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韓国経済、不法滞在の通報、前年比３倍超　ネット上のデマ影響か　在日コリアンに関する事実に基づかない情報が大幅に増加

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韓国経済、不法滞在の通報、前年比３倍超　ネット上のデマ影響か　在日コリアンに関する事実に基づかない情報が大幅に増加

記事要約：ソースが朝日新聞なので在日コリアンの不法滞在を通報するのはよほど困っているようだ。ネット上のデマが影響とか述べているが、たかが2chでの情報で前年比の3倍になるわけないだろう。それと、怪しい人物を見つけたら「通報」するのは市民の義務である。こちらは怪しいと思ったら通報すればいい。それを調べるのは警察の役目だ。

それでこちらが逮捕されるようなことはまずない。そんなことしたら誰も目撃情報を教えてくれなくなり､警察に協力するものもいない。事実に基づかない情報が大幅に増加とか述べている時点で、では、何が事実ではないのかを朝日新聞はしっかりと書くべきではないのか。

最初から決めつけているだけでは記事でわかることは不法滞在者の通報が増えただけになるぞ。そもそも、7月9日以降、不法滞在者ではなく、元々､不法滞在者が大半なんだよな。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、不法滞在の通報、前年比３倍超　ネット上のデマ影響か　在日コリアンに関する事実に基づかない情報が大幅に増加

法務省入国管理局がメールで受け付けている不法滞在の通報が５月以降、前年の３倍以上寄せられていることが分かった。同局は「在日コリアンは強制送還される」とのデマがインターネットで出回った影響とみて受け付けを一時停止し、警察に相談した。

同局はホームページで情報を受け付けている。昨年度の通報メールは月平均で約４６０件だったが、今年は５月に１８２１件、６月に１５６２件と急増。集計中の７～９月はさらに増加傾向で、同局総務課は「３カ月間で１万件を超す可能性がある」。在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えたという。

今年、ネット上では「７月９日以降、在日は不法滞在者になり、強制送還される」とのデマが広がった。「朝鮮人を通報して報償金をもらおう」といった書き込みまであった。

同局は１０月末、サーバーへの影響を懸念して情報の受け付けを停止。同一人物が大量にメールを送りつけた形跡もあり、こうしたメールを排除する対策を取った上で再開する方針という。１１月には業務妨害など刑事事件にあたる可能性がないか警察に相談した。同局総務課は「外国人を中傷するメールは通報システムの目的にそぐわず、まったく遺憾だ」としている。

（http://www.asahi.com/articles/ASHDK5T49HDKOIPE01M.html）

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韓国経済、日韓請求権協定の違憲性示されるか　韓国外相「賢明な判断を」

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韓国経済、日韓請求権協定の違憲性示されるか　韓国外相「賢明な判断を」

記事要約：管理人は韓国内のことであり、違憲だろうが、合憲だろうが面白い結果に変わりはない。なぜなら、韓国の憲法が日本の条約に何ら効果はないからだ。むしろ、違憲なら日韓請求権協定を結び直す努力を韓国政府がするだけ。日本は解決済みという立場を強調して日韓関係は終わる。

もし、合憲なら今後、日本からの慰安婦詐欺などの賠償請求は全て出来なくなる。もっとも、日本の裁判所が日韓請求権協定を持ち出すので､日本で裁判を起こしても棄却されるだけだが。どちらに転んでも韓国が自滅することになる。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、日韓請求権協定の違憲性示されるか　韓国外相「賢明な判断を」

【ソウル聯合ニュース】 韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２３日、韓国憲法裁判所が同日午後に韓日請求権協定（１９６５年）に関する判断を示すことについて、「賢明な判断が出ることを期待する」との考えを示した。

ソウル市内の世宗文化会館で開かれた討論会で述べた。

尹長官は憲法裁判断に関連し、「どんな問題であっても国際社会が関心を持って見守っている点に留意しなければならない」と述べた。

これは、対日請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」とする韓日請求権協定第２条１項について、違憲との判断が出た場合、韓日関係の根幹を揺るがす恐れがあるという懸念を間接的に表現したものと受け取れる。

植民地時代に日本に強制徴用された韓国人被害者の遺族は２００９年、韓日請求権協定が韓国国民の対日請求権問題を「完全かつ最終的に解決された」としているのは国民の財産権を保障した韓国憲法に違反するとして訴えを起こした。

憲法裁が協定の一部条項を違憲と判断すれば、韓国政府は協定の再交渉などに向けた取り組みを迫られそうだ。

ただ、憲法裁の決定は対外的に拘束力を持つわけではないため、韓日間の外交交渉にどれほど影響を与えるかは未知数だ。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/12/23/0800000000AJP20151223001600882.HTML）

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韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第３弾ならさらに窮地　米利上げショック

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韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第３弾ならさらに窮地　米利上げショック

記事要約：管理人は米国の利上げが韓国経済にどのような影響を与えるかを注視している。現在のところ、中国の元のSDR入り、米国の利上げが確実となった11月30日頃からずっと外国人の売りが続いている。

日付　KOSPI　ウォン　KOSDAQ　先物　外国人（ウォン）

11月30日 1991.97 1158.10 688.38 244.85 -5468億←、外国人の大規模資金離脱、人民元SDR入りが決定
01日 2023.93 1158.00 691.95 248.50 1086億←貿易黒字104億ドル突破
02日 2009.29 1164.80 690.32 246.80 -3190億
03日 1994.84 1164.90 690.97 244.60 -2596億
04日 1975.00 1156.50 688.24 241.70 -3597億

07日 1963.67 1168.20 683.34 241,50 -1482億
08日 1949,04 1178.60 668.42 239.90 -1904億
09日 1948.24 1179.30 664.08 239.95 -2455億←KOSPI、金融投資、年金基金の買い支えと分析
10日 1952.07 1181.30 658.08 242.00 -3544億←1180ウォンが破られる。
11日 1948.62 1179.50 653.48 238.00 -2530億←外国為替当局スムージングオペレーション(微細調整)負担

14日 1927.82 1184.80 630.37 236.30 -2964億
15日 1931.69 1188.20 640.24 236.85 -3528億
16日 1969.40 1176.20 647.27 241.90 -1883億←米国の利上げ日前
17日 1977.96 1180.10 658.11 241.00 -653億←米国の利上げ後
18日 1975.32 1183.00 667.45 241.40 -1420億

このように米国の利上げの影響で外国人投資家が投げ売りが続いているのは数値として現れている。これがどこまで続くかは見通しは経たないが、KOSPIを年金で支えるのも限界がある。2000以下を割ってしまい、今日慌てて2000に戻しているようだが、実際、KOSPI2000を維持できる材料が見当たらない。

もっとも、管理人が怖いのは米国の段階的な利上げではなく、どこまで安くなるかがわからない人民元の方だと思う。SDR入りした元を不当に為替操作するのは難しい。今の中国にそれが出来るか。最も放置していれば、元が紙くずになるかもしれないが。元安に成れば成るほどさらに韓国企業の勝ち目がなくなる。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第３弾ならさらに窮地　米利上げショック

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日（日本時間１７日早朝）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を事実上のゼロ金利状態から０・２５％引き上げることを決めたと発表した。

米国の金融政策転換の影響は大きく、すでに中国や韓国など新興国の通貨急落や資金流出が加速している。今後、日銀の追加金融緩和「黒田バズーカ第３弾」が炸裂すれば、中韓はいっそう窮地に陥る可能性もある。

ＦＲＢは政策金利の誘導目標を従来の年０～０・２５％から、０・２５～０・５０％に変更することを全会一致で決定、１７日から適用する。利上げは２００６年６月に政策金利を０・２５％引き上げて以来９年半ぶり。リーマン・ショック後の０８年１２月以降は事実上のゼロ金利が続いていた。

ＦＯＭＣ終了後の声明でＦＲＢは、金利を段階的に引き上げても米国の景気は緩やかに拡大し、雇用情勢の改善も続くとの見通しを示した。

ただ、９月には中国など新興国経済のリスクを意識して利上げを見送った経緯がある。ジャネット・イエレン議長は記者会見で、利上げの新興国経済への影響について、「資本流出などネガティブな効果もある一方、強い米国経済によるポジティブな効果もある」とした。そのうえで「脆弱（ぜいじゃく）で、商品価格低下の影響を受けている国があり、注意を払っている」と言及した。

中国では人民元安が止まらない。１６日の為替市場では対ドルで９日続落。１１年６月末以来、約４年半ぶりの安値水準をつけた。中国当局は今年に入って、大規模な為替介入で人民元を買い支えてきたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨採用が決まって以降、元安を容認しているとの見方もある。

資金流出も続いている。ＡＰ通信によると、１１月の中国からの資本流出額は１０００億～１１５０億ドル（約１２兆～１４兆円）にのぼるという。

資本逃避（キャピタルフライト）を食い止めるために、中国当局が再び人民元を買い支えることも簡単ではないようだ。米コンサルティング会社ロジウム・グループの中国投資担当者は「資金流出を抑制しようとすると、利下げや通貨安による景気刺激効果を妨げてしまう」と中国当局がジレンマを抱えていると説明する。

韓国もすでに“利上げショック”が発生している。国際金融協会（ＩＩＦ）の統計では、米利上げ観測が広がった７～９月期に、外国人が株式と債券に投資した資金のうち１０９億ドル（約１兆３３００億円）が流出した。

聯合ニュースによると、リーマン・ショックのあった０８年以来最大の規模で、７月以降の統計がない中国とフィリピンを除く新興国の中で最も多い。韓国が中国経済の減速に最も脆弱（ぜいじゃく）だという背景もあるという。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は１６日、「米国の利上げ後に、世界の金融市場で韓国経済の不確実性が高まる可能性がある」と懸念を表明。韓国企業の輸出が引き続き困難な状況に直面しているとしたうえで、「経済危機に備えた緊急対応策を用意しておくべきだ」と危機感をあらわにした。

市場は利上げをひとまず好感したが、米金融大手シティグループのスティーブン・イングランダー為替戦略グローバルヘッドは「利上げは新興国経済に打撃となる。米国が来年、今回と同じ幅で２回以上利上げした場合、影響は大きくなるとみている」と話す。

新興国問題に加え、原油安、ジャンク（紙くず）債ファンドの清算など、不穏なムードも漂う。
国内景気の先行きも不透明感が残るなかで、ＦＯＭＣと入れ替わるように１７、１８日の日程で日銀の金融政策決定会合が始まった。黒田東彦（はるひこ）総裁になってから３度目の金融緩和がいつ実施されるかが焦点となっている。

これまで２度の大規模緩和では、日本メーカーを苦しめた超円高が解消され、生産拠点が中国から日本国内に回帰する効果が生じた。また、韓国メーカーは為替のメリットを失い日本メーカーに対する競争力を大きく低下させた。

「黒田バズーカ第３弾」の存在も中韓にとっては脅威となりそうだ。

（http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151218/frn1512181140001-n1.htm）

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韓国経済、ことしの外国人観光客、韓国７．６％減少…日本は４８％増加

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韓国経済、ことしの外国人観光客、韓国７．６％減少…日本は４８％増加

記事要約：韓国に観光するところがない上に、さらに韓国MERSによって、今年の外国人観光客は7.6％減少したようだ。日本は48％増加とかかいてあるが、別に日本のことはかかなくていい。韓国の観光資源が「韓流」という意味不明なものしかないものな。

普通、観光資源というのはそういうものじゃないだろう。そもそも、韓国MERSはいつ終了宣言するんだろうか。先月も一人亡くなっていたし、まだまだ終わったようには見えないんだよな。

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韓国経済、ことしの外国人観光客、韓国７．６％減少…日本は４８％増加

 ことし韓国に入国した外国人観光客が減少した半面、日本に入国した外国人観光客は過去最高を記録した。

１７日、韓国観光公社が発表した統計によると、ことし１～１１月の訪韓外国人観光客は約１２１１万人で、昨年同月比７．６％減少した。

  一方、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は１６日、ことし１～１１月の訪日外国人観光客が前年同期比４８％増の約１７９６万人と発表した。これは、過去最高を記録した２０１４年の年間合計１３４１万人を上回る数字だ。 

両国を訪れた外国人観光客の差はおよそ５８５万人となった。

（http://japanese.joins.com/article/844/209844.html?servcode=A00&sectcode=A10）

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韓国経済、外国人持ち株比率、２年ぶり「最低」＝韓国

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韓国経済、外国人持ち株比率、２年ぶり「最低」＝韓国

記事要約：今週、または来週辺りで米国の利上げがある見方が強いそうなのだが、韓国はその利上げ前に外国人持ち株比率が2年ぶり「最低」となっているようだ。ここでのポイントはまだ利上げが行われていないということ。

つまり、利上げが来れば韓国からさらに外国人投資家が逃げていくことになる。ただ、市場ではわりと織り込み済みではある。例えば､1週間前の市場のデータを見てみると･･･。

日付　ＫＯＰＩ　ウォン　ＫＯＳＤＡＱ　先物　外国人（ウォン）

30日 1991.97 1158.10 688.38 244.85 -5468億←、外国人の大規模資金離脱、人民元SDR入りが決定
01日 2023.93 1158.00 691.95 248.50 1086億←貿易黒字104億ドル突破
02日 2009.29 1164.80 690.32 246.80 -3190億
03日 1994.84 1164.90 690.97 244.60 -2596億
04日 1975.00 1156.50 688.24 241.70 -3597億

このようになっている。当然、今週の外国人が投げ売りしているのでーが続いているわけだ。引き金となったのが中国の人民元のＳＤＲ入り。そこから、流れが一気に暴落となった。11日現在、ＫＯＳＰＩは1952となっているので外国人投資家の持ち株比率がさらに下がっている。

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韓国経済、外国人持ち株比率、２年ぶり「最低」＝韓国

外国人投資家の売りが続く中、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が１９５０前後で推移してい る。１０日のＫＯＳＰＩは前日比３．８３ポイント（０．２０％）高の１９５２．０７で取引を終えた。オプション満期日を迎え、取引終了間際に先物買いが入 り、７営業日ぶりに１９５０台を回復した。

この日、外国人が３５６８億ウォンの売り越しとなったが、機関投資家が２３０２億ウォン、個人が１６５億ウォンの買い越しとなり、指数は小幅上昇となった。

２日からこの日まで外国人の売り越し額は１兆８５２６億ウォン。今年に入ってこの日までの売り越し側は２兆７２５億ウォンと、年間 基準で２０１１年以来の売り越しとなる見込みだ。

外国人の持ち株比率も２０１３年９月１１日（１１．９８％）以来２年３カ月ぶりに１１％台に落ちた。韓国取引所によると、外国人が８ 日現在保有する上場株式は約７５億６０００万株で、持ち株比率は１１．９５％であることが分かった。１年前までは１７．２１％だった。

（http://japanese.joins.com/article/587/209587.html?servcode=300&sectcode=300）

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韓国経済、韓国副首相「韓国、未曾有の世界危機の中で善戦」

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韓国経済、韓国副首相「韓国、未曾有の世界危機の中で善戦」

記事要約：韓国の副首相、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）氏にお聞きしたいのだが、いつ未曾有の世界危機が起きたんだ？

今の時点で、韓国経済危機は起きているかもしれないが、日本経済危機も、アメリカ経済危機も起きていない。ロシアや中国は知らないが、欧州も危機を脱したかの判断は難しい。だが、米ドル体制が揺らがない。米国の利上げが行われそうな状況を世界危機とは言えない。

韓国の言う世界危機が中国経済失速だったと仮にしよう。それで、いつ韓国は未曾有の世界危機の中で善戦したのだ？善戦してないから韓国経済危機がずっと続いているんだろう？

どうしていつも韓国人は素直に韓国経済危機ですと言えないのか。最も言ったところで、「未曾有の世界危機」なので韓国を助けることは出来ないと返答するだけだが。

しかし、この副総理。4大改革がどうとか述べているが､その改革そのものが役に立ってないから朴槿恵政権への抗議デモが起こり、輸出不振になっていることに気づかないんだろうか。だいたい、ＭＥＲＳだって初動の対応が酷いから未だに終息できてもいないじゃないか。

まあ、反論そのものが管理人の理解の範疇を超えているので、彼の中では韓国経済は未曾有の危機から善戦らしい。

就任から3年もあれば朴槿恵政権がしてきた成果が出始める頃なのに一つもないんだからな。もっとも、彼は無駄な交代劇をさせられて1年しか勤めてないようだが。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、韓国副首相「韓国、未曾有の世界危機の中で善戦」

「韓国が未曾有の世界危機の中で善戦している」。

１０日に世宗市のある飲食店で開かれた企画財政部記者団の忘年会。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は「韓国が未曾有の危機を迎えた」という一部の指摘に対し、「韓国経済が未曾有の危機なら、世界で未曾有の危機でない国はどこにあるのか」とし「客観的に見れば大韓民国は危機の中で善戦中であり、それは確かだ」と述べた。第２の通貨危機の可能性をついても「対内外の環境をすべて見てもそれは全く違う」と強調した。

崔副首相は「就任してからもうすぐ１年半だが、１０年ほど経ったかのように感じられるほど内外の経済に多くのことがあった」とし「や らなかったことがないほど孤軍奮闘し、全天候型消防士の役割を要求された一年だった」と述べた。

「４大改革の隅々に私の手がいかないところはなく、首相代行を引き受け、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の指令塔として救援投手で投入された記憶もある」と振り返った。

その一方で「輸出がもう少しだけ支えてくれれば３％後半、４％近い成長率を記録しただろう」という考えも表した。第２の通貨危機の可能性が提起されることに対し、「対内外の環境をすべて見ても、それ は全く違う」と反論した。

後任者については「立派な方が来られるのでは」と言葉を控えた。「（推薦した人は）全くなく、人事権者の権限」とし「報道の通りなら 大韓民国の人事は崔ギョン煥がすべてするが、何かをいうこともできず…」と回答を避けた。

しかし「来年も対外経済環境はよくないだろう」という見方を示 し、「世界経済の回復傾向が微弱で、米国の利上げなどいくつか不確実性があるだけに、気をしっかりと引き締めていくべき一年」と述べた。

政界復帰についても即答を避けたが、争点の法案が国会で漂流する問題を指摘した。「野党があれだから対話チャンネルがないというもど かしさがある」と苦言を呈した。

また「世界経済と対外環境がよくない」とし「政界も国民的な要求をひたすら無視するのは難しく、先延ばしすることはできな い」と話した。

（http://japanese.joins.com/article/593/209593.html?servcode=300&sectcode=300）

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韓国経済、韓国の外貨準備高　３カ月ぶり減少＝ドル高が影響

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韓国経済、韓国の外貨準備高　３カ月ぶり減少＝ドル高が影響

記事要約：韓国の外貨準備高が3ヶ月ぶりに減少したそうだ。ドル高が影響しているそうだ。そこで調べてみた。

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画像は3ヶ月分のチャート。おかしいと思ったのだ。管理人は毎日、韓国のウォンとKOSPIをチェックしているがそれほど数値に大きな変化はない。3ヶ月前は1160ウォン、今も1160ウォンぐらい。あれ？ドル高が原因で前月比で１１億４０００万ドル減少したんだよな？でも、ウォンの数値は劇的に変化していない。

つまり、この11億4000万ドルは介入資金として使ったから減少したのだ。そして、3684億ドル（約４５兆４０９７億円）らしい。減った内容の内訳が預金らしいので、これを切り崩して介入資金に充てたのだろう。3分の1も使えない外貨準備高と言われてるわけだが、米国の利上げで通貨安の恐怖が迫っている。ということはますます減少するということか。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、韓国の外貨準備高　３カ月ぶり減少＝ドル高が影響

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が３日に発表した１１月末の外貨準備高は３６８４億６０００万ドル（約４５兆４０９７億円）となり、前月比で１１億４０００万ドル減少した。

８月に３６７９億ドルに減少した後、２カ月連続で増加していたが、先月は再びマイナスとなった。米国の利上げ観測を背景にドル高となっており、ドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りしたという。

外貨準備の内訳を見ると、有価証券は３３６４億８０００万ドルで、前月比１８億８０００万ドル増加した。国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ） は３３億９０００万ドルで、５０００万ドル減った。

ＩＭＦリザーブポジションも２０００万ドル減り、１４億１０００万ドル。預金は２２３億９０００万ドル で２９億５０００万ドル減少した。金保有は２０１３年２月から変動がなく、４７億９０００万ドルとなっている。

韓国の外貨準備高は１０月末現在、世界７番目の規模だ。１位は中国の３兆５２５５億ドルで、日本（１兆２４４２億ドル）、サウジアラビア（６５４５億ドル、９月末基準）、スイス（６０３２億ドル）、台湾（４２６８億ドル）、ロシア（３６９６億４０００万ドル）と続いた。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/12/03/0500000000AJP20151203000500882.HTML）

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韓国経済、靖国神社のトイレ爆発テロ事件、韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし

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韓国経済、靖国神社のトイレ爆発テロ事件、韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし

記事要約：韓国当局が靖国神社のトイレ爆発テロ事件の韓国人テロリストを政治犯と認定する可能性は極めて高い。犯人は靖国神社という極めて日韓対立をしている場所を第1に選んだのも捕まることがあっても、日本に引き渡しされることはないと踏んでのことだ。

だから、このテロリストは用意周到だし、どう考えても単独でそのような行為に及ぶとは思えない。しかし、日本が仮に犯罪者の引渡し条約に基づいて､テロリストの日本への引き渡しを韓国に要請したとき、韓国は二つの対応に迫られる。

１.テロリストを日本に引き渡す

2.政治犯として引き渡しに応じない

実はこれどちらに転んでも日韓関係の悪化にしかならない。例えば､１なら、日本にテロリストを引き渡せば､韓国人から靖国神社を爆破しようとした英雄を引き渡すなという抗議が出てくるだろう。

2の場合なら、当然､日本人は韓国のことをテロリストを匿う国と世界中に告知するだけ。そして、日本人からすれば韓国人はテロリストを擁護する危険な国だ。こんな国と付き合うことなど出来ないとなる。

管理人はどちらに進もうが問題ない。ただ、韓国なら2の最悪の選択肢を選んでくるだろう。既に靖国放火事件で前科があるからな。

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韓国経済、靖国神社のトイレ爆発テロ事件、韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし

靖国神社で爆発音がした事件で、すでに出国した韓国人の男の関与が浮上した。容疑が固まれば日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請など、国境を超えた捜査が始まる。

ただ、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、日本側に打つ手はない。捜査には日韓関係も影響するとみられ、行方は予断を許さない状況だ。

「捜査共助要請も含め、日本は法と証拠に基づいて適正に捜査を進めていく」。菅義偉官房長官は３日の記者会見で、韓国側に情報提供や身柄の引き渡しを求める考えを示した。

専門家によると、日本と韓国は双方の国内にいる犯罪者を引き渡す条約を締結している。ただ、条約が想定するのは殺人などの重罪で、容疑が靖国神社の敷地内に立ち入った「建造物侵入」など比較的軽い罪にとどまる場合は、引き渡しの要求が難しくなる。

警視庁が捜査を重ね、爆発物の使用などを処罰する「爆発物取締罰則違反」などの容疑で逮捕状が取得できるかが、引き渡し要求の前提条件となりそうだ。

また、条約は「自国で裁くことを条件に自国民の引き渡しを拒める」とも定めており、韓国内で代理処罰に付される可能性がある。

もう一つの焦点は、今回の事件が「政治犯罪」に当たるかどうかだ。
政治犯罪となれば条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、男は罪に問われない。

動機解明などのため捜査員を韓国に派遣する選択肢もあり得るが、
韓国側の協力が得られるか不透明だ。専門家は「靖国神社が関わって
いる以上、両国間の政治的判断や駆け引きが加わるのは避けられない」と指摘。捜査関係者は「今回の捜査のハードルは極めて高い。時間がかかる捜査になりそうだ」としている。

（http://www.sankei.com/affairs/news/151203/afr1512030053-n2.html）

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韓国経済、韓国、帰化条件の資産6000万ウォン以上に

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韓国経済、韓国、帰化条件の資産6000万ウォン以上に

記事要約：韓国経済が悪化していくうちに、韓国人が韓国から続々と逃げ出しており、彼ら、彼女らは、韓国のことを「ヘル朝鮮」というほど忌み嫌っていたわけだが、その韓国への帰化条件が厳しくなるようだ。今まで資産3000万ウォン以上が、今度は資産6000万ウォン以上となる。

管理人は100億円もらっても韓国に帰化することはまずないので、資産6000万ウォン＝633万円の資産があっても検討すらしないのだが、中国の環境汚染が深刻化していくうちに富裕層は韓国へと逃げ出してくるのではないか。ただ、韓国も金のない人間はお断りということで、シリア難民を受け入れるようなことはなさそうだ。

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韓国経済、韓国、帰化条件の資産6000万ウォン以上に

法務部によると、韓国籍に帰化しようとする外国人は、6000万ウォン以上の資産を保有しているか、1人当たり国民総所得（ＧＮＩ、昨年2968万ウォン）を超す所得を有しなければならない。来年3月1日から施行される。現行の資産要件は3000万ウォン以上。

（2015.11.25　民団新聞）

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韓国経済、韓銀の基準金利の決定回数、年１２回→８回に

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韓国経済、韓銀の基準金利の決定回数、年１２回→８回に

記事要約：韓銀の基準金利決定回数を年12回から8回に減らすようだ。これは株価や為替対策だろうな。金利がどうなるかで投資家は動くので、毎月、金利を上下させたり、凍結したりするニュースには注目がいく。

しかし、それが1.5ヶ月ごとにするということはそれだけ市場への影響を避けるためだろう。最も、その決定がベターかどうかは微妙だ。なぜなら、基準金利というのは何かあったときにすぐに下げて対応するものだからだ。

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韓国経済、韓銀の基準金利の決定回数、年１２回→８回に

２０１７年から韓国銀行の基準金利の決定回数が現在の年１２回から８回に減る。韓銀は１９５０年の設立後６５年間にわたり毎月金利を定めてきた。１日、韓銀によれば金融通貨委員会は今月開かれる非通貨政策関連金通委でこうした案を議論・決定する。

（http://japanese.joins.com/article/188/209188.html?servcode=300&sectcode=300）

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