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韓国経済、「4大河川事業は借金の山」 韓国水資源公社、国外事業でも数百億の損失

韓国経済、「4大河川事業は借金の山」 韓国水資源公社、国外事業でも数百億の損失

記事要約:4大河川事業は前明博大統領が掲げた経済対策の目玉だった。しかし、やったことは談合と手抜き工事、財閥優遇の入札といった公共工事の負を全面に出したものだった。

日本でも官製談合、入札談合なんてものが東京五輪での会場の建築などでも密かに行われてるような感じだが、少なくとも建築物の利用は可能だ。韓国のこの4大河川事業は公共工事として最悪レベルなのに完成したものが全く使えない。しかも、環境のために行ったのにかえって湖の水を抹茶ラテに変えてしまった。そして、完全な失敗となり莫大な借金だけが残るという。その総額は5兆5千億ウォン。だいたい、5080億円らしい。

普通ならここで事業そのものを見直すと思うのだが、韓国水資源公社は4大河川事業で積み重ねた莫大な負債を取りかえそうと国外事業に精を出していた。国内で失敗したから海外で公共事業を請け負って損失を取り戻すという浅はかな考えである。そして、いつも通り失敗するという。韓国の海外投資のほぼ8割は失敗するので別に驚くべきことではない。むしろ、海外投資で無駄に損失を拡大しかしない無能しかいないということである。では、その一部分を見ていこうか。

>韓国水資源公社は「タイ版4大河川事業」と呼ばれる11兆ウォン(約1兆円)規模のタイの水事業を2012年7月から進めたが、タイ国内のクーデターの余波で昨年2月に全面中断した。この過程で基本設計や人件費など104億ウォン(約9億6000万円)が投資され、事業中止の原因はタイにあったが、同社は補償を受けることができなかった。「入札者はいかなる損害賠償も要求できない」という内容が含まれた不公正契約をしたためだ。

UAEの原発受注とかそうだが、韓国は他の国との競争入札で勝つために手段を選ばない。採算が取れないレベルでの低価格で引き受けるばかりか、到底理解できない不公正契約までして受注する。

何だこの「入札者はいかなる損害賠償も請求」できないとか。こんな契約で結ぶのは韓国人だけである。10億円無駄になったが相手はその契約そのものがあるのでかかった費用すら請求できない。これ普通の会社なら倒産とかのレベルじゃないな。株主から訴訟起こされまくる事態だろう。まさに経営が国だからこそできる不公正契約だし、普通はあり得ない。

>今年1月の同社の理事会の議事録によると、「タイの水事業は(朴槿恵=パク・クネ)大統領も関心を持つ事案」とされ、「(損害賠償など)衝突が発生しないようにしなければならない」となっている。同社が最近タイの水事業に再び挑戦しているため、過去の損害を積極的に問題視する意思がないことを示している。

10億円の損失は問題視しないからもう1回やらせてとか。どこまで韓国政府は愚かなんだろうか。韓国みたいな国があるから、世界が歪むなんだよな。歪みの象徴がここにある。

>同社のフィリピンのアンガットダム水力発電所の買収も、事業初年度に大きな損失を被った。2010年から推進されたこの事業は、現地の市民団体が「外国企業に国家の主要な施設を売却するのは無効」とし、訴訟を起こして議論になった。ようやく裁判で勝訴し4年後の2014年10月に発電所を買収したが、昨年220億ウォン(約20億円)の運営損失が発生した。干ばつのせいで5カ月間発電所を稼働させられなかったためだ。

苦労して買収したら、地元住民の反対にあった。というより、韓国はフィリピンで水力発電の買収とか、そんな馬鹿な計画が本気で上手くいくとか思っていたのか。地元住民の懸念はもっともだが裁判では勝ったそうだ。そして、5ヶ月間に干ばつのせいで発電所を稼動させることができなかったと。発電所を稼動させれないと損失になるのか。電気余っているんじゃないか?

>今年1月、2千億ウォン台の事業を受注したと大々的に広報した同社のフィリピンのブラカン上水道事業も、受注の見込みが不透明になったという指摘が出ている。当初、同社とフィリピンの現地企業であるサンミゲルが2対8で資本金を出資することにしていたが、同社の持分の取得計画はなかったことになった。

このように海外での投資事業はほとんど失敗しかしていない。これはどう見ても見通しが甘いとしかいいようがない。むしろ、利益が出ていることが稀なケースである。他にも、中東の石油発掘権とプラントを購入したら原油価格の超下落で原油を発掘する必要性すらなく余っているとか。動かすだけで赤字とか。そんなのばっかりである。要するに働く韓国人が無能すぎるのだ。特にタイの河川事業の不公正契約とか、ネタにしかならないレベル。

大体、今、急速にフィリピンが中国に接近している。中国はフィリピンを金で買収するためにかなりえげつない手を使っているようで相当な裏金がフィリピンに回っている。それはフィリピンの急激な変化を見れば一目瞭然だ。南シナ海での国際仲介裁判所の決定が発端といえばそうなるが、これフィリピンも中国に飲まれるなら水道事業とか、受注して儲けようとしてもそのうち国有化宣言されて盗られるだろうな。韓国は一生懸命にインフラを整えて上げて、結局全て盗られる結果になると。今のフィリピン情勢を見れば海外投資は避けた方が良いレベルだからな。

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韓国経済、「4大河川事業は借金の山」 韓国水資源公社、国外事業でも数百億の損失

「タイ版4大河川事業」全面中止、設計費など104億ウォン損失
フィリピン水力発電所も買収初年度である昨年220億ウォン損失
チョン・ヒョンヒ議員「危険性が大きいのに不公正契約など無理に推進」

「4大河川事業」で積み重なった負債で経営の困難を抱えている韓国水資源公社は、不良財政を埋めるために国外事業を拡大しているが、不公正な契約など各所で問題が発生し、むしろ数百億ウォンの損失を被ったことが分かった。

29日、チョン・ヒョンヒ議員(共に民主党)の資料によると、韓国水資源公社は「タイ版4大河川事業」と呼ばれる11兆ウォン(約1兆円)規模のタイの水事業を2012年7月から進めたが、タイ国内のクーデターの余波で昨年2月に全面中断した。

この過程で基本設計や人件費など104億ウォン(約9億6000万円)が投資され、事業中止の原因はタイにあったが、同社は補償を受けることができなかった。「入札者はいかなる損害賠償も要求できない」という内容が含まれた不公正契約をしたためだ。

今年1月の同社の理事会の議事録によると、「タイの水事業は(朴槿恵=パク・クネ)大統領も関心を持つ事案」とされ、「(損害賠償など)衝突が発生しないようにしなければならない」となっている。同社が最近タイの水事業に再び挑戦しているため、過去の損害を積極的に問題視する意思がないことを示している。

同社のフィリピンのアンガットダム水力発電所の買収も、事業初年度に大きな損失を被った。2010年から推進されたこの事業は、現地の市民団体が「外国企業に国家の主要な施設を売却するのは無効」とし、訴訟を起こして議論になった。ようやく裁判で勝訴し4年後の2014年10月に発電所を買収したが、昨年220億ウォン(約20億円)の運営損失が発生した。干ばつのせいで5カ月間発電所を稼働させられなかったためだ。

今年1月、2千億ウォン台の事業を受注したと大々的に広報した同社のフィリピンのブラカン上水道事業も、受注の見込みが不透明になったという指摘が出ている。当初、同社とフィリピンの現地企業であるサンミゲルが2対8で資本金を出資することにしていたが、同社の持分の取得計画はなかったことになった。同社は「サンミゲルで担当することになっていた金融調達の問題が遅延され、リスク管理のレベルで資本金を投入しないことにした」と説明している。しかし、事業の主導権のため持分を51%以上に増やすべきだという内部の意見が昨年の理事会の議事録に記されていた点などを考えると、受注の見込みに対する疑問すらも提起されている。

チョン議員は「韓国水資源公社が4大河川事業に5兆5千億ウォン(約5080億円)ほどの負債を返済しなければならないなど、経営が難しいのは事実だ。しかし、危険性の高い国外事業を行いながら不公正な契約や気候など基本的な問題を熟慮せず損失を広げたのが大きな問題」と話した。

キム・ソヨン記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25283.html)

韓国経済、今度はサムスン電子の洗濯機に破裂の報告 米当局が注意喚起

韓国経済、今度はサムスン電子の洗濯機に破裂の報告 米当局が注意喚起

記事要約:何だろう。ソニータイマーではなく、サムスン電子タイマーでも付いていたのか。ここのところサムスン電子の製品に対する品質の悪さを指摘される事故が相次いでいる。すでに事件と呼んでもいいかもしれないレベルにだ。

ご存じの通り、サムスン電子の最新スマホギャラクシーノート7での数々の爆発事故からのリコール対応。リコールしても不具合は治らないお粗末さ。そして、ギャラクシーノート7以外の製品での発煙によって飛行機でのトラブル。今度はサムスン電子の洗濯機に破裂の報告が多いことを米当局が注意喚起しているようだ。

まさか、一連のリストラでサムスン電子は製品の品質に関連した技術者をほとんど解雇したんじゃないだろうな。あまりにも製品に対する品質の劣化が激しすぎるんじゃないか。しかも、この事実を隠蔽しようとしていたと。だが、それをよしとしない原告が裁判所で訴えていたようだ。

>テキサス州の原告の1人は訴状の中で「ガレージの壁を突き破るほど激しい破裂だった」と述べ、爆弾が爆発したような音がしたと伝えている。 原告側は、サムスン電子が「欠陥のある冷蔵庫を躍起になって回収し、全証拠の隠滅を図った」とも主張した。

なるほど。洗濯機まで爆発させるのか。サムスン電子は爆弾開発でも始めたらどうだ?もう、どの製品も爆発する機能付けているんだろ?酷い。さすがにこれは酷すぎる。なんで普通に使っているだけで爆発するんだよ。あれ、記事良く読むと欠陥のある「冷蔵庫」を躍起になって回収したとあるな。これ冷蔵庫も爆発するてことなのか?なんで洗濯機ではなく、冷蔵庫に言及しているんだ。

でも、洗濯機が破裂するとか新しいな。管理人は初めて聞いたんだが。だが、残念ながら洗濯機は飛行機に持ち込めないのでテロには使えないぞ。どうやってこれをテロ組織に売り込む予定なんだ?サムスン電子は将来ノーベル賞もらえるんじゃないか?爆発するスマホに加えて、爆発する洗濯機まで造れるとか。ということは次はテレビや冷蔵庫が爆発するんだな?しかし、これはやばいな。ハインリヒの法則にまた一つ事故が追加されてしまった。そのうち、本当に取り返しの付かない大事故が起こるぞ。

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韓国経済、今度はサムスン電子の洗濯機に破裂の報告 米当局が注意喚起

ニューヨーク(CNNMoney) 韓国サムスン電子の洗濯機が使用中に破裂したという報告が複数寄せられたことを受け、米消費者製品安全委員会(CPSC)が18日、同社の洗濯機の「安全問題」について消費者に注意を呼びかけた。

問題が指摘されているのは上部から洗濯物を入れる型の洗濯機で、2011年3月~16年4月の間に製造された製品。

CPSCの勧告では、寝具類やかさばる物を洗濯する場合は弱流コースのみを使うよう促し、回転速度が遅ければ洗濯機のトラブルによるけがや破損のリスクを低減できると指摘した。

対応策についてはサムスン電子と協議しているという。

サムスンの洗濯機を巡っては、使用中に破裂したと訴える利用者が1カ月ほど前、ニュージャージー州の連邦裁判所に集団代表訴訟を起こしていた。問題はテキサス、ジョージア、インディアナの各州で報告され、いずれも衣類を洗濯中に大きな音が聞こえたとしている。

テキサス州の原告の1人は訴状の中で「ガレージの壁を突き破るほど激しい破裂だった」と述べ、爆弾が爆発したような音がしたと伝えている。

原告側は、サムスン電子が「欠陥のある冷蔵庫を躍起になって回収し、全証拠の隠滅を図った」とも主張した。

サムスン電子は米国のウェブサイトに告知を掲載し、潜在的な安全問題への対応について米当局と協議していることを確認。「まれなケースとして、寝具類やかさばるもの、耐水性のものを洗濯すると、けがや物損のリスクが生じ得る異常振動が起きる可能性がある」と説明している。

同社はスマートフォン「ギャラクシーノート7」でもバッテリーの発火問題が報告され、250万台のリコールを発表していた。

(http://www.cnn.co.jp/business/35089714.html)

韓国経済、韓国軍の誘導ミサイル、9発のうち4発命中せず

韓国経済、韓国軍の誘導ミサイル、9発のうち4発命中せず

記事要約:韓国軍の誘導ミサイルが9発のうち4発しか命中しないことがわかった。精度は55.6%というところだ。この精度だと北朝鮮の潜水艦からミサイルが飛んできても撃ち落とすのは2発に撃って1発命中ということになるので、もし、この精度のまま戦争が再開すれば韓国は為す術もなく北に蹂躙されるおそれはある。

でも、前回はもっと精度が高かったらしい。

>金議員が国防部から提出を受けた資料によると、2014年に韓国軍は艦対空SM-1ミサイルなど8種類の誘導ミサイルを18発発射した。このうち17発が命中して1発だけが外れ、94.4%の命中率だった。昨年は5種類の11発を発射し、1発だけが命中しなかった。

かりにこれが本当なら誘導ミサイルの精度が半分水準となっているわけだが、システム上の問題な気もする。精密機器であるミサイル感知システムを2年間使って大幅な命中ダウンはシステムはアップグレードされてない。もしくは整備がまともにされてないぐらいしか考えられない。ただ、ミサイル技術そのものは米軍から借り受けたものだろう。韓国に整備する技術がないのはいつものことだ。

問題はこの精度で良いかどうかというところだ。命中精度は高い方が良いが、実戦となれば、ミサイルの命中精度100%とか映画や小説の世界にしかないので、55%でも2発撃てれば8割ぐらい当たるのだから良いんじゃないか。命中精度を高めるのも大事だが、誘導ミサイルを的確に目標物をぶつけるのは飛んでくるミサイルが高速な上にある程度距離がないと難しい。

大体核ミサイルなんて韓国上空で爆発させたら放射性物質がそのまま落ちてくるんじゃないのか。もっとも、管理人は韓国軍が核ミサイルを理論上、落とせるとかはあまり信じていない。

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韓国経済、韓国軍の誘導ミサイル、9発のうち4発命中せず

過去2年間の韓国軍の精密誘導ミサイル命中率が大幅に低下していると、国会国防委員会所属の金振杓(キム・ジンピョ)共に民主党議員が25日述べた。誘導ミサイルはレーダーで目標物を確認した後、赤外線などを利用して敵の目標物に命中させるミサイル。北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃するための核心手段でもある。

金議員が国防部から提出を受けた資料によると、2014年に韓国軍は艦対空SM-1ミサイルなど8種類の誘導ミサイルを18発発射した。このうち17発が命中して1発だけが外れ、94.4%の命中率だった。昨年は5種類の11発を発射し、1発だけが命中しなかった。

今年は現在まで実施した実際の射撃で命中率が半分水準に落ちたことが明らかになったと、金議員側は伝えた。金議員は「今年、わが軍は計6種類の誘導ミサイル9発を訓練で発射したが、うち5発だけが的中した」と明らかにした。命中率は55.6%と、2年前に比べ大幅に落ちた。

5月の東海(トンヘ、日本名・日本海)での合同戦闘弾実射撃訓練中に護衛艦「江原(カンウォン)」から発射された海星1はすぐに墜落し、7月14日の「2016環太平洋訓練」(RIMPAC)に参加した駆逐艦「世宗大王(セジョンデワン)」から発射された2発のSM2は1発が命中に失敗したと、金議員側は伝えた。RIMPAC訓練当時、SM2ミサイルを手動モードで発射したが不発となり、先月3日に駆逐艦「姜邯賛(カン・ガムチャン)」から発射した2発のSM2ミサイルのうち1発も目標物打撃に失敗した。

軍当局は誘導ミサイルの命中率が落ちた理由を分析している。金議員は「精密誘導武器に対するシステムの安定性を点検し、再確認する必要がある」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/032/221032.html)

韓国経済、平昌五輪の競技場建設 進捗率約7割=テスト大会開催へ

韓国経済、平昌五輪の競技場建設 進捗率約7割=テスト大会開催へ

記事要約:韓国の平昌五輪の最新の工事進捗率情報が入ってきた。聯合ニュースによると気になる進捗率は7割ということらしい。けれども、来年のテストイベントの大会が25もあるようで、ここから会場の点検もするようだ。

>新設される競技場のうち、アイスホッケー場の進捗率が93.9%で最も完成に近く、氷上競技が行われる会場4カ所は年内に完成する。そのほかの競技場も2017年末までにすべて完成する予定だ。

アイスホッケー場はもうすぐ完成すると。他にも氷上競技が行われる会場4箇所は年内に完成予定と。進捗率が書いてないので相当低そうではあるな。だいたい、工事は全て年内完成予定ではないのか。そんなこと述べていた記憶があるが、韓国人の予定なんてものは「未定」以外の何者でもない。

でも、これだけ進捗率が高いなら日韓共同開催とかはなさそうで安心した。もっとも、舛添前知事が辞任して、小池氏が東京都知事になったことでそういった日本の支援は全てリセットされた。

管理人は小池氏にそれほど期待していなかったのだが、しっかりと都政を中心に仕事しているようで、むしろ、好感しているところさえある。朝鮮学校の立て替えとかも白紙となったし、それ以外にも朝鮮学校補助金などにも厳しい。今の日本人には韓国人の本性というものがネットを通じてだいぶ認識されているので言うなればメディアの印象操作ができなくなっている。少なくとも、管理人のサイトに1ヶ月程は毎日通えば韓国についてはかなりの理解が得られるだろう。

韓進海運の経営破綻とか、ギャラクシーノート7の爆発事故などが最近の話題の中心であるが、この平昌五輪についても管理人はしっかりと情報を集めている。また、もうすぐ「ノーベル賞」の季節なのでこういった季節イベントについてもしっかりと取り上げていくつもりだ。このサイトは秋から非常に忙しい。

そもそも、韓国経済は秋に大きく市場が動きそうな米国利上げや、短期外債の返済期限などが迫ってくる。そういった情報も今後、増えてくるだろう。だが、韓国経済が破綻するようなことはまだまだ考えられないので2020年まではお待ちいただきたい。韓進海運の破綻による物流混乱は確かに長期化しそうな感じなのだが、来年でいきなり韓国経済が破綻に追い込まれるほど訴訟スピードは速くないと思う。下手すれば数年かかるだろう。

といったところで秋は韓国経済に色々な影響を与えるイベントは色々ある。日本との関連なら日韓通貨スワップ協定の議論の再開もあるしな。もっとも、中国経済の動向は読めない。THAAD配備による韓国経済への報復なども気になるところだ。

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【春川聯合ニュース】2018年に韓国の江原道・平昌で開催される冬季五輪で使用される施設などの本格的なチェックが始まる。

11月から来年4月にかけて、テストイベントなど計25の大会を開催し、会場の点検をする。

18日現在、平昌五輪開催のために新設、または改築される競技場の工事進捗率は平均で68.8%となっている。

新設される競技場のうち、アイスホッケー場の進捗率が93.9%で最も完成に近く、氷上競技が行われる会場4カ所は年内に完成する。そのほかの競技場も2017年末までにすべて完成する予定だ。

これら会場を利用し、平昌五輪で新たに採用されるスノーボード・ビッグエアの大会が11月に開催されるのを皮切りに、17年4月までに21のテストイベン トが行われ、施設点検のための4大会を含めると25の大会が実施される。パラリンピックのためのテストイベントも5回開かれる。

江原道の関係者は「一部の種目は競技場が完成していなくてもテストイベント開催が可能だ」とした上で、「計画した工程に合わせ競技場の建設を進め、テストイベントはもちろん、2018年の五輪本番を成功させるため、支障がないようにする」と話した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/09/16/0200000000AJP20160916001700882.HTML)

韓国経済、韓進海運、10日ぶりに米国で荷役再開…追加資金調達は「難航」 荷役費など資金問題で「物流大乱」解消の道のりは遠い

韓国経済、韓進海運、10日ぶりに米国で荷役再開…追加資金調達は「難航」 荷役費など資金問題で「物流大乱」解消の道のりは遠い

記事要約:韓国の最大手、韓進海運が法定管理に入って12日目が経過。しかし、その混乱は収まるところか拡大しているという現実。そもそも、根本的な問題解決には港湾使用料、備船料といった滞納した分の600億円を払う必要があるので400億ウォン(36億円)ぐらいでは全然たりない。追加で600億ウォン来てもその事実には変わりはない。

もっとも、その600億ウォンすら韓進海運の持つロングビーチターミナル資産(保有地54%)を担保にしたら承認するらしく、しかも、すでに二重担保になっていて、抵当権にすれば7番目とかになってしまうので、何の意味もない。そもそも、他の抵当権者が担保を許すとは思えない。

では、今回はどうして積み荷が降ろされているかだが、これは米国の裁判所がステイオーダー(差押禁止命令)を承認したからだ。これについては日本、英国、米国の3カ国が承認している。日本や英国が先ということは、やはり海洋国家だから対応が早いんだろうか。差押禁止したから荷物を下ろすことはできた。でも、問題はまだまだある。なぜなら、港がゴールではない。

例えば、ウォルマートの荷主に届けるにはここから大型トラックなどの輸送手段が必要となる、輸送関係者も当然、韓進海運が破綻したことを知っており、普通に考えたらニコニコ現金一括払いを要求する。これは、企業が破産しており、クレジットとかにしても払ってもらえない恐れがあるためだ。

つまり、広大な米国で荷物を降ろしたのは米国大陸でのスタート地点に過ぎない。ここから何百キロもある輸送代を韓進海運は負担しないといけないわけだ。でも、韓進グループは陸上部門で韓進交通を持っていたはずなので、この辺りで輸送トラックを手配していることは考えられる。

実際、どういう契約になっているか個々で異なると思うが、届け先までの輸送代金は全て韓進海運への輸送コスト代に含まれているだろう。連携して荷物を運ぶのが安くなるしな。韓進海運がロングビーチターミナルを保有しているのもそういう理由だろう。

だが、400億ウォン支援、ステイオーダーが12日経過した成果とは情けないな。どう見ても、すでに400億ウォン以上の損害は膨らんでいるのに。

>このように利害関係が複雑なプロセスを経なければならないため、物流大乱解消の「ゴールデンタイム」を逃す恐れも多分にある。

最後に突っ込まざる得ないことが書いてある。物流大混乱解消のゴールデンタイムってなんだよ。そもそも、物流混乱させている時点でアウトなんだ。プロ野球では25年ぶりに広島が優勝したが、今の韓進海運の状況をプロ野球に例えると、8回の裏ツーアウトで4-33ぐらいの点差が付いているのだ。もちろん、韓進海運が33点入れられている。

これだけ絶望な状態で物流大混乱解消のゴールデンタイムがどうとか述べているところに韓国メディアもまだ事の重大性の認識に欠けていると指摘せざる得ない。

>海洋水産部の関係者は「貨物荷役のための資金調達は韓進グループの役目だ。政府は裁判所、関係部処と協力体系を構築し、韓進海運、韓進グループ、債権団な どと積極的に協力する」とし、「ただし運送の遅れで経営の困難に直面している中小企業のには緊急経営安定資金などで支援する」と話した。

しかし、本当に韓国政府は600億円相当のドルもないんだろうか。中小企業の経営を支援するとか、そんなことは後回しだろうに。水道水の蛇口からコップに水が溢れでているのを必死にコップの水を減らそうとしても無意味だ。蛇口の水を止めないかぎりは水はすぐにコップから溢れでるだろうに。

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韓国経済、韓進海運、10日ぶりに米国で荷役再開…追加資金調達は「難航」 荷役費など資金問題で「物流大乱」解消の道のりは遠い

米裁判所が10日、差押禁止命令(ステイオーダー)を承認したことを受け、韓進海運の船舶がロングビーチ港湾で10日ぶりに貨物を降ろしている=写真・海洋水産部//ハンギョレ新聞社

米国裁判所が債権者の資産の差し押さえを禁止する命令(ステイオーダー)を承認し、韓進(ハンジン)海運の船舶4隻が港に入り荷物を降ろすことができるようになった。しかし、他の船舶の数十隻の貨物荷役に必要な資金の調達に困難を抱えており「韓進海運発物流大乱」の事態を解決するまでの道のりは遠い。

11日、政府や韓進海運の言葉を総合すると、この日から米国ロングビーチ港湾近くに待機中である韓進ギリシャ号、韓進ボストン号・韓進チョンイル号、韓進グディニア号などの船舶4隻が順次ターミナルに入港し、10日ぶりに貨物を降ろしている。

米裁判所が前日、韓進海運の船舶に対するステイオーダー申請を承認したことによるものだ。現在まで、韓進海運のステイオーダー申請を承認した国は、米国、日本、英国など3カ国。

海洋水産部関係者は「ドイツ、スペイン、オランダなど韓進海運の他の主要取引国にも来週初めから差押禁止申請に入るだろう」とし、「事態の解決までは時間がかかるが、問題解決の糸口が少しずつつかめていくものと期待する”と話した。

韓進海運が保有したコンテナ船計97隻のうち、荷役を完了した船舶は計20隻だ。国内港湾に10隻、中国、ベトナム、中東など国外の港湾に10隻が荷降ろしを終えた。

残りの船舶77隻は釜山、光陽(クァンヤン)(36隻)、シンガポール(21隻)、米国・ロングビーチ(5隻)、シアトル(3隻)、ニューヨーク(3 隻)、ドイツ・ハンブルク(3隻)、スペイン・アルヘシラス(5隻)、メキシコ・マンザニーロ(1隻)など拠点の港湾近くに待機中だ。

このうち国内港湾に誘導する36隻を除けば、船荷の荷役の正常化に向けて集中して管理しなければならないコンテナ船舶は計41隻と政府は把握している。

韓進海運の船舶が差し押さえの憂慮なく港湾に入ったとしても、荷役費が問題だ。裁判所は貨物を降ろす費用など約1700億ウォン(約158億ウォン)が追加でかかるだろうと推算している。

裁判所は債権団に新規資金支援を要請したが、政府と債権団は担保なしの追加資金は支援できないという強硬な態度を保っている。

ここに韓進グループの大株主として責任を履行するとし、チョ・ヤンホ会長が400億ウォン(約37億円)を拠出し、韓進海運の最大株主の大韓航空が担保を前提に600億ウォン(約56億円)を融通すると明らかにした。

400億ウォンは遅くとも今月13日までに拠出するとのことだが、残りの600億ウォンは調達が不透明な状態だ。大韓航空取締役会は背任所持などを理由に韓進海運から先に担保を得られればお金を支援できるとブレーキをかけた。

韓進海運が保有した米ロングビーチターミナル資産(保有持分54%)を担保に取るという意味だ。そのためには先にターミナル資産を担保に融資した6つの外国金融機関とターミナルの他の大株主であるMSC(保有持分46%)の同意を得なければならない。

このように利害関係が複雑なプロセスを経なければならないため、物流大乱解消の「ゴールデンタイム」を逃す恐れも多分にある。

海洋水産部の関係者は「貨物荷役のための資金調達は韓進グループの役目だ。政府は裁判所、関係部処と協力体系を構築し、韓進海運、韓進グループ、債権団などと積極的に協力する」とし、「ただし運送の遅れで経営の困難に直面している中小企業のには緊急経営安定資金などで支援する」と話した。

キム・ソヨン、キム・ギュウォン記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25157.html)

【日本の防衛】稲田防衛相、韓国国防相に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を要請

【日本の防衛】稲田防衛相、韓国国防相に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を要請

記事要約:度重なる北朝鮮の核とミサイル発射実験に稲田防衛大臣が韓国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を要請したようだ。管理人はこの軍事協定は必要だと考えている。おそらく米国の圧力もあるのだろう。そもそも、韓国と情報共有してもすぐに中国に軍事機密が行き渡るんじゃないか。とか、思うわけだが、実はこの協定はそれを守る方だったりする。

>稲田防衛相は10日、韓国の韓民求国防相と電話で会談し、北朝鮮の核実験を受け、日韓が防衛機密を共有するための軍事情報包括保護協定 (GSOMIA)の早期締結を呼びかけた。

用語の説明からすると、GSOMIAとはGeneral Security of Military Information Agreementの略。日本語では難しく、軍事情報包括保護協定とか書いてあるが用は互いに交換した軍事機密を守るという協定である。この協定を結ぶことで韓国が日本の軍事機密で知り得た情報を、例えば、中国に流すことが難しくなる。

もっとも、素直に韓国が守るとは思えないが縛るにしては絶好の協定だからな。もし、漏洩がばれたらこの先、日本と韓国の軍事的な関係も破綻するだろうし。今、日本は軍事情報包括保護協定を米国とインドで締結済みである。

多くの読者様は韓国と軍事情報を共有なんて必要ないと考えているかもしれないが、少なくとも、韓国が流す情報の「発信源」は突き止めることができるようになる。その情報の信憑性を探るには必要だろう。

>また、日米両政府は、自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う協議機関「同盟調整メカニズム」の局長級テレビ会議を10日に開催した。

この同盟調整メカニズムが関連しているということだろう。韓国は米国の同盟国であることはいうまでもないので、米国が日本で知り得た情報を韓国に流す時にこの協定がないと、中国へと行き渡るおそれが出てくるので米国は日本に圧力をかけているのが真相だろう。仮に韓国が中国に軍事機密を漏洩すれば米韓同盟にも影響するわけだ。やっぱり、鎖じゃないか。

もっとも、韓国の世論は反対らしいのでそう簡単に協定締結とはいかないようだ。しかし、なんで反対しているのかはよくわからないが。THAAD配備決定といい、自国を守るための協定を反対するとか、管理人には理解出来ない。

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軍事情報協定締結を要請、稲田防衛相が韓国側に
2016年09月11日 00時00分
特集 北朝鮮

稲田防衛相は10日、韓国の韓民求国防相と電話で会談し、北朝鮮の核実験を受け、日韓が防衛機密を共有するための軍事情報包括保護協定 (GSOMIA)の早期締結を呼びかけた。

韓氏は国内世論を見極めながら協議を進める意向を示した。

日韓のGSOMIAを巡っては、2012年6月に締結予定だったが、韓国側が国内世論の反発を受け、署名直前にキャンセルした経緯がある。

稲田氏と韓氏は電話会談で、日韓、日米韓の情報共有などでの連携を改めて確認した。
これに関連し、日米韓3か国は10日、防衛当局局長級によるテレビ会議を開催した。

また、日米両政府は、自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う協議機関「同盟調整メカニズム」の局長級テレビ会議を10日に開催した。

(ここまで326文字 / 残り336文字)
2016年09月11日 00時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

ソース・読売新聞

(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160910-OYT1T50068.html)

 

韓国経済、G20でも朴槿恵大統領は三重苦の憂鬱…通貨スワップ協定を再締結して韓国は「借り」を感じてくれるのか?

韓国経済、G20でも朴槿恵大統領は三重苦の憂鬱…通貨スワップ協定を再締結して韓国は「借り」を感じてくれるのか?

記事要約:うーん。日本のメディアはまだ韓国を信用している節がある。産経ですら日韓通貨スワップ協定の再開の議論を始めて韓国は「借り」を感じてくれるのか?という的外れなことを述べている。今まで自分たちが報道してきた韓国に関する記事を読み直してくるべきだ。管理人のサイトにある3000以上の記事を見たって一体どこに韓国が日本に「借り」という単語が出てくるような国家なんて思えるのか。

そもそも、日韓通貨スワップ協定をの議論の再開だって、韓国側は日韓財務会談で議題内容に含まれてもいないのに土下座しただけであって、日本に何一つメリットはないのだからな。でも、あくまでも議論だから100年ぐらい伸ばせば日本にメリットが見つかるかも知れない。だから、通貨スワップ協定の議論は永遠とやってればいい。きっと麻生さんもそのつもりだろう。

>20カ国・地域(G20)首脳会議が4日、開幕した。各国首脳の中でも経済・政争・安全保障で三重苦の韓国、朴槿恵(パク・クネ)大統領は一段と足取りが重いに違いない。

重いに違いないとか書いてあるが、これも韓国の自業自得だからな。こうなることは誰にでも予想できたのにひたすら蝙蝠外交を続けて中国に尻尾を振り続けた結果、米国が激怒してTHAAD配備という踏み絵を踏ませたわけだ。韓国はどっちの犬なのかと。日本としては敵国になってくれるほうが色々と捗るのでさっさと中国側に行けばいい。多くの日本人はそう感じているだろう。

そもそも、10年ごとに経済危機を起こす韓国を毎回、助けるとか、甘すぎるんだよな。しかも、その原因を辿っていくと韓国経済の脆弱な構造が招いた結果であるから、本当に自立が出来ない国である。内需を拡大せよとIMFに散々指摘されても全く言うこと聞かないからな。

後、記事に外貨準備高の話があるのだが、現在の外貨準備高は2ヶ月増えている。おそらくウォン高になっていたので介入してドルを稼いだのだろう。8月末の外貨準備高は3754億6000万ドル(約39兆円)となり、前月比で40億8000万ドル増加したようだ。だが、外貨準備高が額面通りあるなんて投資家の誰1人も信じていない。管理人は使える額は3分の1あれば多い方だと思っている。だいたい、内枠が有価証券が3448億ドルとかしか書いてないからな。肝心な有価証券の中身なんて公表もされない。なら、焦げ付いた債権がいっぱいあってもおかしくない。なぜなら、前科があるからだ。

>韓国の中央銀行である韓国銀行は当時(アジア通貨危機)250億ドルの外貨準備を保有。危機回避可能と考えられていた。だがFRB側が「なぜ外貨準備を使わないのだ」と問うと韓銀幹部は「残っていないからだ」と回答した。韓銀は外貨準備のほとんどを国内銀行に売却したり貸し出したりしていた。グリーンスパン氏は「衝撃的だった」と述懐する。

このような前科があるので韓国の外貨準備高が額面通りにあるはずもない。250億ドルあるっていいながら、1ドルも残ってないとか、衝撃的とかで済むのか。どう見ても悪質な国家詐欺なんだが・・・。

>協定が発動されると、韓国はウォンを渡し日本は円と米ドルを渡す。国際信用力が高い円は相対的に危機に強いとされる。必然、日韓の通貨交換協定では日本よりも、ハイリスク国である韓国の方に利点が大きい。

産経新聞の記者はなんでそんなことを知っているか聞きたいところであるな。管理人は財務省ソースで何一つ決まってないということを確認している。だから、日本が円やドルを渡すのは可能性の話だ。極端なこといえば円だけになる可能性だって否定はできない。それを円やドルを渡すと勝手に書くのは如何なものか。そもそも、日本がなんで円はともかく、ドルを韓国に渡す必要があるのか。ドルが欲しければ米国と交渉したほうがいいぞ。米国の通貨を日本が貸し出すという協定からしておかしい。じゃあ、韓国はなんでドルを貸さないのだ?どうしてウォンに決定しているのか。このように韓国が都合が良いようにしか書いてない。

日本は韓国のATMではないし、困ったときに助けてあげる義理もない。価値観も共有していないただの隣国である。むしろ、北朝鮮と一緒に滅びてくれた方がとても助かる迷惑国家である。だから、もう滅びてくれないかな?韓進海運の破綻で韓国経済にかなり打撃は与えるだろうが、それだけでは足りない。まだ、韓国政府が救える賠償額だからな。もっとも、放置期間が長いほど損害賠償額は膨れあがるので、この先、韓国政府の対応次第では破綻に届く可能性は低い確率ではあるが存在する。しかし、さすがにそうなる前に何とかするだろう。何とか出来るお金が本当に存在しているなら。

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韓国経済、G20でも朴槿恵大統領は三重苦の憂鬱…通貨スワップ協定を再締結して韓国は「借り」を感じてくれるのか?

20カ国・地域(G20)首脳会議が4日、開幕した。各国首脳の中でも経済・政争・安全保障で三重苦の韓国、朴槿恵(パク・クネ)大統領は一段と足取りが重いに違いない。 「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備で韓国イジメを始めた議長国、中国を静め、日本には一層の経済関係の強化、というよりも支援を求めなければならない。

ソウル特派員当時、日韓経済に携わった韓国の元官僚、経済人らから「第三国に売り込みをかける韓国のゼネコンやプラントメーカーは、日本のメガバンクの資金調達力に全面依存している」という話を聞いた。

融資額は数百億円から数千億円規模。日本側もそれなりにもうけたのだろう。彼らは「これが韓日経済協力のあるべき姿だ。両国は歴史対立を乗り越えて経済協調の時代ですよ」などと語気を強めていた。

「世界経済10位圏」(韓国メディア)の韓国の躍進を日本の銀行が支えているのだと知り、日韓経済関係の奥深さに改めて驚いたのだが、一方で、韓国国民ももう少し、日本に支えられているのだと自覚してくれたらいいのに、と思った。

×  ×  ×

日韓は8月、通貨交換(通貨スワップ)協定の再締結へ向けて合意した。通貨交換協定はそれ自体で直ちに現金を貸し出すものではない。通貨が暴落して危機に陥るのを防ぎ、経済・金融の安定性を世界に示すいわば保険である。

協定が発動されると、韓国はウォンを渡し日本は円と米ドルを渡す。国際信用力が高い円は相対的に危機に強いとされる。必然、日韓の通貨交換協定では日本よりも、ハイリスク国である韓国の方に利点が大きい。

韓国経済は最近、海運最大手の韓進海運が日本の会社更生法に当たる法定管理を申請するなどして不安定感、危機意識は深刻度を増している。そんな中での協定協議入りは韓国への「貸し」になったはずだが、韓国側には「借り」だという意識があるのかどうか。

協定再開への動きは、政治的には日韓関係改善の兆しかもしれないが一方で、国民レベルでは感情対立の新たな種をはらんでいる。

それはいざ、協定発動となったときに想定される韓国側の出方である。

「なぜ日本側は素早くカネを出さないのか」「日本の銀行は韓国から資金を引き揚げるのをやめよ」-。

1997年の通貨危機で国家破綻に直面し、国際通貨基金(IMF)の支援を受けた一件について韓国政府内では、いまでも「日本は韓国から真っ先に資金を引き揚げて韓国経済の息の根を止めた」「外貨融資を要請しても応じてくれなかった」などと恨み節が出る。

これについて当時を知る日本の財務、外務両省や銀行関係者は「われわれは官民で対韓融資の維持に走り回り、ウォンの買い支えもした」と憤る。認識の差は歴史認識の違いにも等しい。この溝が埋まることは恐らく、ないだろう。

×  ×  ×

韓国のIMF支援をめぐっては、IMFのアドバイザーだった米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン元議長が回顧録にこんなことを書いている。

韓国の中央銀行である韓国銀行は当時250億ドルの外貨準備を保有。危機回避可能と考えられていた。

だがFRB側が「なぜ外貨準備を使わないのだ」と問うと韓銀幹部は「残っていないからだ」と回答した。韓銀は外貨準備のほとんどを国内銀行に売却したり貸し出したりしていた。グリーンスパン氏は「衝撃的だった」と述懐する。

外貨準備の持ち出しは慈善事業ではないしそ、の源は日本の富だ。日本が通貨交換協定を再開させる韓国経済には、「想定外」のリスクが潜んでいるのだという認識も重要である。

(http://www.sankei.com/premium/news/160905/prm1609050007-n1.html)

韓国経済、韓進海運役職員、世界各地で危険に直面 中国、インドで海運荷役業者が支払えと脅迫

韓国経済、韓進海運役職員、世界各地で危険に直面 中国、インドで海運荷役業者が支払えと脅迫

韓国の諺に「うまくゆかぬとお墓のせい」というものがある。これは「自分が悪いくせに、それを反省することもなく先祖のせいにしたり、自分の間違いを他人に責任転嫁をする」という意味だ。(参考:朝鮮カルタより)

なんか久しぶりに韓国の諺を紹介したが、管理人が思い付いたのは真っ先にこの諺だった。タイトルからしてこの諺がぴったりだろう。例の韓進海運の破綻による一連の事件は日が経つにつれてさらなる深刻な事態を引き起こしているのだが、続報を伝える韓国メディアがさらに超斜め上だった。この件で韓国という国に初めて触れた読者もいるかもしれないが、なんと韓進海運は中国、インドで海運荷役業者に金をは支払えと「脅迫」されているそうだ。

誰かポルナレフを呼んできて欲しい。いや、ここは管理人がポルナレフを召喚する!
,. -‐””'””¨¨¨ヽ
(.___,,,… -ァァフ|          あ…ありのまま 今 起こった事を話すぜ!
|i i|    }! }} //|
|l、{   j} /,,ィ//|       『600億円の負債を滞納する韓進海運が加害者だと
i|:!ヾ、_ノ/ u {:}//ヘ        思ったらいつのまにか被害者になって脅迫されていた』
|リ u’ }  ,ノ _,!V,ハ |
/´fト、_{ル{,ィ’eラ , タ人        な… 何を言ってるのか わからねーと思うが
/’   ヾ|| {´,)⌒`/ |<ヽトiゝ        おれも何をされたのかわからなかった…
,゙  / )ヽ iLレ  u’ | | ヾlトハ〉
|/_/  ハ !ニ⊇ ’/:}  V:::::ヽ        頭がどうにかなりそうだった…
// 二二二7’T” /u’ __ /:::::::/`ヽ
/’´r -―一ァ‐゙T´ '”´ /::::/-‐  \    催眠術だとか超スピードだとか
/ //   广¨´  /’   /:::::/´ ̄`ヽ ⌒ヽ    そんなチャチなもんじゃあ 断じてねえ
ノ ‘ /  ノ:::::`ー-、___/::::://       ヽ  }
_/` /:::::::::::::::::::::::::: ̄`ー-{:::…       イ  もっと恐ろしい超斜め上の片鱗を味わったぜ…

これはもうポルナレフが何人いても足りないな。ああ、斜め上というのは韓国経済で登場する用語の一つで韓国、韓国人でしかあり得ない発想や事故、事件が起こったときに使われる。他にもOINKという言葉もあるが同義である。この言葉の語源はアジア通貨危機で韓国がIMF入りしたときに韓国の外貨銀行を買収したローンスターが経営を立て直し、黒字化した2006年に売却しようとしたら、ローンスターに対しKEBを不当な低価格で買収した容疑、脱税、外貨密輸入の容疑で検察による家宅捜査を行った。いわゆるローンスター問題に事を発している。

因みにこれには続きがあってローンスターは米韓FTAによってこの斜め上に訴訟を起こす。韓国政府相手に5000億円を要求したのだ。この裁判の判決はまだ出ていないが,100%韓国に勝ち目はない。なぜなら、この裁判は韓国で起こしたのではなく、投資 紛争解決国際センターで行われるからだ。詳しくは↓に書いてあるので参照してほしい。

韓国経済、米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求・・韓国ネットは「これが大韓民国の実力」「こんなことを国民の血税で…」

以上が斜め上の解説だが、韓国特有の現象が起きたときに「斜め上」という言葉を使えば,韓国通だと見分けが付く。管理人もよく使うので覚えておいてほしい。では、記事に戻るが韓国メディアが相変わらず斜め上だという事がわかったと思う。100%悪いのは金を払わない韓進海運である。滞納した金を払えと請求されるのは当たり前であるが、それが何故か韓国メディアによると「脅迫」に映るそうだ。韓国メディアがどうかしているとかそういうレベルじゃない。韓国人は自分が加害者のくせに、すぐに被害者になろうとする性質がある。

>企業再生手続(法定管理)に入った韓進(ハンジン)海運の役職員が、世界各地で脅迫と危険に直面している。

最初の1行目からしておかしいのだ。この件を普通に書くと、「世界各地で韓進海運による港湾使用料、備船料の滞納などで関係者が困っている」のだ。それが何故、脅迫と危険に直面しているそうだ。だから、金を払わない韓進海運が悪いだけであって世界中から見ても当たり前の処置である。しかし、韓国ではそうはならない。なぜか、相手が悪者にされている。まさに韓国ならでは斜め上というわけだ。

>インドのムンバイではターミナルの運送荷役企業が未払いになっている代金を払えと要求し、職員を威嚇する事件が起こった。これに対して女子職員は在宅勤務 に切り替え、駐在員の家族の安全のために韓国領事館、警察、警備業者に保護を要請したインドの北部では、銃器を持つ武装勢力や犯罪集団がいるために、延滞金の督促過程で暴力事態が起きる可能性があり緊張が高まっている。

いや、金払えば済むことだろ?別に法外な値段を請求されているわけでもない。使った分の金を要求するのは当然の権利だ。確かに職員への暴力はやり過ぎかもしれないが、金を払わない限りは加害者であることはかわりない。むしろ、被害者が訴えているのだ。

>アラブ首長国連邦のドバイでは、貨物が差し押さえられ、荷主が支店を訪問して早く貨物を引き渡せと要求するなど騒乱が広がっている。しかし、荷役料だけで なく、別途に予備据置金まで要求する例があり荷主側の不満が高まっている。ベトナムのサイゴンとインドネシアのジャカルタでも貨物の処理が遅れ、荷主の抗 議が相次いでいる。

これも当然だ。金を払わない限りは荷物を差し押さえられる。別途に予備据置金まで要求するのも当たり前だ。場所取っているからな。韓国メディアはどうして当たり前のことを被害者づらして書けるんだ?金を払わないから担保として邪魔な荷物を差し押さえしているのだぞ。荷主が返せといっても、韓進海運が金を出さない限り場引き渡すわけないだろう。

>貨物を積んだ船舶が長く公海上に留まれば、海賊の標的になりえ、風や波など悪天候にも露出する。また飲み水や食糧も通常は一週間程度で空になる。これらの船が入港して貨物を降ろすためにも、あるいは韓国に戻るためにも資金の支援が緊急に必要な状況だ。

これは韓進海運なんかで仕事をしていた乗組員に同情する。残念ながら海賊はファンタジーの世界の話だけではない。今でも治安の悪い海には海賊が横行する。これ海賊に襲われて積み荷が奪われた場合はどうなるんだろうな。保険適用となるんだろうか。そもそも、積み荷を奪われた原因は韓進海運にあるのだから、保険会社は被害額を支払うのを拒否するかもしれないな。韓国に戻ろうとしてもその分、船を動かす燃料費、船員の食費などがかかると。でも、それは誰が出すんだ?韓進海運は出さないんだぞ。まあ、無事生きてればしっかりと韓進海運から損害賠償を請求するしかないな。もう、これ140億ドル程度の損害額では済まないな。

>これと関連して韓進海運労組はこの日声明を出し、「コンテナ船、バルク船50余隻が入出港できずに港湾の外側で待機中だ。生活に必要な物品の補給もなされていない状況だ。船員が人間の尊厳を維持できるよう、会社のみならず政府の支援が必要だ」と話した。

自分たちの会社が100%悪いのに困ったときだけ政府に頼ろうとする。人間の尊厳なんて韓国人が簡単に潰してしまう。そもそも、破産するにしても普通は荷物を全て陸に下ろしてからだろうに。なんでこんな最悪な状況で破産申請とかしたのか理解に苦しむ。スーパーだって店を終うときは在庫一掃セールとかやって出来るだけ在庫を減らすだろうに。なんで、普通に営業している日に法定管理に入る決断なんてできたのか。まさに韓国人の斜め上が全ての原因である。おかげで物流は大混乱。世界中の港に多大な迷惑をかけていると。

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企業再生手続(法定管理)に入った韓進(ハンジン)海運の役職員が、世界各地で脅迫と危険に直面している。

5日、韓進海運関係者の話を総合すれば、世界80カ国にある43の支店と160の代理店に派遣された役職員が、各地で危険と困難に陥っている。身辺に脅威を感じる状況も相次いで起きている。中国の天津支店では、法定管理申請の事実が知らされると、海運荷役業者が刀を持ったチンピラを動員し、建物の1階を塞ぐ事態が起きた。役職員は中国警察(公安)に申告して、かろうじて待避ができた。

インドのムンバイではターミナルの運送荷役企業が未払いになっている代金を払えと要求し、職員を威嚇する事件が起こった。これに対して女子職員は在宅勤務に切り替え、駐在員の家族の安全のために韓国領事館、警察、警備業者に保護を要請したインドの北部では、銃器を持つ武装勢力や犯罪集団がいるために、延滞金の督促過程で暴力事態が起きる可能性があり緊張が高まっている。

タイのバンコクでは、荷主と海運サービス業者による資産差し押さえと職員に対する出国停止訴訟が提起されると予想され、駐在した職員を周辺国に出張させた。

アラブ首長国連邦のドバイでは、貨物が差し押さえられ、荷主が支店を訪問して早く貨物を引き渡せと要求するなど騒乱が広がっている。しかし、荷役料だけでなく、別途に予備据置金まで要求する例があり荷主側の不満が高まっている。ベトナムのサイゴンとインドネシアのジャカルタでも貨物の処理が遅れ、荷主の抗議が相次いでいる。

また、入港を拒否されて海上に留まっている50余隻の船舶に乗った船員たちは、公海上で立ち往生する境遇にもなる。現在、韓進海運の船は荷役料、港湾利用料などを先払いしなければ入港できない。ややもすれば船が抑留される恐れがあるためだ。入港できない場合、韓国に戻らなければならないが、燃料、潤滑油、食物供給にも困難が避けられない。

貨物を積んだ船舶が長く公海上に留まれば、海賊の標的になりえ、風や波など悪天候にも露出する。また飲み水や食糧も通常は一週間程度で空になる。これらの船が入港して貨物を降ろすためにも、あるいは韓国に戻るためにも資金の支援が緊急に必要な状況だ。

これと関連して韓進海運労組はこの日声明を出し、「コンテナ船、バルク船50余隻が入出港できずに港湾の外側で待機中だ。生活に必要な物品の補給もなされていない状況だ。船員が人間の尊厳を維持できるよう、会社のみならず政府の支援が必要だ」と話した。

キム・ギュウォン記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25097.html)

 

韓国経済、韓国のTHAAD配備問題、露大統領は越えて中国主席だけ残った

韓国経済、韓国のTHAAD配備問題、露大統領は越えて中国主席だけ残った

記事要約:韓進海運の破産ニュースの続報も気になるところであるのだが、管理人は韓国のTHAAD配備の決定ついての中国とロシアの動きにも注目している。中国とロシアはTHAAD配備に反対する立場を示しているのだが、韓国への対応はまるっきり異なる。また、G20が中国で開催されているわけだが、それを見越しての北朝鮮がミサイルを発射している。明らかにG20開催国の中国に対して喧嘩を売っている。こうした動きに対して韓国はTHAAD配備の重要性について各国を説得しやすくなった。

北朝鮮は一体何を考えているのか。最近、やたらとミサイル発射の回数が増えているのも気になる。そろそろ北朝鮮の崩壊が間近に迫っているのか。そうした中、G20の前に韓国の朴槿恵大統領とロシアのプーチン大統領が韓露首脳会談を行った。それについて興味深いことになっている。

>これに先立ち3日に露ウラジオストクで行われた韓露首脳会談は、韓中首脳会談の前哨戦の性 格だった。この日の会談後に行われた朴大統領とプーチン露大統領の共同記者会見では「THAAD」という言葉が出てこなかった。

共同記者会見ではTHAADという言葉が出てこなかった。これはどういうことだろう。ロシアが黙認したとは思えないんだが。しかし、ロシアも原油価格の下落でGDPが韓国に負けるほど経済が停滞している。韓国との経済協力を選るためにTHAAD配備を真っ向から反対する立場にはならなかった。韓国との経済協力を得て国を立て直すほうがロシアにとっては重要だということだろうか。プーチン大統領もさすがに今の経済では強気には出られなかったと。

>朴大統領は「北の問題の解 決においてプーチン大統領と戦略的疎通をさらに強化していくことにした」とし「北の核と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の脅威は我々にとって生と死の 問題」と述べた。また「こうした状況で責任がある政府なら、国の安全と国民の生命を保護するために必要なあらゆる措置を講じていくしかない」とし、THAAD配備の正当性に迂回的に言及した。

確かに北朝鮮の核と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は今までの核脅威をさらに倍増させるものとなった。そのてのが技術が確立されてしまえば、弾道ミサイルの射程距離を遙かに超えた距離にまでミサイルを飛ばすことが可能だ。人工衛星から潜水艦を探すのはミサイル基地のミサイル発射準備を探すより難しいと思うのだが、こうなってしまうと韓国だけの脅威ではなくなってくる。北朝鮮に近い,日本を始めとするアジア圏内は北朝鮮の核の脅威に晒される。最も今すぐというわけではないが。

朴槿恵大統領の述べていることは概正しい。だが、北朝鮮の核の脅威がTHAAD配備したところで防げるかどうかといえば、答えはノーだろう。そもそも、THAAD配備は北朝鮮の核に対応出来るものではない。首都ソウルを守らないTHAAD配備に韓国を守る意思は感じられない。また、韓国はミサイルの脅威に目を奪われガチだが、北朝鮮とソウルは目と鼻の先にある。陸から戦車で攻めてこられてもソウルは火の海だろうに。管理人はさっさと首都移転でも始めるべきだと思うが、もう遅いんだろうか。

>プーチン大統領は北朝鮮の核問題に関し、「われわれ両国は平壌(ピョンヤン)の自称『核保有』地位を容認する ことはできない」と述べた。THAAD問題には言及せず、韓露経済協力分野に関する発言が中心となった。

プーチン大統領は韓国よりも北朝鮮を警戒しているようだ。しかし、どちらも同じ朝鮮人。信用には値しない。そうもいってられない事情があるにせよ韓国の蝙蝠外交がロシアを巻き込もうとしているのがよくわかる。だが、大事なことがある。記事を読んでると韓国の朴槿恵大統領にTHAAD配備の決定権があるように書いてあるが、決定権があるのは米国であって韓国ではない。その辺りを知っているならプーチン大統領が言及しなかったのは直接、米国と交渉しようとしているからかもしれない。

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韓国経済、韓国のTHAAD配備問題、露大統領は越えて中国主席だけ残った

高高度ミサイル防衛(THAAD)外交が重大なヤマ場を迎えている。主要20カ国・地域 (G20)首脳会議出席のために中国杭州を訪問した朴槿恵(パク・クネ)大統領が、5日午前に中国の習近平国家主席と首脳会談をすると、鄭然国(チョン・ ヨングク)青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官が4日伝えた。

朴大統領がTHAAD配備を決定(7月8日)した後、習主席と会うのは初めて。両国首脳がどの程度の対話をするかがTHAAD問題の分岐点になるという分析だ。

これに先立ち3日に露ウラジオストクで行われた韓露首脳会談は、韓中首脳会談の前哨戦の性格だった。この日の会談後に行われた朴大統 領とプーチン露大統領の共同記者会見では「THAAD」という言葉が出てこなかった。朴大統領は「北の問題の解決においてプーチン大統領と戦略的疎通をさ らに強化していくことにした」とし「北の核と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の脅威は我々にとって生と死の問題」と述べた。

また「こうした状況で責任 がある政府なら、国の安全と国民の生命を保護するために必要なあらゆる措置を講じていくしかない」とし、THAAD配備の正当性に迂回的に言及した。

プー チン大統領は北朝鮮の核問題に関し、「われわれ両国は平壌(ピョンヤン)の自称『核保有』地位を容認することはできない」と述べた。THAAD問題には言 及せず、韓露経済協力分野に関する発言が中心となった。

青瓦台の関係者は「会談で両首脳はTHAAD問題を含む、韓半島(朝鮮半島)および北東アジアの戦略的安全問題に関し、友好的な雰囲 気の中で建設的な意見交換をした」と伝えた。両首脳が会談ではTHAAD問題を議論しながらも公開会見で言及しなかったのは「安保分野より経済協力に対話 の優先順位を置くという両国の利害関係が一致したため」と外交当局者が説明した。

韓中会談でもこうした雰囲気が続くかどうかは不透明だ。朴大統領は2日、露メディアのインタビューで「北の核の脅威が除去されれば自 然にTHAAD配備の必要性もなくなるだろう」と述べ、初めて「条件付THAAD配備論」に言及した。ロシアのほかTHAAD配備に強く反発してきた中国 を説得するためのメッセージだったという分析だ。

しかし習主席は3日、オバマ米大統領との会談で「中国は米国がTHAADを韓国に配備することに反対する」という従来の立場を再確認 した。これは5日の韓中首脳会談が容易でないことを予告している。李熙玉(イ・ヒオク)成均館大成均中国研究所長は「中国は今回、G20議長国であるため 不快感を意図的に表すことはないだろうが、THAAD問題における中国の立場を明確にすると予想される」と述べた。

ただ、両首脳間の最初の雰囲気は順調だった。この日、G20会議の最初のセッションで朴大統領は「蝶は幼虫の時期を経験し、覆いから 出てくる過程を通じて翼が力を得て華麗に飛び立つことができる。出てきやすく覆いを破ってやると数日間も生きられない」と述べ、果敢な経済構造改革の必要 性を力説した。

すると習主席は朴大統領の発言を受け継いで「韓国と中国は革新のために協力している。中国の2025目標(製造業育成政策)と韓国の戦略は 軌を一にする」と話した。習主席はセッションを締めくくる発言でも「構造改革を推進し、繭を突き破って飛翔できるようにしなければいけない」と述べ、朴大 統領の発言を引用した。

(http://japanese.joins.com/article/237/220237.html?servcode=200&sectcode=2009

 

韓国経済、海運株が軒並み高、韓国・海運最大手の経営破綻で市況改善期待も

韓国経済、海運株が軒並み高、韓国・海運最大手の経営破綻で市況改善期待も

記事要約:韓進海運の破綻によって特需が舞い込んでいると述べたわけだが、どうやらそれは海運の株価にも影響しはじめたようだ。今までダンピングで運賃を安くせざる得なかった他の海運企業、日本商船や三井商船が正規運賃より割り増しで荷物を運べるようになった。さらに、韓進海運の世界的なシェアは3%ぐらいだが、アジア、北米だけに限定すれば、そのシェアの非常に大きかった。しかも、そのコンテナ運送が他の海運業に任されるのだから、今,海運業は稼ぎ時である。ちょうど、クリスマス商戦も始まるし、中長期的に見ても今まで以上に輸送費に自然と落ち着く。

なるほど。そうだったのか。管理人が誤解していた。今、まさに目から鱗が落ちた。韓国政府や韓進海運は世界経済の不況で海運業が軒並みに苦しいことを痛感して、自らの企業や韓国を犠牲にして市場の改善のために法定管理へと泣く泣く事を進めたのか。管理人はとても誤解していた。まさに韓国をのぞいた世界の海運業を救うための愛の決断だったのだ。韓進海運が世界の海運業を救った偉大なる企業として管理人は2度忘れないだろう。韓進海運は素晴らしいことをした。よし、そのまま韓国もろとも海の藻屑と消えてしまえば美談になるだろう。

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韓国経済、海運株が軒並み高、韓国・海運最大手の経営破綻で市況改善期待も

海運株が軒並み高。日本郵船や商船三井はともに前週末に比べ8%高と急伸しているほか、川崎汽船や明治海運も値を上げている。

為替が一時1ドル=104円台へと円安が進行していることが好感されているほか、先月末に韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第7位の韓進(ハンジン)海運が経営破綻した。特に、日本の海運企業と競合する韓国最大手の破綻は、「海運市況の改善につながる」(市場関係者)との期待が出ている。

(http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n20160905031)