率をなんとか5％達成しようと過剰輸出に乗り出した。その結果、製造業からの輸入が増えて韓国の対中輸出は回復した。もっとも、これはサムスン電子の対中半導体輸出が大幅に増えたことが大きい。

アメリカの対中半導体規制が強化される前にサムスン電子のチップを中国企業が買い占めているというわけだ。ただ、ここで面白いことがある。それはSKハイニックスの2倍の売上となっているサムスン電子とSKハイニックスの営業利益が「ほぼ同じ」だってことだ。ええ？どういうことだって？つまり、サムネイルのDRAMは薄利多売てことだ。

記事で補足しておこうか。

グローバル半導体の業況が反騰して今年上半期のサムスン電子のメモリー半導体平均販売価格が前年より６０％以上高くなった。人工知能（ＡＩ）ブームの到来でサーバーメモリー需要が大きく延びたが、供給量は以前と同じ程度だったためだ。また、ＳＫハイニックスはサムスン電子半導体部門に比べて上半期の売上が半分だったにもかかわらず、営業利益はほぼ同じ水準で高付加価値商品である高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）の力を確認した。

１４日、サムスン電子の今年半期の報告書によると、サムスンのメモリー半導体平均販売価格は前年年間平均に比べて約６０％上昇し、スマートフォンの平均販売価格は同じ期間約７％上昇した。テレビは前年と同じ水準だった。反面、スマートフォン用有機ＯＬＥＤパネル価格は約３２％下落した。今年上半期のサムスン電子のメモリー半導体売上は３９兆２３２１億ウォンで、半導体不況だった昨年の年間売上（４４兆１２５４億ウォン）に迫った。

サムスン電子は今年上半期だけで合計２３兆４０８４億ウォン（約２兆５４１０億円）を設備投資に使った。このうち８４％である１９兆５７０６億ウォンを半導体部門に投じたが、これは昨年上半期（２３兆２４７３億ウォン）に比べると減った。サムスンは昨年半導体不況で中断していた平沢（ピョンテク）キャンパス工場の増設を最近再開した。

半導体業況が回復傾向に入ったが在庫資産はかえって増えた。サムスン半導体部門の上半期の在庫資産は３２兆３３０８億ウォンで、今年１ー３月期（３２兆３１８億ウォン）に比べて３０００億ウォン程増加した。会社側は「会計上、在庫評価引当金（在庫価格が取得原価より低くなる場合に備えて前もって下落分を反映する金額）が４兆ウォンほど増えた影響で、実際の半導体在庫自体は減った」と説明した。

ＳＫハイニックスは今年上半期の在庫資産を減らしたことが分かった。ＳＫハイニックスの半期報告書によると、今年上半期基準で在庫資産は１３兆３５４９億ウォンで、１ー３月期に比べて５０００億ウォンほど減った。メモリー半導体業界状況が反騰して需要が供給を超過して在庫を減らしたとみられる。

ＳＫハイニックスは先月４－６月期の業績カンファレンスコールで「急成長するＨＢＭ需要によってメモリー半導体企業が稼動率を高めているが、ＤＲＡＭは相変らず生産能力が減産された水準」としながら「タイトな供給状況が持続するだろう」と明らかにした。

設備投資額と研究開発費もともに増えた。今年上半期、ＳＫハイニックスの設備投資額は５兆９６７０億ウォンで前年同期（２兆７１４０億ウォン）に比べて２倍以上となった。ＳＫハイニックスは４月、忠清北道清州（チュンチョンブクド・チョンジュ）に高性能ＤＲＡＭを生産する大規模新規ファブ（半導体工場）Ｍ１５Ｘを建設すると発表したことがある。研究開発費も同じ期間２兆８６３億ウォンから２兆３０７５億ウォンに１０．６％増えた。

ＳＫハイニックスは半導体業況の回復の中でＨＢＭ市場主導権を握って今年上半期８兆３５４５億ウォンの営業利益を出した。売上が２倍近くリードしているサムスン電子半導体部門の同期間営業利益（８兆３６４９億ウォン）に近接する業績だ。サムスン電子はメモリー半導体以外にも設計・ファウンドリ（半導体委託生産）事業を展開している。

一方、グローバル格付け機関ムーディーズはこの日、ＳＫハイニックスの信用格付け展望を「否定的（ｎｅｇａｔｉｖｅ）」から「安定的（ｓｔａｂｌｅ）」に上方修正すると明らかにした。ムーディーズは最近メモリー半導体価格が上昇してＡＩ部門の競争力が高まり、ＳＫハイニックスの収益と現金の流れが大きく改善したと判断した。ＳＫハイニックスは今年４－６月期借入金を４兆２０００億ウォンほど減らした。先立ってＳ＆ＰもＳＫハイニックスの業績と安定したキャッシュフローを考慮して信用格付けを従来の「ＢＢＢ－」から歴代最高等級となる「ＢＢＢ」に引き上げた。

「売上２倍差」サムスン電子・ＳＫハイニックス、営業利益「ほぼ同じ」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事はサムスン電子とSKハイニックスの利益がほぼ同じというワードに焦点を当てがちだが、重要なのはそこだけではない。ポイントはここだ。

半導体業況が回復傾向に入ったが在庫資産はかえって増えた。サムスン半導体部門の上半期の在庫資産は３２兆３３０８億ウォンで、今年１ー３月期（３２兆３１８億ウォン）に比べて３０００億ウォン程増加した。

なんとサムスン電子は在庫資産が「増えた」のだ。ええ？なんかいいわけしているが、あれ？サムスン電子は売上が好調ですよね？それなのにどうして在庫が増えてるんですかね？反対にSKハイニックスは在庫資産を減らしている。

中国企業が大量にサムスン電子のチップを買い占めてるのは単純に二束三文で在庫を売っているからじゃないのか？それでも増えてますけどね！

しかも、SKハイニックスも「急成長するＨＢＭ需要によってメモリー半導体企業が稼動率を高めているが、ＤＲＡＭは相変らず生産能力が減産された水準」とある。つまり、半導体輸出は回復しているが、DRAM生産を元に戻すまで至ってない。生成AI需要で業績は良いが、そのAIバブルも崩壊する可能性がある。

これでわかったことはサムスン電子はSKハイニックスに二倍の速度で引き離されているということ。サムスン電子がSKハイニックスの2倍売って、ようやく利益が同じではまるで勝負になってない。中国企業が在庫叩き売りセールで大量に買っても、在庫が増えるぐらいだ。

結局、同じ半導体でもHBM分野は生成AI特需で好調だが、DRAMなどは普段よりも回復傾向は鈍いってことだ。これではサムスン電子の半導体が復活したとは到底思えないな。崖っぷちから抜け出せないと。しかし、サムスン電子の半導体在庫が未だに3兆円以上とか笑えるよな。

2023年の4月頃にはサムスン電子やSKハイニックスの在庫資産が合わせて5兆円だったことを覚えてるが、今年の8月でもサムスン電子は３２兆３３０８億ウォン、SKハイニックスは１３兆３５４９億ウォンということは合わせて4兆6000億円ぐらいか。1割程度しか減ってないじゃないか！

そりゃ在庫さばいているだけなら売上高や営業利益は回復するよな。もっとも、残り4兆6000億円の在庫資産を誰が買ってくれるんですかね。

格付け機関はSKハイニックスの格付けを「ＢＢＢ－」から歴代最高等級となる「ＢＢＢ」に引き上げたとあるが、そもそも格付け低すぎませんかね。まあ、万年赤字企業のSKハイニックスからすれば凄いことなのか。

それで話がずれたが、SKハイニックスは借り入れ金を減らさないといけない。サムスン電子も設備投資に金がいる。韓国政府が期待している税収の前払いは無理なんじゃないか？

ただ昨年営業赤字で今年の法人税として０ウォンを申告したサムスン電子とハイニックスは上半期業績を仮決算して法人税を予定納税しなければならない。

そもそもサムスン電子の利益が9兆ウォン程度なら、法人税が20％として1000億円ぐらいだよな。払う金額。SKハイニックスも同じで1000億円として2000億円ぐらいしかはいってこないぞ。どうやって10兆円の税収不足を補うんだよ。

全体の営業利益が59兆ウォンでも、これが法人税20％なら10.8兆ウォン。約11兆円だ。それで韓国の法人税の仕組みをもう一度、読んでおこう。

１２月末決算法人は今月末までに法人税を予定納税しなければならない。予定納税は上半期の業績に基づいて推定法人税額の半分を納付し、残りを翌年３～５月に納付する方式だ。企業は１年分の法人税を２回に分けて納付することで当面の財務負担を減らすことができ、政府は安定的に税収を確保できる長所がある。

企業は景気が良い時は前年度に出した法人税の半分を納付し、景気が悪い時は１～６月の仮決算を通じて予定納税する場合が多い。

つまり、企業の景気が良ければ前年度の半分の法人税を払うから、今年の上半期に稼いだ分の法人税は今年、はいってこない。来年以降となる。これでは税収不足を改善するのは難しいだろうな。さらに韓国政府は金がないからと、法人税法を改正し来年度から企業の予定納税仮決算を義務化するそだ。公正取引法上の大企業にだけ適用する。

確かに法人税を支払うことにかわりないんだが、予算がない韓国政府の都合で義務化すると。これでは設備投資に使える金額が減少するので企業からすれば改悪だよな。結局、企業の足を引っ張るのが韓国政府ってことだ。これも実質負担を増やすから増税といってもいいのか。

さっき法人税を20％で計算したが、20％は計算しやすいように利用したもので、韓国企業の支払う法人税は所得や国の支援による控除とか色々あるので、もっと低くなる。

結論を述べれば、今年の税収不足はたいして解消されないてことだ。サムスン電子やSKハイニックスが2兆ウォン払っても全然、足りないからな。

韓国 韓国経済を16年ほど看取っているこちらは韓国経済の「変化」というものを最近は色々と感じるようになった。16年もあればそれは変化もあるだろうと思うかもしれないが、問題は変化とは良い意味でも、悪い意味でも使われるてことだ。もちろん、こちらが感じる変化は韓国経済の状況がどんどん悪化しているてことだ。

こちらは2023年上半期を未曾有の韓国経済危機が来ると断言して、2022年辺りから注目していた。そして、予想通り2023年の上半期はこちらが想定するよりも酷いものだった。韓国の輸出が激減して過去最大の貿易赤字、高金利・高物価で内需は振るわない。無能なユン政権も後押しもあって韓国経済はそのまま崩壊する直前まで追い詰められた。

2023年の貿易赤字は100億ドルであり、2022年の472億ドルの方が圧倒的に多いのだが、2023年の貿易赤字が減ったからくりは輸出が激減したからだ。貿易収支というのは輸出額と輸入額を引いたものだ。だから、輸出が振るわなくて、それ以上に輸入が減れば貿易赤字は減る。

そして、2023年の上半期に韓国企業の在庫資産が235兆ウォンほどあった。韓国企業は積み重なる在庫資産をバナナの叩き売り価格、二束三文で売っていった。そのため、韓国企業の借金が2023年に過去最大に急増するわけだが、反対に製品の減産、工場稼働率を減らして対応したことで、原油や原材料の輸入は激減した。

これが2023年に貿易赤字が100億ドルの真相である。輸入を減らせば貿易赤字は減る。2023年が2022年よりもましだったのか。少なくとも2023年の上半期が一番きつい時期であったことほぼ間違いない。

では、2023年の下半期から韓国経済は回復してきているのか。ここで重要なのが現在に続く二つの状況だ。1つ目は輸出は半導体が好調で回復している。半導体輸出が好調なのはアメリカだけではなく中国も買ってくれるからだ。

なぜ、中国が韓国の半導体を買うようになったかは、新しい対中半導体規制の前にサムスン電子のチップを買い集めてるから。これは既に確認している。これによってHBMで苦戦していたサムスン電子の半導体輸出は増加した。しかし、サムスン電子はエヌビディアのHBMテストには未だに合格していない。数週間前に合格したというニュースはあったが、サムスン電子がそれを否定したという。しかも、近いうちに供給が決まったニュースが流れるといいながら、数週間経過しても何も出てこない。

発表できない理由はいくつか思い当たるが、エヌビディアの新商品にサムスン電子のチップを使ってみたが、何らかの不具合が起きた。エヌビディアはなぜか新商品の発表を数ヶ月遅らせると述べている。中国企業向けのチップにサムスン電子のHBMを使うとことにしたが、その開発が難航しているのか。この辺はただの憶測であるが、判明している事実に合格したという正式ニュースはないてことだ。

つまり、サムスン電子が崖っぷちである事実に変化はない。このように韓国輸出は柱となる半導体輸出が好調で回復している。では、二つめの状況を見ていこう。

もちろん、輸出、外需と対となるのが内需である。問題はこの内需が2022年以降に韓国がアメリカの金利に合わせて、政策金利をあげていったことで内需がどんどん悪化しているてことだ。

内需の低迷は高物価・高金利が続く限り終わりはこない。昨年、自営業が100万件近く廃業したわけだが、これも内需が壊滅しているから。自営業は韓国の全就業者数の25％あったのだが、今はもう20％程度しかない。ここ5年で5％も減ったのだ。減った理由の一番は文在寅政権から始まる最低賃金の大幅な上昇である。

次にコロナがあって、さらに高金利・高物価となる。内需は本当にコロナ禍という酷い時期から抜け出したと思ったら、コロナの後はウクライナ・ロシア戦争が始まり、原材料・原油価格の高騰である。そこに物価や金利も上昇していき、2024年も絶不調から全く抜け出せない。これが輸出と大きく異なる点だ。

つまり、簡単にまとめれば輸出は好調だが、内需は死んでいる。回復の兆しは見られずに庶民の生活はどんどん貧窮している。1日1食カップメン生活で飢えを凌ぐ低所得者。野菜や果物は高騰して贅沢品である。子供がいる中所得者でもどんどん追いやられている。先日に銀行が金を貸してくれなくなり、どうしてもお金が必要で自動車担保ローンや預金担保ローンなどが不況型融資が急増したニュースを出した。

つまり、何らかの「担保」を預けないとお金すら貸してもらえないのだ。金を貸さない理由は延滞する可能性が高いから。ここに内需低迷による建設業の不況や、不動産PF融資の焦げ付きなども影響してくるわけだ。たまに不動産ファイナンスとか、難しい話題を取り上げてるのは横の繋がりを知っているからだ。経済や金融ニュースを読み取るときに大事なのはそれが全体にどう影響していくかである。

普通、不動産ファイナンスの話題が、実は庶民の生活に影響すると言われても実感が沸かないだろう。でも、銀行の視点から見れば当然、そうなるのだ。なぜなら、銀行は庶民の預金を集めて、それを個人や企業に貸すのだから。この場合の企業を建設業と言い換えると、わかりやすくなるだろう。建設業に融資したお金が回収できないなら、庶民に金を貸す比率も減らされるのは普通のことだ。だから、金融ニュースというのはある程度の金融知識があれば、横の繋がりが読み取りやすくなり、面白くなるわけだが、実際、そこまでいくにはかなり難しい。

でも、浴びるほど関連ニュースを読めばその段階に到達は可能だ。確かに色々と難しい用語も出てくるが、大事なのは「なぜ、そうなるのか」である。こちらは韓国経済に影響するアメリカの金利動向についてもわりと予測しているが、利下げの時期についても慎重だった。昨年から利下げは遅くなると予想していたわけだが、それも米経済指標を読み取っての独自の判断である。市場の楽観論には全く流されてない。

だから、韓国経済でも慎重に動向を把握していくので、その「変化」というものをとらえる。担保ローンの急増というのは明らかに「悪い変化」なのだ。韓国の家計債務の7割は不動産ローンであった。しかし、不動産ローンより、生活に直結する融資が増えている。つまり、次の段階に入ったてことだ。

このような変化が「融資」の現場で起きているわけだが、実はもう一つは働き方に大きな変化がある。もちろん、悪い変化である。

では、記事を引用しよう。

全羅北道（チョルラブクト）でパネルを製造する中小企業Ａ社は今年初め、新規人材を採用するという採用公告を出した。だが、現在まで志願者が「ゼロ」だ。Ａ社関係者は「電話の問い合わせだけが何度かあった」として「地方に位置しているうえに、若い人たちが製造業を避けているので仕方がない」と話した。Ａ社は直ちに必要な人材は近隣に居住する５０・６０代の住民たちで満たして工場を稼動している。

若者の製造業離れが加速化している。昨年に続き今年も製造業を抜いて２０代就業者数１位を記録した業種は宿泊・飲食店業となった。新型コロナがが落ち着き、サービス業分野の雇用が増えたうえに、高卒者の減少、地方・中小企業離れなどが影響を及ぼしたという分析だ。

製造業は関連統計が始まった２０１４年から２０２２年まで（毎年６月基準）一度（２０１９年）を除けば、２０代就業者が最も多い業種だった。だが、一時７０万人を超えた関連就業者数は現在５０万人台序盤に減り、昨年からは順位も宿泊・飲食店業に押されて２位に下がった。

２０代前半の高卒就業者が減ったことも影響を及ぼした。イム課長は「かつては公告を中心に高校卒業者が製造業分野に多く志願したが、最近はすぐに就職するより学業を続ける割合が増えている」と話した。昨年、高卒者（１５～２９歳）の就業者は前年比５万３０００人減少した１６８万７０００人となった。統計が始まった２０１４年以降、コロナパンデミックがあった２０２０年（－５万８０００人）を除けば、最も大きな減少幅だ。

より根本的な問題は、若者の地方・中小企業離れが深刻化している点だ。製造業の場合、ほとんどが地域に位置し、定住条件が良くなく、厳しい業務強度でいわゆる「３Ｋ業種」に分類される。漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム名誉教授は「中小製造企業の場合、労働は厳しく年収は低いので、むしろ首都圏に位置したサービス業に従事しようとする若者が増えている」と話した。最低賃金が急激に上昇した点も若者が宿泊・飲食店業のような短期雇用を好むようになった背景として指摘される。

雇用の質が低くなるのも問題だ。中央（チュンアン）大学社会学科のイ・ビョンフン名誉教授は、「製造業は熟練すれば一生働くことができる。だが、宿泊・飲食店業は技術を要求しない短期雇用が多い」と話した。２０代就業者の地位を見ても臨時・日雇いの割合が３０．６％で１年前（２８．８％）より増加した。

「工場は地方にあるから」…首都圏の飲食店に就職した韓国の２０代 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国の若者が製造業を嫌い始めた。しかも、2014年から2022年までは20代就業者が最も多い業種だった。まさにこれは「悪い変化」だろう。そして、韓国経済が製造業によって支えられていることを考慮すれば致命的である。現在、韓国の製造業を支えるのは高齢者と外国人である。その高齢者は再雇用されて給料が半減した元社員だったりするわけだ。

製造業の工場が地方にたくさんあるのは当然だ。なぜなら、地方でなければ大きな敷地が必要な土地を買えないからだ。でも、韓国人はソウルに集まりたがる。若者だってみんなソウルが大好きだ。ソウル一極集中は地域経済を疲弊させるだけだが、これは何処の国でもよくある「逆ドーナツ化現象」というものだ。

地方に住んでいたけど、やっぱり都会が住みやすい。まあ、韓国の場合はドーナツ化現象が起きてる段階かどうかすら怪しいが。とにかくソウルに人口が集中する。人が集まれば自然と仕事が増える。ソウルは韓国の首都であり、国際空港の玄関口でもあるので、外国人の観光客もソウルに訪れる。宿泊・飲食などのサービス業の仕事も多いてことだ。専門家の指摘はまさに「変化」だよな。

「中小製造企業の場合、労働は厳しく年収は低いので、むしろ首都圏に位置したサービス業に従事しようとする若者が増えている」と述べており、最低賃金が急激に上昇した点も若者が宿泊・飲食店業のような短期雇用を好むようになったと。

最低賃金の上昇で若者は楽なサービス業を好むようになった。しかし、楽な仕事というのは代わりがいくらでも効くということだ。韓国の場合は最低賃金が全国一律というのも影響してそうだ。

さて、製造業は技術を覚えれば、そこで一生働くことができるが、宿泊や飲食などのサービス業はそうはいかない。ほとんど忙しい時期の短期雇用だ。収入が安定しない。すると結婚する前にマイホームを買うのが難しい。そんな短期雇用の信用スコアで銀行が金を貸してくれるわけがない。これが少子化にも繋がるわけだ。

若者の製造業に対するイメージがどんどん悪化している。そして、楽なサービス業に流れる。この変化は韓国人をどんどん貧しくさせる。しかも、若者は自分に合う仕事がないと働かない。

では、記事を引用しよう。

今年初めソウルの４年制大学を卒業したイさん（２８）は、最近就職準備をやめ大田（テジョン）にある実家に戻って休んでいる。人文・商経系列を二重専攻した彼は昨年から就職に挑戦したが文科生の公開採用の門戸が狭まり希望の仕事が見つからなかった。イさんは「面接や適性段階まで進むこともできず書類で脱落するケースが頻繁で限界を感じた。専門職試験や考試など他の進路に変更すべきか悩んでいる」と話した。

イさんのように就職を断念しそのまま休んでいる青年層が過去最大を記録したことがわかった。韓国統計庁の経済活動人口調査によると、１５～２９歳の青年層のうち「休んでいる」人口は７月に前年比１０．４％増えた４４万３０００人となった。これはコロナ禍のあった２０２０年の４４万１０００人、２０２１年の３９万９０００人より多い水準だ。「休んでいる」人口とは、非経済活動人口のうち重大な疾病や障害はないが漠然と休みたい状態にある人を意味する。先月は青年層人口８１５万人のうち「休んでいる」人口が占める割合は５．４％を記録した。これもまた同月基準で過去最大値だ。

青年層の「休んでいる」人口は６０歳以上の高齢層を除いたすべての年齢層よりも多かった。４０代の「休んでいる」人口は２８万４０００人を記録したし、次いで３０代が２８万８０００人、５０代が３９万４０００人の順で多かった。もともと「休んでいる」人口が最も多い高齢層の場合、１１０万１０００人と集計された。

青年層で「休んでいる」人口は働く意思も不足していた。統計庁のマイクロデータを通じて分析してみた結果、青年層の「休んでいる」人口のうち「働くことを望んだか」という質問に、「望んでいない」と答えた人は全体の７５．６％である３３万５０００人となった。４人に３人は求職意思そのものがなかったのだ。

求職の意思があるのに休んでいる残りの青年層では、「希望する賃金水準や労働条件が合う仕事がなさそう」という理由が４万５０００人で最も多かった。次いで「以前探してみたが仕事がなかった」が２万人、「教育・技術・経験不足」が１万４０００人、「近くに仕事がなさそう」が１万２０００人、「専攻や経歴に合う仕事がなさそう」が９０００人の順で続いた。

結局「良質の雇用」がないために青年層が最初から求職市場を離れているという解釈が出ている。労働集約効果を持った内需回復が遅く雇用の二極化が深まっているのだ。

過去より高学歴者が多くなり就職希望条件が高くなった影響もある。希望する仕事と残っている働き口の間のミスマッチがますます激しくなっているのだ。実際に先月の大卒（専門大含む）以上の「休んでいる」青年層人口は前年比１９．８％増えたのに対し、高卒以下は４．３％の増加にとどまった。

青年層を中心とした雇用率悪化は少子化の流れとかみ合わさり産業生産性悪化につながる懸念が大きい。中長期的には産業労働者の高齢化、税収支障、晩婚にともなう少子化の悪循環など国家的損失が大きくなる。漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「労働市場の二重構造が解消されない状況でリタイアを先送りするベビーブーマー世代と競合までしなければならないため青年層の立場はますます狭くなっている」と明らかにした。

韓国、大卒以上の青年「ただ休んでいる」が２０％増加…就職希望条件の高さも影響 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

ここに結論が書いてある。結局「良質の雇用」がないために青年層が最初から求職市場を離れているという解釈。これはまともな仕事がないからだ。高学歴者が増えた弊害もでている。自分は高学歴だからと普通の仕事を馬鹿にしているてやつだ。高学歴のニートよりも、普通に働いて税金を払ってる人間の方がよほど国家に貢献しているというのにな。韓国のいきすぎた教育の弊害も出ていると。

「労働市場の二重構造が解消されない状況でリタイアを先送りするベビーブーマー世代と競合までしなければならないため青年層の立場はますます狭くなっている」

これはこちらが過去に予言した通りだ。少子高齢化社会とは若者と高齢者の仕事の奪い合いが始まる社会でもある。特に韓国では日本人の平均年金よりはるかに少ない金額、月4万円程度しかもらえない。働かないと生きていけない。

今回は「変化」というワードで韓国の雇用状況を俯瞰したが、ほぼこちらの予想通りに悪化しているのは興味深いな。

韓国 まさかの続編を投入することになるとは思わなかったが、以前にアメリカのナスダックに上場したネイバーウェブトゥーンの株価が半減したことを紹介したが、あれから色々と面白いことがわかったので続報として取り上げていこうか。

ウェブトゥーンというのは日本の漫画をアイデアだけをパクった韓国人が描いている縦読み作品である。しかし、どれも金太郎の飴のようなストーリーばかりでクリエイティブに著しく欠ける。こちらは異世界ファンタジーものは色々と知ってるが、その中でいくつかの作品は面白いのだが、だいたい二番煎じの内容が多い。なぜかパーティーから追い出された主人公は最強で、復讐を誓ってハーレムを築くというストーリーだ。

まず、なぜ最強の主人公がパーティーから追い出されるのか。こいつら全員が頭が悪いんじゃないかとしかいいようがない。例えば、主人公は補助魔法スペシャリストだが、なぜか、仲間はその価値を理解しないで、俺たちがおまえを面倒見てやってんだぜ。でも、弱いからリストラな。こいつらは自分らが魔法で強化されてることすら気づかないんだ。

頭悪いとかのレベルじゃない。常識であり得ないのだ。主人公は内緒で強化魔法をかけていたのか。何年も一緒にいてそれもないよな。それから主人公は別パーティーにはいって強い仲間を得て復讐するか。最初のパーティーが主人公の補助魔法なしでは弱小パーティーだったりするが、どれもこれもひねりがなく面白くない。

つまり、一度ヒットしたパターンを永遠をそのまま使っているに過ぎない。転成したらチートスキルもらえるとかも、もはや、お決まりのルールみたいになっている。無双したいのはわかるが、もう、読者はお腹いっぱいです。そんなコンテンツを量産されても流行るわけないだろう。

ウェブトゥーンに足りないのは代表作が全くないてことだ。そりゃ、日本の漫画家のアイデアをパクってるだけなんだから、生まれるはずもないという。これは奇想天外な物語やアイデアだと思えるようなものが何もない。まあ、異世界転転生ものも10年異常すぎて飽和化しているんだろうが。

では、記事を引用しよう。

12日（現地時間）、米国ナスダックに上場しているNAVERウェブトゥーンの親会社であるウェブトゥーンエンターテインメントは、前日比5.65%下落して12.03ドルで取引を終え、9日に7.88ドル（38.20%）急落したのに続き、下落を続けました。

時価総額では10億7847万ドルが失われました。今年6月にナスダックに上場した際、ウェブトゥーンエンターテインメントの公募価格は21ドル、企業価値は26億7000万ドルでした。

キム・アラム新韓投資証券研究員は「NAVERウェブトゥーンは第3四半期も赤字が予想され、短期的には株価が低迷する見通しだ」とし、「持続可能な利益成長を示すか、ヒットIPを生み出さない限り、株価の上昇は難しいだろう」と述べました。

NAVERウェブトゥーンの業績不振について、業界関係者は「質の高いコンテンツを通じたヒットIPの創出という根本的な解決策が必要だ」と説明しています。

最近、NAVERウェブトゥーンではいわゆる「量産型」と呼ばれる作品が溢れています。量産型ウェブトゥーンとは、いくつかのヒットパターンをそのまま踏襲するウェブトゥーンで、作品性よりも短期的な読者獲得に注力する作品を指します。

チョン・ホユン韓国投資証券研究員は「特定ジャンルへの集中、そして量産型作品が増えるにつれ、基盤である国内市場での利用者指標とARPPU（有料ユーザーあたりの平均支出額）の下落が見られる」と述べ、「業績や利用者指標の改善が確認されるまで、慎重なアプローチが必要だ」と明らかにしました。

業界関係者は「現在、ロマンスファンタジーなどの量産型ウェブトゥーンがウェブトゥーン産業全体を占めている中、NAVERウェブトゥーンもそのトレンドに乗っている。

しかし、過去にNAVERウェブトゥーンの全盛期が『今、私たちの学校は…』や『マスクガール』のような作品性の高いウェブトゥーンの力によって築かれ、その後IP産業の成功へと繋がったことを考えると、量産型ウェブトゥーンを通じて短期的な成長を図るよりも、長期的にはウェブトゥーン作家の待遇改善を通じて作品性のある制作基盤を築き、『大作』を生み出すことに集中すべきだ」と説明しました。

1兆ウォンが2取引日で蒸発…ネイバーウェブトゥーンは「量産型」ではなく「本物の仕事」が必要 (metroseoul.co.kr)

大作を生み出すのに集中すべき？いったいどうやってだ？シナリオを考えるのが韓国人なんだぞ。大作もなにもあったものじゃない。そもそも作家というものは人生における体験が必須なので、結局はその作家がどう生きたかである。

韓国人が本物の「エンタメ」なんて理解できるわけないだろう。せいぜい、自分たちの置かれている「半地下」の実情でも映画化しておけばいいのだ。そういう路線ならまだまだビニールハウスやコンテナに住んだりする家族の物語が作れるじゃないか。

それで、気になることが書いてある。過去にNAVERウェブトゥーンの全盛期が『今、私たちの学校は…』や『マスクガール』のような作品性の高いウェブトゥーンの力によって築かれた。全く知らないんですけど！つまり、全盛期じゃないよ。そういうことだ。

そもそもウェブトゥーンに限らず、ネットコミックのシステム事態が採算性がとれないんだよな。実際、作品を暇つぶしにみるものばかりで、金を払ってまで続きを読みたいというものがほとんどない。途中まで無料で読めるけど、その後はメダルか何かを買ってくれ。それはよほど気に入らないと無理だぞ。

そもそも日本の漫画を読めるようにして、ついでに韓国のウェブトゥーンを読んでくれる読者がどこにいるのかてことだ。日本の漫画はある程度読まれても、韓国の縦読みなんて、縦読みと書いてある時点で避けるからな。

さて、ここからな経済的な話だ。そもそも韓国のウェブトゥーン全市液なんてものが存在しないことを数値で証明しようか。なぜなら、過去20年間でウェブトゥーン事業は一度も黒字になったことがない。つまり、20年間ずっと赤字なのだ。コンテンツを立ち上げるのに費用がかかって数年赤字とか、そういうのもあるかもしれないが、20年赤字でこの先も期待出来ない事業なのはいうまでもない。だから、本社のＮＡＶＥＲの株価も半値以下になっているんだよ。

では、記事を引用しよう。

ウェブトゥーン・エンターテインメントの2024年度第2四半期（4-6月）の業績は営業赤字拡大だった。

米現地8月8日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、第2四半期は売上高は前年同期とほぼ変わらずの3億2097万ドルとなった。営業赤字は7909万ドルと、前年同期の546万ドルから拡大。1株あたり損失（EPS・希薄化後）は0.70ドルとなった。前年同期は0.18ドルだった。

[WBTN] ウェブトゥーンエンターテインメント　2Q赤字拡大　売上高横ばい3.20億ドル、営業赤字7909万ドル、EPSマイナス0.70ドル – 株探(かぶたん)｜米国株 (kabutan.jp)

このようにウェブトゥーン事業自体、赤字が続いている。だが、そもそも韓国ではエンタメ事業そのものが酷い。韓国の映画業界はヒット作も出せずに全滅コースである。スラムダンクといった日本のアニメが大ヒットしたことも影響を受けていると思われるが、ウェブトゥーンに限らず、韓国映画も韓国ドラマも韓国人からして似たような量産作品ばかりでお腹いっぱいなのだろう。ええ？どんな現状なのか？少しソースを出そうか。

今年(2023年)、韓国で動員力の強さを見せつけたのは『THE FIRST SLAM DUNK』や『すずめの戸締まり』といった日本のアニメ映画だった。「今年の韓国映画は凶作」そんな残念な見出しの記事が出るほど、韓国映画界の不振が深刻化している。

韓国では、映画鑑賞料金の値上げやVODでの視聴機会が増えていることなどが影響し、映画館の観客動員数が減っている。

特に今年の韓国映画は、莫大な制作費がかけられた大作が多数公開されたこともあり、作品そのものを評価するのではなく、最終的な観客数が、赤字・黒字の別れ道となる“損益分岐点”を超えられないと「失敗作」と判断される傾向が強まった。

韓国映画の不振が深刻‥今年「呪われた傑作」と認定された作品 8選 – DANMEE ダンミ

このように2023年の韓国映画は酷かった。無駄に制作費をかけても客数が増えないと赤字。失敗作だらけだったと。こちらはNetflixで韓国の映画もたまにみかけるが、タイトルからして興味わかないものな。最近、見たのは『パラサイト』ぐらいしかねえよ。これも数年前だったか。

そして残念なことに日本のメディアもそうだ。どうして落ち目の韓国映画なんかを取り入れるんだ。しかも、TBSに見事に例の法則が発動しているという。フジテレビもそうだが、韓国と関わるとろくなことがないのを理解しない。

では、記事を引用しよう。

二宮和也が主演を務めるTBS系連続ドラマ「ブラックペアン2」の視聴率が好調に推移している。第4話をのぞき11％台を維持するなどこの夏放送のドラマの中でダントツの成績を誇っている。ただ、海堂尊の原作小説『ブレイズメス1990』『スリジエセンター1991』や2018年に同じ二宮が主演したドラマ「ブラックペアン」を知る視聴者の中には、韓国の俳優陣が出演していることに違和感を持った人もいるかもしれない。原作や前作ドラマにはまったくない設定だからだ。
　***
　この夏の連続ドラマをウォッチングしている放送ライターがこう指摘する。

「『ブラックペアン2』に韓国ドラマ『冬のソナタ』のヒロインを務めたチェ・ジウがゲスト出演するという話は、春ごろから局内外で噂されていました。韓国人研修医役のキム・ムジュンとセットで出演するというのはかなりの“韓国シフト”です。

視聴者からは『チェ・ジウかわいい』『年齢を感じさせない』『懐かしいなぁ』などの好意的な声が上がる一方、韓国語の台詞について『日本のドラマ見ているのに字幕だらけ』『韓国挟み過ぎ』などと苦言を呈する声もネットに寄せられました」

チェ・ジウといえば、TBS開局50年記念事業として2006年1月期に放送された日韓共同製作ドラマ「輪舞曲（ロンド）」に竹野内豊と主演し、平均視聴率15.5％という好成績を残している。

その延長線 のように同局は、今年1月期にドラマ「Eye Love You」を放送。相手の声が聞こえてしまう日本人女性（二階堂ふみ）が、突然現れた韓国人留学生（チェ・ジョンヒョプ）を好きになるという、韓国ドラマのようなファンタジックストーリーで話題となった。

平均世帯視聴率は全10話で5.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）とごく並の成績だったが、二階堂と留学生役のユン・テオを演じたジョンヒョプらが出演する有料ファンイベント（東京・渋谷）は、2回で計1700人ものファンを集め興行的な成功を収めた。

「ブラックペアン2」でも9月に二宮が公式としては16年ぶりに韓国を訪問し、ソウルの延世大学でキム・ムジュンとファンミーティングを開催することが発表された。TBSとしてはうれしい“海外進出”となる。

それにしても、なぜTBSは韓国との関係構築に熱心なのだろうか。TBS関係者がこう明かす。

・現地のスタジオを見学

「Netflixで配信される韓国ドラマが世界的な人気を集める中、その制作ノウハウに触れたいTBSは、 映画『パラサイト　半地下の家族』やドラマ『愛の不時着』『サイコだけど大丈夫』などの強力なコンテンツを持つ韓国の総合エンターテイメント 企業CJ ENM（シージェイ・イーエヌエム）と、2021年6月に戦略的パートナーシップ協定を結びました。
ー中略ー

「1話1億円の予算を投入しても世界配信で大コケした『VIVANT』や日曜劇場の『アンチヒーロー』など、TBSの看板ドラマがNetflixで苦戦する状態が続いています。幹部からは『コンテンツのグルーバル化を急げ』という号令が下っていて、社員は世界に通用する番組作りを迫られているようです。

また、赤坂を再開発する赤坂エンタテインメント・シティプロジェクトも影響しているようです。40階建ての高層ビルや劇場、ホールが新たに整備され28年オープン予定。TBSとしては、CJ ENMの協業によるミュージカルやイベントをオープンに合わせて招へいし、世界中から観客を集めたいところでしょう」（前出の放送ライター）

民放各局の中でも収益やコスト意識にとりわけ敏感といわれるTBS。背に腹は代えられないのかもしれない。

TBSが急速に“韓国化”しているワケ　「VIVANT」の“大コケ”で下された大号令「グローバル化を急げ」（デイリー新潮） – Yahoo!ニュース

ああ、これは最悪だよな。見たくもない韓国人の俳優をTBSのくだらない戦略のために見せられているのか。別にこちらは原作で韓国人が登場しているとか、そういうのなら問題視しないが、無理矢理、韓国人をねじ込むのは話の整合性にも関わるのでおかしい。わざとドラマの質を落とすようなことをしでかすわけだ。韓国と関わるとろくなことがないのを理解しないのも終わってる。フジテレビの次はTBSがオワコンなのか。まあ、どちらにせよ日本のテレビは遅かれ速かれネットに敗北していく。

今は家族がお茶の間で集まってテレビを見るなんていう時代ではない。一人一人がスマホやタブレットで好きなときに視聴するのだ。つまり、視聴の仕方が平成や令和では異なるので、もう、テレビが主役ではあり得ないのだ。だからテレビの広告費も年々減っていくわけだ。ヤバイと思ったTBSは韓国と組んでグローバル化を促進だ。アホだな。間抜けとかそういうレベルじゃない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．こうしたグローバル化を本当にしなければ、再生できないのは、むしろ視聴者にとことんそっぽを向かれている状況下にあるフジ。TBSにも、グローバル化が必要なのはわかるが、韓国芸能人の大量出稼ぎを許し、タッグを組む相手となる外資を、安易に韓国財閥に求めていいものかどうか。 去年大晦日の紅白、韓国芸能人の大量出稼ぎを入れてしまったことで、どれだけ日本人視聴者にそっぽを向かれたか、わかっているだろうか。グローバル化は必要だが、タッグを組むべき外資の選定が間違っている。他のアジアの国々や英語圏諸国に、全く相手にしてもらえなかったのだろうか?

2．国内テレビ局が作るドラマはスポンサーへの配慮や自主規制でもはや作りたい内容の半分くらいしか出来ないのではないか。Netflixの地面師たちのヒットを観れば分かるが、圧倒的な資金力と余計なしがらみや忖度が不要であるためとてつもないクオリティである。国内テレビ局は変に韓国化せず低予算でできる日本ならではの方向を目指した方が良い。

3．グローバル化とは都合の良い言葉で、特定他国への忖度と日本らしさを無くすのはグローバル化とは言わないでしょう。 グローバル化と言うならもっと日韓の間で起こった歴史の事実を放送することの方がグローバル化に繋がると思う。

以上の3つだ。だいたい評価が高いのは韓国とは関わるなということだ。

もう、制作費がNetflixに勝てないなら、日本はA級作品を作るのではなく、B級映画でヒット作を目指すしかない。これは今のスクエニと同じだよな。Aタイトルに凄まじい制作費をかけても損益分析点まで売れなければ赤字になるだけ。

韓国化よりも日本独自の要素を追求して海外に披露していくほうが受けが良いと思うんだよな。例えば、ペルソナ4が海外で大ヒットした理由は日本の高校生活が体験できるからというのもあった。外国人はその国の独自の文化に興味を持つ。よくあるニンジャやサムライ作品がヒットするのもそういうことだ。どう見ても韓国化ではないんだよな。

韓国 世間ではお盆休みであるのだが、そのお盆の最中に大きな二つのイベントが起きている。一つは日本の岸田総理が次の自民党の総裁選を立候補しないと表明したことで、日本も総理大臣交代が確実となった。まあ、これについては色々と思うことはあるがとりあえずお疲れ様ということだ。だが、日韓通貨スワップ100億ドル締結と、韓国をホワイト国に復帰させたことは生涯の黒歴史としてこちらは胸に刻んでおくからな。

この先、岸田総理が辞めた後に、おそらくたいした影響力もないまま議員活動を続けていくのだろうが、そんな未来の話はどうでもいい。大事なのは岸田総理が辞めることで日本経済や日経平均株価にどう影響してくるかてことだ。この場合、新総理が誰になるかで大きく変化するので、総裁選に誰が出るのか。決まらないうちはわからないというか。推薦20人を集めるのは難しいんだよな。

なんで候補が絞れてから考えてもいいと思われる。どうせ我々には選択肢はない。大統領選挙みたいに選べるならいいのだが、日本の民主主義ではそれはできないルールがある。まあ、日本の総理の交代は重要な経済の話題なので軽く取り上げておいたが、もう、辞める総理のニュースなんて確認しなくていいよな。ソースはそこら中にあるしな。

では、それぐらいにして二つめにいこう。もちろん、米CPI発表である。先日、7月の生産者物価指数が発表されて予想より上昇が低く9月の利下げ観測が高まった。そして、CPIはどうなったのか。ああ、これもう9月の利下げが確定かもしれない。数値を見ればそんな感じだが、今後、岸田総理が辞めるよりもこちらのニュースは確認しておかないとな。

では、記事を引用しよう。

[ワシントン １４日 ロイター] – 米労働省が１４日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比０．２％上昇し、６月の０．１％低下から反転した。前年比では２．９％上昇し、伸びは前月の３．０％から鈍化。前年比上昇率は２０２１年３月以来、初めて３％を下回った。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は、前月比０．２％上昇、前年比３．０％上昇だった。

変動の大きい食品とエネルギー成分を除くコアＣＰＩは前月比０．２％上昇。６月は０．１％上昇していた。前年比では３．２％上昇と、伸びは前月の３．３％から縮小し、２１年４月以来の低水準となった。

エコノミスト予想は前月比が０．２％上昇、前年比が３．２％上昇だった。

＜９月の０．２５％ポイント利下げ観測高まる＞

前日に発表された７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）も伸びが鈍化。インフレが確実に下降傾向に戻ったことが示唆された。 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月に利下げを実施するとの観測に変わりはないが、インフレ率はＦＲＢが目標とする２％をなお上回っているため、労働市場が悪化しない限り、９月に０．５０％ポイントの大幅利下げが決定される公算は小さいとみられている。

米ＣＰＩ、7月は前年比2.9％上昇　約3年半ぶりに3％割れ | ロイター (reuters.com)

まあ、このように3年半ぶりに3％以下ということで、これは確実に物価が下がっている傾向だ。だから、9月の利下げだろうと。ここまではいいんだが、利率はどうなのかと。こちらは0.25％だと考えている。確かに2.9％まで下がったが、目標の2％はまだまだ遠いんだよな。だから、0.5％も一気に下げることはないと。

ただ、気になるのは原油価格高騰だ。現在は77ドルまで下がってるが、イランが大規模報復攻撃をするなら確実に上がる。今週中とか述べているが、その変数がどうなるかでアメリカのCPIにも影響してくるので8月や9月に物価を押し上げる可能性がある。

では、金融ニュースはこれぐらいにして本題にはいろうか。

まず、岸田総理が辞めたことで日韓関係がどうなるかというのは、こちらの関心事である。それは次の首相が韓国の対応をどう考えているかという問題もあるのだが、韓国メディアは岸田総理が総裁選を辞退したニュースを速報で取り扱っていた。韓国に甘い総理だから、土下座外交していれば良かったものな。

まずは日韓関係ニュースについて見ていこうか。

【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は、自民党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄首相と信頼関係を構築し、日韓関係の改善を進めてきた。国交正常化６０周年の節目を来年に控え、韓国は日本の首相が交代しても協力強化の基調を維持したい考えだ。

　韓国メディアは、岸田首相の総裁選不出馬を速報で伝えた。聯合ニュースは「政権支持率が危機水準の１０〜２０％台にとどまり、党内外から退陣の圧力を受けてきた」と紹介。夕刊紙・文化日報は、バイデン米大統領の再選出馬辞退に続き岸田首相が退けば、日米韓協力への「悪影響が懸念される」と指摘した。

　尹氏は、岸田首相について「互いに信頼している」と語り、関係改善を導いてきた。７月の「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）の世界文化遺産登録では、朝鮮半島出身者に関する展示を現地に設けることを条件に韓国が同意した。

　両首脳は、国交正常化６０周年に合わせて協力強化を目指すことで一致していた。韓国外務省関係者は「６０周年を関係飛躍の契機にする計画だ」と説明。首相が交代しても「両国関係の前向きな流れが続くよう努力していきたい」と強調した。

関係改善の維持期待　尹大統領、岸田首相と信頼構築―韓国：時事ドットコム (jiji.com)

すげえよな。ここまで岸田総理はユン氏に騙されて徴用工問題では韓国に資産現金化されながら、互いに信頼しているそうだぞ。しかも、60周年に合わせて協力強化？ええ、そんなことしなくていいぞ。結構だ。ノーセンキューだ。韓国とは関わらない。教えない。助けないという三原則を守らないと、ただちに法則が発動するぞ。岸田総理の支持率低迷が韓国に甘い対応しているから保守派層にも見捨てられたと理解してないんだろうか。

そのユン氏も実は野党が弾劾に動いているので、あと、3年も大統領でいられるかどうかは知らないがな。既に韓国の国会は野党が独裁しているので、ユン氏が何をしようが野党がすぐにひっくり返す。支持率も3割程度で低迷しているからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．退陣する相手に媚を売っても意味はねえよｗ

2．竹島海域で海底調査やっててこれだ。

3．冗談もたいがいにな。次の政権では韓国はガン無視だよ。

4．ここんとこ、地裁レベルで、徴用工裁判で、日本企業への賠償判決が複数連発してる。今までの訴訟などでは出て来なかった企業までターゲットにどんどん追加されてる。

5．多分アメリカの命令だろうけど、日韓関係ではホント余計なことしかしなかったなこいつ

6．岸田が売国で無能すぎるから韓国も岸田が相手なら何でもできるはずと攻勢を強めてる感があるんだよな
安倍総理の時に韓国は辛酸を舐めただろうから

7．ユンは国民に叩かれながらも日本にすり寄ったのに
岸田がやめて努力が水の泡だったな

8．竹島仏像返したのか慰安婦捏造認めて謝罪し慰安婦像撤去したのか徴用工判決破棄したのか
レーダー照射認めずうやむやに
すべて韓国が起こしたごたごたで解決もせずに日韓友好なんかあるわけもない

9．韓国が自発的に離反するならその通りなのだが韓国は日本に責任転嫁するので
結局日本人に犠牲を強いることになる
韓国の欺瞞を暴けばそれを回避できるし事実そうしてきたのだが
結果として韓国が急激な少子化で弱体化してご覧のあり様だよ
韓国にももう時間はないのだ

10．韓国必死やなあ
不動産ＰＦの崩壊ももうすぐ出し大変よね

以上の10コだ。

なるほど。確かに次の総理次第では日韓関係がそのまま終了する可能性があるのか。しかも、アメリカも大統領が代わるので、韓国に甘い大統領になるとは限らない。トランプ氏なら確実に韓国には厳しい大統領だ。

ハリス氏については謎だらけである。彼女の外交姿勢とか出てこないからな。トランプ氏はガザ情勢を解決しようとか色々動いているんだが。まあ、まだ現役でバイデン氏がいるからハリス氏は動きにくいのか。単に民主党の傀儡なのか。日本の次期総理とアメリカの次期総理。読めない変数が多すぎるな。

それで韓国にもう時間がない。確かにその通りだ。韓国は低成長時代の泥沼に足を踏み入れた。もう、3％成長もできない。頑張って2％前後である。そもそもこれから少子高齢化社会に突入していくのだから、韓国に希望なんてないよな？韓国企業は海外に拠点や工場を構えて、韓国には本社を置いてるだけ。韓国の製造業は高齢者と外国人が支えている現実。若者は製造業を嫌っている。

そもそも、家計も企業も自営業も国家も多額の債務でどうしようもない状態だ。韓国の輸出が昨年は不調だったこともあり、韓国は昨年から税収不足で悩まされている。その税収不足の半年間の合計が出てきた。どうやら100兆ウォンを超えたらしい。つまり、日本円で11兆円ぐらいか。やばいな。これ！

まあ、これだけの財政赤字を抱えて、すでに国家債務は1100兆ウォンだったか。あれ？来年は1200兆ウォンですか。上半期で100兆ウォンだから、下半期は半分に抑えても150兆ウォンだよな。そろそろ経済破綻だけではなく国家破綻が見えてきているんじゃないか。

こちらは韓国経済を看取るのをライフワークしているが、国家破綻まで別に看取ろうとは思ってないぞ。しかし、この財政赤字はヤバイ。今年も内需崩壊しているので、いくらサムスン電子やSKハイニックスが税金を払っても税収不足だろうな。増え続ける国家債務。韓国さんの手足はがんじがらめ状態ですが、いったい、どうするんですかね。赤字国債刷りたくないからと韓銀から金を借りても費用対効果は少ないぞ。

では、記事を引用しよう。

今年上半期、韓国の財政赤字が１００兆ウォン（約１０兆８２６０億円）を超えた。新型コロナウイルス感染症に対する緊急災難支援金の執行で支出が大きく膨らんだ２０２０年（１１０兆５０００億ウォン）以降、二番目の規模だ。政府支出は増えるが企業の業績悪化で法人税納付実績が大幅に減った影響だ。来年度の予算案を編成中の韓国政府は総支出増加率を当初予定されていた４．２％より低い「３％台以下」に低める方向を検討しているという。２年連続で税収欠損が有力視されている状況で、緊縮の方向で引き続き健全財政基調を守っていこうとの趣旨だ。

１４日、韓国企画財政部が発表した「月間財政動向８月号」によると、上半期の政府総収入は２９６兆ウォンで１年前に比べて３０００億ウォンほど減った。反面、総支出は同じ期間２０兆３０００億ウォン増となる３７１兆９０００億ウォンを記録した。昨年は総収入（－３８兆１０００億ウォン）と総支出（－５７兆７０００億ウォン）がともに減ったが、今年は収入は減って支出は大きく増えた。

総収入から総支出を引いた統合財政収支は７６兆ウォンの赤字を記録した。統合財政収支から社会保障性基金数値の黒字を差し引くと、実質的な財政を示す管理財政収支赤字は１０３兆４０００億ウォンと集計された。

上半期の管理財政収支赤字幅が１００兆ウォンを超えたのは今回が三度目だ。２０２０年（１１０兆５０００億ウォン）と２０２２年（１０１兆９０００億ウォン）以降、２年ぶりとなる。今年の政府の年間管理財政収支予想赤字規模（９１兆６０００億ウォン）よりも１１兆８０００億ウォン多い。

国の懐事情が予想よりも悪化したのは「税収欠損」の影響が大きかった。１～６月の国税収入は１６８兆６０００億ウォンで昨年より１０兆ウォン減った。付加価値税（５兆６０００億ウォン）と所得税（２０００億ウォン）の税収は増えたが、企業の業績悪化により減った法人税（－１６兆１０００億ウォン）の減少幅を相殺できなかった。年間計画に対する徴収実績を表す総収入進度率は４８．３％にとどまった。

政府は下半期になれば状況が今よりも好転すると見通している。企画財政部財政健全性課のハン・ジュヒ課長は「６月は主要細目のうち回収できるものがなく赤字幅が大きい」とし「通常、管理財政収支赤字は６月まで増えて年末に近づくにつれて減少する傾向を示す。７月の付加価値税収入が入ってくれば赤字が改善されるだろう」と話した。

政府の悩みも深まっている。関係部署によると、政府は来年度予算案の総支出増加率を「３％台以下」にする方向を検討しているという。当初「２０２３～２０２７年国家財政運用計画」で予定していた４．２％よりも低い水準だ。カトリック大のヤン・ジュンソク教授は「数年間赤字が続くのは問題」とし「健全財政に進むべき時」と話した。

韓国、上半期１０３兆ウォンの財政赤字…来年の支出増加率３％で検討 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

よくわからないが、韓国人は計算できないんだろうか。赤字が103兆ウォン。１～６月の国税収入は１６８兆６０００億ウォンで昨年より１０兆ウォン減った。

つまり、10兆ウォン加算しても、残り93兆ウォンの赤字なのですが。予想よりも悪化したというような次元じゃないよな。なんせ11兆円のマイナスだ。そもそも赤字100兆ウォン出しても、それでいいような感じになってるよな。

7月に付加価値税がはいってくれば赤字は改善されるだろう？韓国の付加価値税は残り90兆ウォンもあるんですかね。どう考えても5兆ウォンあればいいところだろうに。結局、足りない分はどうするんですかね。

だいたい、ユン氏は緊縮財政を目指すと宣言しなががらも、結局はばらまきしかしてないという。ムン君が借金を増やしたとか。ユン政権はよく批判するが、自分らも借金増やしまくってるんだよな。税収が足りないより頭脳が足りないんじゃないか。

税収が不足するなら足りないことを前提で予算を組むものであって、支出を拡大させるなんて意味不明だ。しかも、その景気対策していても内需不振は何もかわらない。無能なユン政権が予算をフルに使ってもまともな経済対策ができない証拠であるよな。

別に半導体輸出が回復したのはユン政権の手柄でもないぞ。半導体輸出が回復したのは生成AI特需や減産効果であって、韓国政府は何もしてないという。そもそも韓国政府は実質賃金すらプラスになってないよな。

それで7月には好転するらしい。また楽観論ですか。懲りないよな。この無能な政府は。

カトリック大のヤン・ジュンソク教授は「数年間赤字が続くのは問題」とし「健全財政に進むべき時」と話した。

内需が死んでいるときに財政厳しいからと予算を減らせば、ますます内需が壊滅的な状態になるのだが、それはいいんだろうか。韓国は健全財政なんてできないのだよ。むしろ、内需を回復させるために予算増やして対策するしかない。でなければ内需ますます駄目になって税収不足が増加するだけという。

ええ？国家予算なんて増えても大丈夫だ。経済が落ち込んでるときに緊縮財政をするなどすれば、結局は国民が生活困窮で飢えるだけという。

韓国 先日、韓国のKPOP関連でトップ企業の業績や株価を確認して、もはや、K-POPが死に体だと数値で証明したわけだが、そのニュースに入る前に円が大きく下がってるのでそれを見ておきたい。ただ、これは米CPI発表前の動きなので、それが今後の傾向となるかまではわからない。

ただ日銀の利上げで大混乱していた証券市場も落ち着きを取り戻したんじゃないか。世間的にお盆休みにはいってると思われるが、月曜日から市場は開いてるはずだ。日経先物も500円ほどあがってるので、このまま日経平均株価が落ち着いてくれたらいいのだが、様々な変数がありすぎて判断が難しい。

最近、面白いのはロシアがウクライナにロシア領にまで攻められているニュースだ。どれだけ守る兵士がいないんだよ。おそらく首都、モスクワとか、大都市ぐらいしか兵隊を置いてないんだろうな。ただ、ウクライナはこのままロシアを攻めるのは冬になるので難しい。ナポレオンのような失敗はしないとおもうが、当時とは気候のあり方が異なる。世界の平均気温は上がってるので、夏が長く、秋が短く急に冬が到来してもおかしくないのだ。

しかも、ロシア領に攻め入ったウクライナ軍は塹壕を掘っているそうだ。これは駐留するつもりだということだ。そして、現在の戦争においても塹壕というのは非常に重要な防衛手段の一つであるということだ。

では、記事を引用しよう。

ウクライナ軍がロシア西部クルスク州に電撃的に侵攻して6日目、侵攻部隊がロシア側にとどまるつもりであることを示す証拠が増えている。侵攻部隊は最大5個の旅団（各2000人規模）の一部もしくはすべてと、少なくとも1個の独立大隊（400人規模）で構成されている。

ウクライナ軍部隊は制圧した地域で塹壕を掘っている。現在の戦線あるいはその近くで戦いが膠着化することを見越して、ロシア側も塹壕を掘っている。双方が陣地を固めているからといって、ウクライナ側の前進が止まったというわけではない。

また、ロシア側が反撃して、侵攻部隊を15kmかそこら先の国境の向こう側まで押し返すことが不可能になったわけでもない。だが、両軍が野戦築城を進めていることは、クルスク州の前線が安定化し、ウクライナが州の一部を長期にわたって占領する可能性が出てきたことを意味する。

エストニアの軍事ブロガー、WarTranslated（@wartranslated）が紹介しているところによると、ロシアの戦場記者アレクサンドル・ハルチェンコは11日、ウクライナ軍部隊がクルスク州で「足場を築きつつある」と報告した。クルスク州での塹壕戦への移行は「起こり得る最悪の事態」だと危機感を示している。

ウクライナの情報筋は、ロシア側がクルスク州で民生用の掘削機を使って新たな要塞線を構築していると伝えている。ウクライナ側もすでに現地で掘削機を使用しているもようだ。

ハルチェンコは「ひとたび敵がシャベルを握れば、2日後には（ウクライナ東部ドネツク州の激戦地だった）アウジーウカ近郊と同じように、樹林帯を奪い返すことは困難になる」とも予想している。

ロシア軍はアウジーウカからウクライナ軍の守備隊を押し出すのに半年を要し、その過程で数万人を損耗した。しかも、ロシア軍が今年2月半ばにアウジーウカ攻防戦で最終的に勝利できたのは、米議会のロシアに融和的な勢力の画策で米国の対ウクライナ支援が何カ月も停止した結果、ウクライナ軍の弾薬が枯渇したからだったと言ってよい。

ウクライナ軍のクルスク侵攻部隊、塹壕を掘り始める　長期的に張り付く構え（Forbes JAPAN） – Yahoo!ニュース

領土内に攻め込まれて追い返すこともできないロシア軍。よほど兵隊が不足しているということになる。もっとも、ウクライナ軍が戦線を維持できるかはアメリカや世界の支援次第なんだが。だが、ここでウクライナが負けたら世界の秩序は完全に崩壊する。

核兵器を廃棄したウクライナがロシアに占領されるという事実はこの先の非核化にも大きく影響するだろう。結局、核兵器とは撃つことはできず、抑止力にしかならないと。実際、撃つと脅したところでロシアは撃たないものな。自国内にまで攻められても撃たないのだから。ただ、モスクワに攻められると撃つかもしれないからなんともいえないという。

このようにロシアとウクライナの戦争は長期化している。これは来年でも終わらないと思うが、アメリカの大統領次第かもしれない。トランプ氏か。ハリス氏か。どちらが勝つかは知らないが。

あと、時事ニュースのついでにイランの報復攻撃が始まる可能性が危惧されている。どうやら今週中にもイランが動くとか。

【ワシントン、カイロ時事】カービー米大統領補佐官（広報担当）は１２日、オンラインで記者団に対し、イランと親イラン勢力によるイスラエルへの報復攻撃について、「今週の恐れがある」と警告した。また、「一連の攻撃に備えるべきだ」と述べ、大規模攻撃になる可能性を示唆した。

バイデン米大統領は１２日、緊迫する中東情勢を巡り、英国とフランス、ドイツ、イタリアの首脳と電話で会談。５カ国首脳は会談後に共同声明を発表し、イランに報復攻撃を自制するよう要求した。カービー氏は記者団に、中東地域でのさらなる緊張拡大を「懸念している」と表明。イスラエルが報復攻撃に遭う事態は避けたいとの考えを示しつつ、攻撃されればイスラエル防衛を支援すると強調した。

イランの攻撃「今週にも」　バイデン氏、欧州首脳と協議―米高官：時事ドットコム (jiji.com)

さすがにハマスの指導者をイスラエルに首都で暗殺されて、イランが報復攻撃に出ないなんてことはあり得ない。イスラエル報復攻撃に遭う事態は避けたいとか。そんな考えはただの建前だろう。報復される前提で推移を見守ってるはずだ。

このように二つの戦争も拡大する一方だ。どちらの言い分もあるが、始まってしまったらどちらかが降参するまで終わらないのだ。降参させるには兵力を削るしかない。ただ、このまま行けばロシアは国内経済がヤバイと思うんだよな。日露戦争やソビエト連邦誕生みたいになるかもしれない。

では、本題にはいろうか。高金利・高物価の影響で内需壊滅して、建設業がPF融資の焦げ付きでさらに崖っぷちなってることは何度か紹介したが、その余波で韓国の建造物の韓製に大きな打撃を与えている。今回、見ていくのは世界的なK-POPアリーナを作る予定が計画が白紙化されたというものだ。面積32万6400平方メートルの敷地に2兆ウォン（約2180億円）以上かけるものだったらしい。

でも、そんなものを作ってもKPOP関連企業が死に体なのに運営費すら稼げるか怪しいじゃないか。いい加減、韓国は気づけよ。人が集合体の中心であるエンタメの箱物事業というのは長くは続かない。なぜなら人は死んでいくからだ。仮に建設できてもその人気は数年で落ちて、後は誰も見向きもしない廃墟と化すだけだ。

では、記事を引用しよう。因みにこの記事も爆笑必至の内容が多数、含まれている。

「地元に世界的なK-POPアリーナができると思い、騒音やほこりを我慢したのに、期待だけさせておいて、計画が失敗に終わるなんて」

　京畿道高陽市一山東区獐項洞で出会った地元住民イ・ドンギュさん（47）は、「最近、腹が立つ」と話した。その理由は「CJライブシティー」事業だ。CJがキンテックスと一山湖水公園周辺の面積32万6400平方メートルの敷地に2兆ウォン（約2180億円）以上をかけ、世界最大のKポップアリーナとスタジオ、ホテルなどを整備する事業だ。「Kカルチャーバレー整備事業」とも呼ばれる。

　今年7月1日、京畿道がCJ側と協定を解除し、事業が8年目で白紙化された。京畿道は自治体主導で事業を推進すると発表したが、地元に大きな影響を及ぼしている。地元住民は「高陽にライブシティーを返してほしい」「当初計画通りに推進しろ」と反発している。

高陽市のあちこちに「CJライブシティー原案が答えだ」「CJライブシティーアリーナ断念決死反対」などと書かれた横断幕も掲げられた。住民らは京畿道庁前で集会も開いている。 京畿道民請願サイトには7月1日に詳細な説明、再検討、経緯の開示を求める請願があり、半月で1万人が賛同した。それを受け、京畿道が7月16日、「（CJが推進していた）原案のまま迅速に推進する」と表明したが、住民の不満は収まっていない。

　一山連合会のカン・テウ常任代表は「CJライブシティー事業は100万高陽市民にとって念願の事業だ」とした上で、「住民の意見を集約し、非常対策委員会を設置して本格的に対応していく」と話した。

　記者は7月31日に獐項洞のCJライブシティー建設現場を訪れたが、砂ぼこりだけが漂っていた。「K-POPの聖地」になると期待を集めたアリーナの姿はなく、真っ赤にさびた建物の骨組みしかなかった。

今年6月の完成を目標に3年前の2021年10月に着工したが、工事進捗（しんちょく）率は3％前後だ。CJが工事費の上昇などで資金難に苦しみ、昨年4月以降、工事が中断されている。近くのマンションに住む住民のLさん（62）は「マンションだけが立ち並ぶ高陽で最後に残った好立地がここだ。世界的なアリーナで観光客を呼べると期待したが、かえって厄介物になった」と話した。

住民が騒ぎ始めると、地元政界も加勢した。与野党が対立していた高陽市議会は7月30日、満場一致で「K-カルチャーバレー完成のための特別委員会」を設置した。市議会レベルで事業を再推進する方策を探っていく。副委員長の孫東淑（ソン・ドンスク）市議（国民の力）は「公営で開発すれば、予備妥当性調査だけで2～3年かかる。周辺都市がK-POP公演施設を建てようと争っているが遅れてはならない」と述べた。ソウル市とカカオは7月2日、道峰区倉洞に「ソウルアリーナ」を着工した。仁川市と京畿道河南市もK-POP公演施設の整備事業を推進している。

　京畿道とCJライブシティーによる紛争は長期化の兆しを見せている。CJライブシティーが7月9日、京畿道に協定解除の見直しを求めたが、道側は拒否した。法的紛争に発展する可能性が高い。協定解除の原因だった工事遅延賠償金を巡り、CJ側は減免を要求している。許認可や電力供給などの問題で工事が遅れたとの主張だ。一方、京畿道は受け入れ不可能という立場だ。工事遅延賠償金は1000億ウォン程度と推定される。

　京畿道は公営事業として推進すると言ったが、CJ側が建設した施設の扱いも問題となる。協定を解除した場合、施設を撤去して原状回復するのが原則だが、CJが公営による開発に参加し、京畿道と寄付採納で合意することも可能だ。業界は原状回復費用が700億ウォンに達すると試算している、CJにとっては、過去8年間に投下して、事業中止で回収不能となる「埋没費用」が7000億ウォンに達すると推定されることも負担だ。

　請願に参加した住民が1万人を超えたことから、今月19日に金東兗（キム・ドンヨン）京畿道知事が何らかの立場を表明するとみられる。京畿道関係者は「CJは工事遅延賠償金の減免という無理な要求を突きつけるなどしており、事業推進意思があるのか疑問だ。公が責任を持って推進しようとしている」と語った。

「K-POP聖地の夢を返して」　協定解除で好立地エリアに錆びた骨組みだけが残った　／高陽-Chosun online 朝鮮日報

この記事は面白いな。これがK-POPだ。まさにこれをウェブトゥーンにしたらいいんじゃないかと思うぐらい。一体、どこから突っ込もうかな。ええと、まずは2兆ウォンの建設費だ。そして、2024年6月の完成を目標に3年前の2021年10月に着工したが、工事進捗（しんちょく）率は3％前後とかいいだす。

おいおい、今は2024年8月だから、2021年の10月に工事が始まって約3年ほど経過した。それで3％の進捗率ってなんだよ！3年あって3％しか工事が進まない時点でどう見ても計画は失敗している。その2兆ウォンはどこいったんですかね。

記者は7月31日に獐項洞のCJライブシティー建設現場を訪れたが、砂ぼこりだけが漂っていた。「K-POPの聖地」になると期待を集めたアリーナの姿はなく、真っ赤にさびた建物の骨組みしかなかった。

さすが世界的大人気のKポップの聖地ですね！ｋ－カルチャーバレーですね！

つまり、真っ赤に錆びた建物の骨組みこそがKポップの未来を暗示させて、日本人を爆笑の渦に引き込んでるのだ。この記事を読んで、こちらは笑いすぎてお腹が痛い。

それで朝鮮日報に写真が掲載されているのでどうぞ。

これは凄いな。韓国FⅠGPのコースの完成図と実際のコースよりも、遙かに酷い。いやいや、確かにコースは酷かったが一応、走ってレース開催はしたからな。後、最近ならセマングムジャンボリーでの開場での圧倒的な酷さもあるな。

でも、こちらは完成もせずに工事の進捗率わずか3％だもんな。比べるまでもなかったわ。

しかし、3年もあって3％なら、2兆ウォンはどこいったんですか。建設費が高騰したのはわかるが、2兆ウォンあれば半分ぐらい完成したんじゃないのか。どう見ても3％の工事に2兆ウォンもかかってるとはおもえないんだが。さすが韓国さん！もう、2兆ウォンはポッケナイナイですね！工事が中断されているなら、工事費はある程度、残るものだと思うが韓国の場合はポッケナイナイでゼロだからな。2兆ウォンを誰が出してるか知らないが。

こんな写真見せられたら日本人は爆笑するしかない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．聖地が完成すれば確実に大儲けできるし、巡礼者が世界中から訪れるから観光客の大幅増に繋がるし、ひいては韓国経済全体の起爆剤になり得るんだけどな
ただし、「ケーポップが世界的大人気」というが本当ならばだけど

おっかしいな～こんなオイシイ話、ひとつ決裂しても儲けたい有象無象がたくさん手を挙げるはずだし、田舎の未成線のようにたち消えになるなんてあり得ないはずなんだけどな～
あれ？ひょっとして実はケーポップて人気ないのでは？

2．そんなもん作ったって維持管理できないんだからさぁ・・・・・・・
そもそも内需が無い国に無用の長物

3．有ったな、この計画
絶対頓挫してゴースト化するってみんな言ってたわw

4．700億円以上使っているのに工事進捗3%とかどう考えても、どこかに金がぽっぽないないされているだろう。

5．計画だけは壮大だけど現実はスッカスカだったF1コリアやセマングムジャンボリーで見た光景

6．この手の事業失敗したのこれで何回目だよｗ
F1で失敗し、仁川で失敗し、成功した例なんか無いだろ

7．再生数コロコロしてKPOPすげーって
プロパガンダしてたら自分自身が催眠にかかっちゃったやつ？
KPOPなんて本当は誰も興味ないから
アリーナ作っても採算合わないだろw

8．そもそも観客は何処から湧いてくると予想しているのでしょうかねえ
国内？、海外？
わざわざ韓国まで見に来る客っているのでしょうか

9．完成予想図と建設中の骨組みが既にだいぶ違うようなw

10．>3年前の2021年10月に着工したが、工事進捗（しんちょく）率は3％前後だ
100年計画ですか？

以上の10コだ。

でも、韓国のKポップが世界的に大人気なら、韓国企業や自治体が挙って投資してくれるんじゃないか？ええ？なんで誰も投資しないんですか？こちらとしては計画が中止になったら2兆ウォンが何処に消えるか楽しみだな。だｋら。日本人を笑わせようとネタを追加しなくてもいいんですよ！