日台連携 米国主導の半導体同盟「チップ4」はアメリカ、日本、台湾、そして韓国ではなく、オランダである。この半導体同盟はそのまま韓国の半導体の地位を脅かす脅威になり得る存在であり、韓国が最も警戒しなければならない中国よりも質が悪い。

なぜなら、日本は半導体素材で世界トップの技術力がある。そして、そこに世界一位の台湾のTSMCが日本と協力して熊本県に工場を建設している。気がつくと第2の工場まで建設予定という。しかも、第二工場は５ナノといった最先端半導体が扱われる。今の日本は半導体生産においては嘗ての栄光は見る影もない。サムスン電子やSKハイニックスなどに後れを取っているわけだ。

しかし、韓国が蝙蝠外交を続けて中国を切れないままの宙ぶらりんの状態になったことで、日本の半導体復活のチャンスが巡ってきた。経済産業省によると日本の半導体復活のラストチャンス、日本の大手企業８社による半導体会社「ラピダス」が２ナノという前人未踏の半導体の量産計画を打ち出している。米IBMが開発した２ナノの半導体を予定通りに２０２０年後半で量産できるかどうか。これによって日本の半導体の未来がきまるといっても過言ではない。

前置きはこれぐらいにして今回の記事を見ていこう。今回の記事は英系調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティング ディレクターのインタビューである。彼は日本特許庁の半導体関連特許審査委員であり、国策シンクタンクである新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究評価委員だそうだ。そして「日の丸半導体は単独では復活できないほど台湾、韓国、米国に後れを取っている」と、今の現状を俯瞰している。今回の記事は彼のインタビューが掲載されている。

では、記事の要点を整理してみていこう。

■記事の要点

１．南川氏は「TSMCは現在熊本に日本で初の工場を建てており、近いうちに第2工場の検討に入る」とし、「長期的には日本と次世代半導体技術を共同開発する段階まで行くだろうし、真の同盟はそこからだ」と話した。南川氏は「日本は半導体設備では世界シェア35%で、米国（40%）に次ぐ2位であり、半導体素材は55%を占める世界首位だ」とし、「日本の設備・素材企業が（サムスン電子より）TSMCを優先して技術開発に協力すればウィンウィンになる」と話した。また、「日本の弱点は半導体工程エンジニアが非常に少ないことだが、TSMCの半導体工場で日本の半導体人材が育成されるだろう」と指摘した。

２．半導体が世界の安全保障で重要要素として浮上したことも日本の半導体復活にはチャンスだという。南川氏は「米国は長い間アジアの安保戦略で日本を最も重要な戦略的パートナーと考えてきた。半導体サプライチェーン戦略でも同じだ」とし、「米国のそうした政策を背景に、日本と台湾は強い協力関係を深めている」と述べた。

３．南川氏は「万一中国の台湾侵攻のような有事となれば、日本は安全保障面で直ちに台湾を助けるだろうし、台湾にとってはそんな日本と半導体で協力することが正しいと判断している」と指摘した。南川氏は「台湾のTSMCと米国のIBMが日本で日本企業と共同プロジェクトを行うのもそうした理由からだ」と話した。米IBMは日本で新たに設立されたラピダスと次世代の2ナメートル製造プロセスの共同研究を推進する。

４．TSMCとサムスン電子のファウンドリー競争については「格差が大きい」とした。南川氏は「最先端半導体分野ではTSMCが90%のシェアを確保しており、TSMCは規模の経済を利用して生産ライン1本当たり1－2種類の半導体を集中生産するのに対し、サムスン電子はライン1本当たり数十個の半導体をローテーションで生産している」とした上で、「競争力の核心である収率はTSMCが80%であるのに対し、サムスン、インテルは50－60%水準だ」と指摘した。

以上の４つだ。順番に見ていく。

まず１だが、将来的に日本と台湾のTSMCが次世代半導体技術を共同開発する段階か。真の同盟はそこからなのか。先は長そうだな。「日本の設備・素材企業が（サムスン電子より）TSMCを優先して技術開発に協力すればウィンウィンになる」と。うんうん。サムスン電子なんて捨てておけばいい。韓国企業と手を組むなんてあり得ない。

昨日、ウォンニャス速報でも少し触れたが、韓国が徴用問題で財団を設立して、そこから被害者への寄付を募るそうだが、そういう問題ではないのだ。大法院判決は取り消されたわけではない。しかも、原告は韓国政府の解決策に反発して、日本企業の資産売却手続きを進めると述べている。仮に資産売却すれば韓国政府はどうするつもりなのだ。原告側が納得しないのに、日本に折れて無能なユン氏がこの先、韓国の大統領でいられるとでも？そのうちローソクの炎が燃え広がるだろうな。

日韓慰安婦合意と同じような結末になりそうだよな。こちらは無能なユン氏は好きではないので、さっさとご退場を願いたいところであるが、まあ、ロウソクの理由を与えたので、いよいよ北朝鮮シンパが動き出すだろうな。ええ？既に動いてるて？

「撤回しろ、撤回しろ、撤回しろ」と市民団体が既に叫んでるそうだ。引用しておくか。

「撤回しろ、撤回しろ、撤回しろ」

韓国で相次いだ反発の声。市民団体による抗議集会が、首都ソウルと南部・光州で行われました。

批判されたのは、韓国政府がきょう発表した「徴用工問題」の解決策です。

原告　梁錦徳さん
「言語道断です」

日韓にとって最大の懸案は決着となるのでしょうか？

韓国　朴振外相
「韓日両国の反目と葛藤を乗り越え、未来へつながる新しい機会になることを願います。そしてこれが最後の機会だと思います」

日韓関係を一時、「戦後最悪」と言われるほど悪化させた一因となった徴用工問題。

韓国の朴振外相はきょう自ら会見を開き、解決策を発表しました。それによれば、日本企業を相手取った裁判で勝訴が確定している元徴用工の原告に対し、韓国政府傘下の財団が賠償金を支払うことになりました。

一方で、大きな焦点となっていた日本企業も支払いを負担するのかについて朴外相は。

韓国　朴振外相
「財源については民間の自発的な貢献などを通じて調達します」

このように話し、日本企業に直接要求することはしませんでした。

これに対し、一部の原告や野党は、日本側の負担や謝罪がなければ責任を免れさせるものだと強く反発しています。しかし、朴外相は今回の解決策をめぐって、厳しい国際情勢の中で韓国側が「大局的な決断」を下したと強調。国民の理解を求めました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6414e75c1ed71cb05bae1ec94f38bfa343649feb

ですよね～としか。最初から原告側は否定的だったのに、なんでこんなアホなことをユン氏はするんだろうな。関係改善なんてするわけないのにな。日本企業の資産現金化は止まらない。大法院判決は訂正されない。国際法違反のままじゃないか。

岸田総理はユン氏をG7に招待するとか、愚かなことを述べているが、そろそろ誰か止めろよ。もう、韓国は必要とされてない現状で必死にすがりついてるだけだからな。本当、岸田総理は甘い。まあ、飛ばし記事かもしれないが、問題解決にはほど遠いてことだ。だいたい、北朝鮮がどうとか述べているが、あれだけミサイル撃ったらそろそろ弾も尽きた頃だろう。最近、撃ってこないしな。

次に３は台湾有事は決して他人事ではない。日本のシーレーンを守るためには必ず台湾海峡が普通に通れるようにしておく必要がある。シーレーンは日本の交易の生命線だ。だからこそ、台湾に協力して中国を牽制しつづけないといけない。ロシアが戦争をしている最中に動くかどうかはわからないが。警戒にこしたことはない。他の情報については最初に説明した通りだ。

最後は台湾のTSMCとサムスン電子のファウンドリー競争では格差が大きいと。まあ、そりゃそうだ。サムスン電子なんて相手になってない。だから、２ナノ量産もTSMCが１番先に成功するとおもうが、どうせ、サムスンの２ナノなんて不良品製造機になるだけだもんな。歩留まり率が悪すぎるんだよな。

それと別記事にもう一つ面白い内容があるのでこれも引用しておく。

■IT復活を夢見る日本のバックに台湾がいる

　TSMCが日本に工場を建設するのは、サムスンをけん制する狙いのほか、電気自動車（EV）の登場で爆発的に成長する車載半導体市場を掌握するという多目的の布石だ。日本には世界最大の自動車メーカー、トヨタ以外にも日産、ホンダなど納入先が十分にあり、車載半導体ではルネサス以外にこれといったライバルがいない。

TSMCは日本との同盟を通じ、一気に市場を掌握できる。熊本工場には世界的な自動車部品メーカーであるデンソーも400億円を出資し、10%以上の株式を取得した。日本が誇る素材・設備メーカーとの絆も一層強まりそうだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/03/2023030380114.html

まさにウィンウィンの関係である。日本と台湾が手を組めば、日本は半導体を復活させることが可能であり、台湾のTSMCが日本の熊本県に工場を建設すれば、当然、他の半導体関連メーカーも熊本に集まり、たくさんの雇用が産まれてくる。台湾のTSMCの狙いが車載半導体市場の掌握なのか。どこにあるにせよ。これだけの好条件は存在しないんじゃないか。

こちらは地域経済が活性化することに対して、否定的になるのは全くないからな。外国人頼みの観光特化より、よほど実りがあるプロジェクトだ。確かに観光だって日本の得意とする分野であるが、物作りをしてこそ、日本の物作り大国として地位が存在するのだ。円安で韓国や中国を淘汰できる環境が整っているのもプラスに働いている。

サムスンの牽制も何も、サムスンはアメリカの半導体補助金の獲得ですら、条件が厳しいものな。中国を切れないサムスン電子なんて相手にならないだろう。

韓国の半導体はここまでということだ。最後に選択を誤ったツケが数年後に返ってくる。その時、韓国の半導体が消えてても別におかしくない。それだけチップ４同盟というのは分岐点だったと。後世の歴史家が語ることになる。

1月末に東京で取材に応じた英系調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティング ディレクターは、「日の丸半導体は単独では復活できないほど台湾、韓国、米国に後れを取っている」とし、「日本は台湾との半導体同盟を通じ、再び世界のサプライチェーンで重要なポジションを占めることになる」と述べた。1980年代に世界最大の半導体生産国だった日本が、台湾積体電路製造（TSMC）との協力をきっかけとして、過去の栄光の再現に取り組むというのだ。南川氏は30年余りにわたり、東京、香港、台湾のガートナー、IDCジャパン、HIS、オムディアなどの市場調査会社で一貫して半導体を研究してきた日本の代表的なアナリストだ。現在は日本特許庁の半導体関連特許審査委員であり、国策シンクタンクである新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究評価委員でもある。

　南川氏は「TSMCは現在熊本に日本で初の工場を建てており、近いうちに第2工場の検討に入る」とし、「長期的には日本と次世代半導体技術を共同開発する段階まで行くだろうし、真の同盟はそこからだ」と話した。南川氏は「日本は半導体設備では世界シェア35%で、米国（40%）に次ぐ2位であり、半導体素材は55%を占める世界首位だ」とし、「日本の設備・素材企業が（サムスン電子より）TSMCを優先して技術開発に協力すればウィンウィンになる」と話した。また、「日本の弱点は半導体工程エンジニアが非常に少ないことだが、TSMCの半導体工場で日本の半導体人材が育成されるだろう」と指摘した。

　半導体が世界の安全保障で重要要素として浮上したことも日本の半導体復活にはチャンスだという。南川氏は「米国は長い間アジアの安保戦略で日本を最も重要な戦略的パートナーと考えてきた。半導体サプライチェーン戦略でも同じだ」とし、「米国のそうした政策を背景に、日本と台湾は強い協力関係を深めている」と述べた。南川氏は「万一中国の台湾侵攻のような有事となれば、日本は安全保障面で直ちに台湾を助けるだろうし、台湾にとってはそんな日本と半導体で協力することが正しいと判断している」と指摘した。南川氏は「台湾のTSMCと米国のIBMが日本で日本企業と共同プロジェクトを行うのもそうした理由からだ」と話した。米IBMは日本で新たに設立されたラピダスと次世代の2ナメートル製造プロセスの共同研究を推進する。

　TSMCとサムスン電子のファウンドリー競争については「格差が大きい」とした。南川氏は「最先端半導体分野ではTSMCが90%のシェアを確保しており、TSMCは規模の経済を利用して生産ライン1本当たり1－2種類の半導体を集中生産するのに対し、サムスン電子はライン1本当たり数十個の半導体をローテーションで生産している」とした上で、「競争力の核心である収率はTSMCが80%であるのに対し、サムスン、インテルは50－60%水準だ」と指摘した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/03/2023030380121.html