日別アーカイブ: 2015年12月27日

韓国経済、新興国との通貨スワップ、積極的に推進すべき=韓国

韓国経済、新興国との通貨スワップ、積極的に推進すべき=韓国

記事要約:通貨スワップ協定の内容を理解していれば新興国との通貨スワップを積極的に推進するのは愚策だとわかりそうなものなのだが、どうも韓国はわかっていないようだ。今、韓国に必要なのは先進国との通貨スワップ協定であり、最も大事なのはアメリカとの通貨スワップ協定である。

しかし、アメリカには為替操作するなと言われるぐらいだから、そんなことを頼んでも門前払いされるのがオチだろうな。日本も韓国と通貨スワップ協定を必要性は感じないのでいらないだろう。つまり、韓国は一体何がしたいのか。逆に新興国が通貨危機になれば、韓国が代わりに出すことになるわけだが。

でも、韓国と通貨スワップ協定を結びたがる新興国なんてあるんだろうか。ウォンなんていう紙くずにも等しい通貨なんて誰が欲しいと思うんだろうか。管理人は自爆するだけだと思うが、やりたければやればいい。日本に関わらないなら好きなようにすればいい。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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最近、世界経済は米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げの衝撃波に揺れている。

FRBは今月16日、通貨政策決定機構である連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議を開き、現行の年0~0.25%水準の連邦政策金利を0.25~0.50%と0.25%ポイント引き上げた。米国の利上げは9年6カ月ぶりだ。

米国は2008年に大きくなった世界金融危機を克服するためにゼロ金利とともに大々的な量的緩和政策を駆使し、4兆5000億ドルを放出した。その後、米国経済が正常化したことを受けて異常な量的緩和を中断したほか、今回は利上げに踏み切るなど金融政策の正常化を図っている。

米国の利上げは米国経済の回復にそれだけ勢いがあるということを傍証するものだ。今後はその間に行われたゼロ金利と量的緩和政策によって海外で大量に流出したドルが再び米国に戻る「ドル還流」が発生する可能性が高い。

新興国の経済活動は、「ドル還流」による国際流動性不足で大きく萎縮する可能性もある。

一部の新興国は急激な外国人資本の離脱と自国通貨の価値下落を防ぐために次々と利上げに踏み切っている。

深刻な沈滞のドロ沼からなかなか抜け出せない韓国は、米国の利上げ局面をどのように突破しなければならないだろうか。

この問題に対する答えを見つける前にはっきりと指摘しておかなければならないことは、
米国の通貨政策が国際通貨国としての適切性を失っているという点だ。

米国が自国経済の危機を克服するために通貨を無制限に緩和したことは避けられない選択だったかもしれない。しかし、国際通貨の安定性を維持しなければならない義務を負う立場から見ると、適切な選択だったとは言いがたい。

とにかく最近の国際金融秩序がこうであるため、対外依存性の高い韓国経済としては格別の対応策を出すほかはない。世界経済の沈滞と円安によって11カ月連続で減少している輸出を回復させるための対策が急務だ。

何より新興国との通貨スワップを積極的に推進する必要がある。米国、欧州連合(EU)、日本のように国際通貨国との交易は今まで通り国際通貨で行えばよい。

ただ、国際通貨国ではない主要新興通商国とは迅速に通貨スワップを締結し、韓国ウォンと相手通貨で取り引きする二元的アプローチが求められる。

韓国と貿易取引をしている主要新興国の間には互いに取り引きしたい商品が存在する。
ただ、このような取引を円滑にする取引手段、すなわちドルの不足が問題だ。

ドル代替手段として、韓国ウォンと相手通貨を交換して取り引きすれば問題にはならない。
たとえば、相手通貨がドル不足によって価値が切下げられた場合、韓国としては逆に有利な条件で取引を成功させることができる。

韓国経済が国際通貨基金(IMF)管理体制以降の事態展開で見たように、これらの国々が
一時的なドル不足によって通貨価値が落ちるといってもその状態が維持されるわけではない。

国際金融環境の変化によって遠からず正常化していく。そうなればその通貨を受け取っていた韓国企業にとっては逆に大きな利益になる。

したがって、新興国との通貨スワップでも相手通貨を直接やりとりしても、韓国としてはどのような損もない取引なので積極的に推進する必要がある。国際通商秩序が萎縮している状況ではそのような取引方式を韓国の輸出増大の機会として活用することができるはずだ。

貨幣はただの取引手段に過ぎない。

買う商品と売る商品が不等価交換ではない以上、適切な決済手段を見つけて積極的に取り引きすることが対外依存的な韓国経済には絶対に必要だと言えよう。

(2015年12月25日10時55分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版] )

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韓国経済、「韓国、TPP参加しなければ部品素材輸出15兆ウォン損失」

韓国経済、「韓国、TPP参加しなければ部品素材輸出15兆ウォン損失」

記事要約:韓国がTPPに参加しない場合、部品素材輸出15兆ウォン損失があるそうだ。15兆ウォンは日本円で、約1兆6000億円、問題は韓国から欲しい部品なんて存在するのかと、そもそも、分析が適当過ぎるのではないか。

>報告書によると、TPP発効後に関税が完全撤廃されれば、世界供給ネットワークで依存度が高い韓国の部品素材産業の米国向け輸出は10年間で113億ドル減少するものと予想される。日本への輸出は19億6000万ドルの減少が予想されいて、計132億6000万ドルの輸出損失が発生する見通しだ。

1年で1600億円というのは依存度が高いといえる部品素材産業なんだろうか。まあ、その辺りは記事の誇張ということにしておくか。ただ、今さらTPPの損益を分析するのは遅い。もはや、韓国がTPPに早期参入は出来ないのだから。また、韓国がTPPに参加出来たとしても、既に韓国有利な話にはなってない。すでに中国側なんだから気にするなと。

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韓国経済、「韓国、TPP参加しなければ部品素材輸出15兆ウォン損失」

米国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)に韓国が参加しない場合、TPP発効後10年間で部品素材産業の領域内輸出損失額が約15兆5000億ウォン(132億6000万ドル、約1兆6000億円)に達するという分析結果が出た。

韓国経済研究院は24日、報告書「TPPの締結に伴う韓国部品素材産業の貿易効果分析」を通じてこのように明らかにした。

報告書によると、TPP発効後に関税が完全撤廃されれば、世界供給ネットワークで依存度が高い韓国の部品素材産業の米国向け輸出は10年間で113億ドル減少するものと予想される。日本への輸出は19億6000万ドルの減少が予想されいて、計132億6000万ドルの輸出損失が発生する見通しだ。

このような輸出損失額の規模は、韓国部品素材産業におけるTPP領域内の輸出額のうち17.9%に該当する。

発効後10年間、韓国の米国向け輸出損失額を産業別でみると、▼輸送機械(43億7000万ドル)▼鉄鋼(19億1000万ドル)▼化学(17億1000万ドル)▼電子(14億5000万ドル)--の順で多かった。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/041/210041.html)

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韓国経済、可処分所得の24%で借金返済、家計債務が過去最大に

韓国経済、可処分所得の24%で借金返済、家計債務が過去最大に

記事要約:韓国の家計債務が年々増加しており、そのうち危機に陥ると管理人は睨んでいるわけだが、ついに可処分所得の24%も借金返済となったようだ。

可処分所得というのは家計の収入を、税金や社会保険料などの必要な税を差し引いて使える実質の手取りである。例えば、20万の収入があったとしても、税金や保険で4万引かれて、手取りが16万になる。その16万から公共料金や各種支払をして生活費となるわけだが、これの24%の借金返済ということは、16万ならほぼ4万円を返済していることになる。

これがどういうことか述べると、つまり、韓国人は給料をもらって76%しか使えないことになる。76%で1ヶ月のやりくりをすることになる。当然、76%では色々と制限がかかるので、クレジットカードでショッピングなどをして、また借金が増えるわけだ。もっとも、この76%だって、他に借金があれば自由には使えない。

以前に、ある時期から借金の返済が倍増するゆとりローンというのが韓国で流行していたと思うが、このゆとりローンは最初に利子だけ返済で、数年後に元本+金利返済となる。いわば、韓国版サブプライムローンであった。これらの借金返済もきっと残っているだろう。

しかし、マイホーム購入で家計債務が増えているなら、この先、金利が上がれば酷いことになるんじゃないか。しばらくは金利は凍結だと思われるが、米国の利上げが始まった以上、いつまでも金利を下げていれば投資家は韓国を見限る。家計債務の時限爆弾は現実味を帯びてきているわけだが、まだ爆発するような危機感はないか。

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韓国経済、可処分所得の24%で借金返済、家計債務が過去最大に

韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が21日、共同で発表した「2015年家計金融・福祉調査」によると、家計の可処分所得に占める債務の元利償還額の割合は24.2%で、調査を開始した2010年以降で最も高かった。初回調査時の16.1%に比べ、8.1ポイントも上昇したことになる。

■マイホーム購入で家計圧迫

主婦のKさん(30)は2年前、ソウル市東大門区典農洞のマンション(30坪)を借り、新婚生活を始めた。家賃の代わりに高額の保証金を預ける韓国独特の賃貸方式(伝貰=チョンセ)で、保証金として2億9000万ウォン(約2990万円)を積んだ。

ところが、契約を更新しようとしたところ、オーナーは保証金として4億1000万ウォン(約4230万円)を要求。 値下げを要求したが、交渉は物別れに終わり、Kさん夫婦は相談の末、1億5000万ウォン(約1550万円)を借り入れ、周辺に20坪のマンションを購入 した。

Kさんは「月に35万ウォン(約3万6000円)の利息を支払っているが、夫の月収は300万ウォン(約30万9000円)程度なので生活が苦しい。今後金利が上昇すれば、どうやって暮らしていけばよいか分からず、子どもをもうけるのもためらっている」と話した。

家計の債務負担が増え続け、可処分所得に占める元利償還額の割合が最高を更新したのは、所得と資産が増えない状況で、伝貰による借家住まいにつかれた人が生活費やマイホーム費用を工面するために借金をしたことを示す現象だ。

金利が上昇すれば、1200兆ウォン(約124兆円)に達する家計債務が韓国経済の時限爆弾になるとの警告が現実として忍び寄っている。

■借金漬け、企業から家計へ

1997年の通貨危機前は、韓国経済の問題は企業の放漫経営にあり、家計は健全だった。96年の個人の純貯蓄率は16.3%に達し、1世帯当たりの負債は1100万ウォン(約113万円)程度だった。

これに対し、企業は国内外で高金利で資金を借り入れ、事業拡張に走っていた。96年の製造業の平均負債比率は317%、非金融企業の貯蓄率は11%で個人を下回っていた。

ところが、家計と企業の財務状況は通貨危機を経て一変した。企業は厳しい構造調整とコスト削減で負債比率を抑制し、現金を積み上げた。14年時点で製造業の負債比率は89%、非金融企業の貯蓄率は19%に達する。対照的に、家計は2002年のクレジットカード債務問題、06年の住宅価格高騰を経て、借金が雪だるま式に膨らみ、家計債務問題は限界に達した。

■膨らむ債務

1世帯当たりの負債は2012年の5291万ウォン(約546万円)から15年には6181万ウォン(約638万円)へと16.8%増加し、同じ期間の資産の増加率(8.7%)の約2倍に達した。

金融負債は3599万ウォン(約371万円)から4321万ウォン(約446万円)へと20%増えた。統計は借金がない世帯も含めて平均した数値で、借金がある世帯だけで集計すれば、さらに状況は深刻だ。

全世帯のうち借金がある世帯の割合は、12年の65.2%から15年の64.3%へとやや減少したが、平均債務は同じ期間に8365万ウォン(約863万円)から9614万ウォン(約992万円)へと1300万ウォン増加した。

借金の理由も変化している。以前は投資目的で不動産を購入するためにローンを組んだが、最近はマイホームを購入する目的での借り入れが目立つようになった。

11年当時の借り入れ理由は、「自己居住以外の不動産を購入」が18.0%、「事業資金」が29.0%で、「マイホーム購入」は30.3%だった。 それが15年にはマイホーム購入」が36.3%でトップとなり、「自己居住以外の不動産を購入」「事業資金」はそれぞれ15.7%、24.1%に減少した。「生活費確保」のための借り入れも同じ期間に5.3%から6.5%に増えた。

■債務者の4分の3、返済負担で支出削減

家計の台所は黒字だが、消費が減る現象も目立つ。統計庁が先月発表した家計動向によれば、全国の2人以上の世帯の家計収支は102万ウォンの黒字で、黒字幅は過去最高だった。

所得が前年に比べ0.7%増加する一方、支出が0.5%減少したためだ。今回の家計金融・福祉調査でも、負債がある10世帯のうち7世帯が「元利返済が生活の負担になっている」と答え、うち78%が「返済負担のために貯蓄や消費が減少した」と答えた。

しかし、企画財政部は「今回の調査には(政府が推進する)『安心転換融資』など家計債務の構造改善実績が反映されていない。返済能力を考えると、家計債務が不良債権化する可能性はまだ限定的だ」との認識を示した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/22/2015122200652_2.html)

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韓国経済、「解決の意思ない」=安倍政権を非難―元慰安婦支援団体

韓国経済、「解決の意思ない」=安倍政権を非難―元慰安婦支援団体

紀伊条約:今回の慰安婦問題解決への韓国の反応を見ていると、わりと日本政府のシナリオ通りだと思われる。

実際、このシナリオを誰が書いたか知らないが、日本政府は慰安婦問題が本当に解決しないのは、慰安婦詐欺ビジネスをしている元慰安婦支援団体のせいだと認識している。管理人はこの支援団体が北朝鮮における韓国内での勢力だと知っている。つまり、構図はこのようになっている。

日本政府 VS 韓国政府+元慰安婦支援団体(北朝鮮)

日本政府 VS 元慰安婦支援団体(北朝鮮)

そして、今、日本政府がやろうとしているのは

韓国政府 VS 元慰安婦支援団体(北朝鮮)

意図的に交渉内容をリークすることで解決へのハードルをあげること。また、水面下で交渉して出した河野談話やアジア基金は国民に全く理解もされずに終わった反省も含まれている。日本にとって、韓国政府が元慰安婦支援団体を抑えることが出来るかが焦点であり、これが実はアメリカの思惑でもある。

アメリカは北朝鮮の核問題で日韓米と連携を強くしたい。ところが、北朝鮮が韓国内で元慰安婦支援団体を使い、慰安婦問題を外交的な問題へと発展させたことで、日韓関係は離縁していく1つの原因となった。

もっとも、慰安婦問題を捏造してきた韓国政府の責任は重い。反日教育をしてきた韓国人にはどんな嘘でも日本が絡めば鵜呑みにするほど洗脳されているのだ。こうなってしまえば、自然に元慰安婦支援団体が聖域化していくことになる。そして、今では韓国政府も抑えられないほど世論を形成できる力を持っているわけだ。

では、元慰安婦支援団体は一体何が目的なのか。それは、慰安婦問題への永遠の未解決である。北朝鮮にとって慰安婦問題を解決するのは日韓離間工作の失敗を意味する。

読者様に気づいて欲しいのは、今回の交渉内容で「慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止」を求めていること。つまり、元慰安婦支援団体の行動を韓国政府が抑えよという意味である。しかし、それが出来ないほど勢力を持っており、韓国が慰安婦像の撤去しようとすれば、この市民団体と韓国世論が敵に回る。散々、ウィーン条約違反だと述べているのに撤去しないのも、そのような勢力を抑える力が既に韓国政府にはないのだ。

こうしてみていくと実は慰安婦問題そのものを解決したければ、韓国政府と元慰安婦支援団体の仲違いが重要なのだ。それが今回の情報リークによってなされている。

つまり、元慰安婦支援団体こそが、最も日本と韓国が本来憎むべき相手なのである。もっとも、それを抑えられない韓国政府など、日本にとっては用なしということだ。今回の交渉で市民団体の行動を抑えられないなら、交渉の余地はない。日本政府はそのように考えているはずだ。そして、元慰安婦支援団体はこのように釣られている。この団体が行動すればするほど、韓国政府にとっては不利な状況となるわけだ。

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韓国経済、「解決の意思ない」=安倍政権を非難―元慰安婦支援団体

【ソウル時事】元従軍慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は26日声明を出し、安倍政権が慰安婦問題に関し「二度と提起 しないという約束」や「少女像の撤去」といった前提条件を付けていると指摘、「うわべでは解決を掲げながら、実際には解決の意思がないとしか思えない」と 非難した。

声明は「解決できない場合、その責任を韓国社会に押し付けるための術策とも受け取れる」と批判した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000069-jij-kr)

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韓国経済、慰安婦、韓国20億円要求 日本は拒否「像の撤去」「協定再確認」文書化迫る

韓国経済、慰安婦、韓国20億円要求 日本は拒否「像の撤去」「協定再確認」文書化迫る

記事要約:慰安婦詐欺の問題で韓国側が日本に20億円を要求していることがわかった。当然、日本は拒否である。なんで慰安婦詐欺に20億も払う必要があるのだ?そもそも元支援社団体は金じゃないと述べているぞ。

しかも、像の撤去もできない、協定再確認の文章化も出来ないようではお話にならん。これは交渉決裂するな。どう見ても、韓国政府に国内勢力を抑える力がない。これではお話にならない。韓国が金額をつり上げてくるのは予想通りだが、まさか、1億円を20倍にするとはな。当然、こんなふざけた話を飲むわけにはいかない。

しかし、韓国政府も馬鹿だな。情報がリークされるのをわかっていて、20億円を払えとか言い出すのは、韓国人と市民団体の反発しか招かない。まさか、これも安倍総理の計算のうちか。市民団体は金じゃないと述べているのに、韓国政府は20億円出せという。これは決定的な意見の食い違いを生んだな。

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■「像の撤去」「協定再確認」文書化迫る

慰安婦問題の早期妥結に向け、28日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に20億円の拠出 を求めていることが26日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外 相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。

日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和40年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返 さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。

同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓 国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。

日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」(外務省筋)となっている。支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だ けを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。

安倍晋三首相は8月に発表した戦後70年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」 と言及。こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」(平成19年解散)のフォローアップ事業(医薬品などの提供) の韓国分約1200万円を10~15年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。

元慰安婦や支援団体である「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側 の要求に既に反発している。複数の日本政府関係者は「朴槿恵(パク・クネ)大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として妥結に達する可能性は 低いとの見方を示している。

外相会談に先立ち、日韓両政府は27日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。

ソース:産経新聞 12月27日(日)7時55分配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151227-00000050-san-pol)

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韓国経済、少女像報道で韓国、在韓日本大使館幹部を呼び抗議

韓国経済、少女像報道で韓国、在韓日本大使館幹部を呼び抗議

記事要約:なんで韓国は慰安婦詐欺の報道で在韓日本大使館幹部を呼びつけて抗議しているのか。管理人は理解できないのだが、これって靖国神社爆発テロと同じだろう。日本の報道でチョン・チャンハン容疑者の名前や顔写真が掲載されているのを日本政府に抗議した構図と似ている。

だから、日本政府もマスメディアに対しては報道の自由があるので、大使館幹部にはまったく関係のない話だ。怒られ損だな。まあ、慣れているだろうが。だから、ウィーン条約違反だと何度述べればいいのか・・・。

ああ、そうそう。インターネットではこの慰安婦像の違反が色々書いてあるが、正しくは「(外国公館の威厳の侵害防止を定めた)ウィーン条約22条2に関わる問題」だということを2012年に、日本政府が答弁書を作成して閣議決定している。せっかくなので詳しく見ておくと。

外交関係に関するウィーン条約(外交関係ウィーン条約)

第二十二条

1 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。

2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。

3 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

(http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19610418.T1J.html)

これの2項に抵触するわけだ。だから、さっさとソウル大使館前の慰安婦像は撤去しないといけないわけだが、韓国はそれをしていないばかりか、「少女像は民間(団体)が建てたもので、政府があれこれ言えるものではない」という意味不明な主張をしていることになる。

つまり、韓国のやっていることは国際規約すら守れなく、さらに自分たちの利で勝手な解釈をしているわけだ。こんな国と交渉など出来るはずもない。さっさと、岸田外相は帰って来たら良いと思う。

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韓国経済、少女像報道で韓国、在韓日本大使館幹部を呼び抗議

韓国外務省当局者は26日、慰安婦問題で、ソウルの日本大使館前に設置された被害女性を象徴する少女像移転を韓国政府が検討しているとの日本メディアの報道について、在韓国日本大使館幹部を呼び抗議したと明らかにした。

韓国外務省当局者は「少女像は民間(団体)が建てたもので、政府があれこれ言えるものではない」と主張。また同省報道官は「根拠のない報道が日本で続いている」と述べ「日本が誠意を持って会談に臨むのかも疑わしい」と強い不快感を示した。

一方、少女像を建てた元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香・常任代表は同日、聯合ニュースに「少女像は既に公のもので、移転は不可能だ。日本政府に解決の意思があるなら、駐韓日本大使が少女像の前で(元慰安婦らを)追悼することが筋だ」と述べ、反発した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/25/2015122501156.html)

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