韓国経済、【韓国禁輸危機】銀行の不良債権、１５年ぶり最大規模　限界企業が足かせ

記事要約：管理人は過去最高の韓国企業の負債残高、つまり、世界一の企業負債で韓国の金融危機を予想しているわけだが、それがいよいよ本格的に見え始めた。２月に不良債権処理で連鎖倒産にはならなかったようだが、このままだと銀行の一つや二つが潰れてもなんらおかしくない。

企業の負債が莫大な不良債権となれば、次に銀行では貸し渋りが行われる。韓国は４月に金利を下げるとか言われているわけだが、それにも大きく影響するだろう。しかも、その不良債権は１５年ぶりの最大規模らしい。負の連鎖がもうすぐ始まるのか。いよいよ今年の最初の正念場を韓国経済が迎えそうだ。さあ、BIS規制の自己資本比率８％を果たして維持できるのか。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、【韓国禁輸危機】銀行の不良債権、１５年ぶり最大規模　限界企業が足かせ

国内銀行の昨年末の不良債権残額が３０兆ウォン（約２兆８０００億円）に迫り、銀行の健全性に警告灯がついた。適期に限界企業の構造改革に着手できなかった結果だ。景気が良くないのがさらに大きな問題だ。

国内外の景気が依然として回復せず、企業貸し出しがさらに不健全化する可能性が高いからだ。さらに今年４月の総選挙、来年の大統領選挙など政治的イシューで企業の構造改革がまた遅れれば、不良債権を整理する機会を逃すという懸念も強まっている。

米国の銀行が２０１１年に４％台だった不良債権比率を昨年１％台に落とすなどグローバル「パーフェクトストーム」に備えているのとは対照的に、韓国の銀行は不良債権比率の上昇、不良債権残額の増加など複数の危険に直面しているというのが専門家の診断だ。

◆危機を迎えた銀行の健全性

金融当局と銀行は１９９７年の通貨危機以降、銀行の健全性の管理に力を注いだ。２０１０年には不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）で危険が発生すると、早期に不良債権に分類し、翌年に売却などを通じて迅速に整理した。

このため１９９９年末に６１兆ウォンに達した不良債権残額は２００３年以降「年２０兆ウォン以下」を維持した。

しかし２０１３年からの雰囲気が変わった。ＳＴＸ造船海洋、京南企業など造船・建設など景気敏感業種で大規模な不良債権が明らかになり、不良債権残額（２５兆７０００億ウォン）が２０兆ウォンを超えた。昨年末には２８兆５０００億ウォンと、２０００年（４２兆ウォン）以降の最大規模となった。

限界企業の構造改革を適期に施行できず銀行の危機を迎えているという指摘が提起されたが、政府や銀行は消極的に対応した。

一部で推進された構造改革も市場論理ではなく官主導のもとで制限的に行われ、これに伴うリスクは産業銀行、輸出入銀行、農協銀行など政府傘下の特殊銀行が抱え込んだ。

一般銀行の不良債権比率が２０１４年末の１．３９％から昨年１．１３％に落ちたのに対し、産業銀行と水銀はそれぞれ２．０６ポイント、１．２７ポイント急増し、銀行界全体の不良債権比率を高めた。

一般銀行の健全性が相対的に良好なのは幸いだが、安心できる状況ではないと、専門家らは指摘している。限界企業が増えているという点が最も大きな障害物だ。

韓国銀行（韓銀）によると、３年連続で利子費用より営業利益が少ない限界企業は２０１４年末基準で３２９５社と、２００９年に比べ２２％（５９７社）増えた。昨年末基準では限界企業がさらに増えたという分析が多い。

企業に対する銀行の与信のうち不良債券に分類された貸出債権比率だけでも昨年末２．４２％と、２０１２年の１．６６％に比べて急増した。

今年も状況は厳しい。現代商船、韓進海運など大手海運企業は依然として「雷管」だ。企業別の自律構造改革に失敗する場合、兆ウォン単位で貸し出している産業銀行など債権銀行の不良債権は増えるしかない。

都市銀行の関係者は「昨年までは分譲市場が好況だったため建設業種のリスクは減ったが、今年は住宅貸出審査が強化されるなど悪材料が重なり、中小建設会社が打撃を受けるだろう」と述べた。

金融当局は産業銀行など特殊銀行を除いた一般銀行の昨年末の不良債権比率は１．１３％程度で、管理可能な水準だと説明する。

しかし専門家は今年の総選挙と来年の大統領選挙などの政治的イベントのため限界企業の整理が進まなければ、産業銀行や輸出入銀行など国策銀行はもちろん、一般銀行も危機を迎えると懸念している。

企業貸し出しの延滞が急増し、銀行が正常な企業貸し出しを避ける副作用も表れている。造船、海運、建設など景気敏感業種に属する企業は個別の条件に関係なく銀行の敷居を越えるのが難しいと訴えている。

社債市場でも最優良企業を除いて資金の調達は難しい。金融委員会の関係者は「銀行の立場では健全性管理のために企業与信を厳しくし、不良債権を速かに整理するべきだが、この場合、実体経済に悪影響を与えかねない」とし

「銀行の健全性を維持しながら同時に企業に資金が流れるようにするべきだというのが政府の政策のジレンマ」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

（http://japanese.joins.com/article/721/212721.html）