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韓国経済、日米中ロが第6世代戦闘機の開発争う、韓国は開発したいが想像すらできない状態―韓国

韓国経済、日米中ロが第6世代戦闘機の開発争う、韓国は開発したいが想像すらできない状態―韓国

記事要約:今日は軍事的な話が多いが、新型戦闘機の開発競争を日米中ロが競う中、韓国は開発したくても想像すらできない状態という。というより、韓国は先進国でもなく、開発する技術もないのだから最初から競争相手にすらなってないんだよな。

最も2023年の第4.5世代戦闘機KF-Xが配備される予定らしいが、まあ、無理だろうな。そもそも韓国の戦闘機がまともに機能するはずもないだろうしな。

しかし、第6世代戦闘機の開発てなんだろうな。第5世代戦闘機はすでに米国で開発されていてロッキード・マーティンF-22「ラプター」のこと。中国やロシアは成都J-20やスホーイT-50といったものが第5世代戦闘機となっている。

これらの戦闘機の特徴は高性能なAESAレーダにある。高いステルス性とかもあったが、この辺りはKFXが米国から技術提供を拒否されたことで革新技術が得られないという話があった。だから、韓国は第5世代ではなく、第4.5世代の戦闘機となっているわけだ。それが2023年らしい。革新技術の開発の話はほとんど聞かないがどうにかなったのか。

しかし、その頃には第5世代が主流となっているわけだから、韓国が計画通りに配備できてもたいした意味はない。そういった意味で追いつくなら第6世代の戦闘機の開発が必要だ。

でも、第6世代はわりとレーザー兵器とか、バリアとか、高出力マイクロ波とか、SFの世界のような兵器が搭載されるかもしれないので正直、よくわからない。2025年までには情報はでてくるとおもうが、韓国はまず第6世代の戦闘機開発なんてことが夢物語だということを理解しないといけない。

そもそも、戦闘機の開発に多額の予算が必要だろうに。国防費4兆ウォン(約3900億円)で戦闘機の開発670億円しか出ていない。KFXでさえ、予算が足りるか怪しいのに第6世代の戦闘機の開発とか、これも無理がありすぎるな。ただ、空母よりは安いだろうな。もっとも、韓国に必要なのは戦闘機ではなく、戦車のパワーパックの開発なんだよな。北朝鮮が攻めてくるときに戦闘機よりも、おそらく戦車での地上戦だろうしな。

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2016年12月15日、各国が第6世代戦闘機の開発を進めており、韓国も開発の準備をすべきであるにもかかわらず、現時点では想像もできない状態だという。環球網が伝えた。

韓国紙・中央日報によると、中国や米国、ロシアなど朝鮮半島を取り囲む大国が次々に第6世代戦闘機の開発に着手し、2030年までに完成させる予定となっている。また、日本や英国、フランスは第5世代を飛び越えて第6世代機の開発を計画しているが、韓国は「そのようなことは想像すらできない状態にある」という。

第6世代戦闘機として、米国はF/A-XX戦闘機を海軍向けに2028年まで、空軍向けには2032年までに開発する計画。ロシアは米国より一歩早い2025年前後までに開発を完了させようとしている。中国もJ-20(殲-20)に続くJ-28の開発を進めている。

一方の韓国では、2023年までに8兆5000億ウォン(約8500億円)を投じて第4.5世代戦闘機KF-Xを配備する計画だが、将来を見据えた第6世代機の開発にも着手すべき時期に来ている。

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161216/Recordchina_20161216033.html)

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韓国経済、家計負債1300兆ウォンが負担、追加の利下げが難しくなった韓銀

韓国経済、家計負債1300兆ウォンが負担、追加の利下げが難しくなった韓銀

記事要約:数兆円かかる空母を建設すればいいとかいう机上の空論を述べている韓国人は放置しておいて、米国の利上げが決まったのと、追加利上げによって追加の利下げが難しくなったという記事を見ていく。

あの~。まさか、利下げを行おうとか本気で考えていたのか?米国の利上げは既定路線だぞ。統計のデータを見ても米国の景気は回復しているし、すでにダウは2万ドル目前だ。どう考えても米国は利上げを加速させるだろうし、それに伴って新興国の投資引き上げは増加する。

>米連邦準備制度理事会(FRB)が「予想通り」と「予想外」のことを同時に投げかけたからだ。予想していたのは「利上げ」だ。李総裁は心の準備ができていた。予想外だったのは「来年3回以上利上げする可能性が高い」という点だ。

利上げのペースが予想より速いといえば、まあ、市場では年3回予想だったが速いという見方だったかな。でも、利上げが来るなら、次の利上げが来年に行われるのは普通のことじゃないか。回数や利上げ率はその都度、変わるとしても利上げ目的が景気を過熱しすぎないようにするてことだしな。

>韓銀の悩みがさらに深まったからだ。沈滞する経済状況を見ると追加利下げをするべきだという声が少なくない。しかしFRBが利上げしたことで金通委の選択幅は狭まった。FRBを追って利上げしようとすれば景気悪化と家計負債問題が懸念され、利下げまたは据え置きなら資本の流出が心配になるからだ。

韓国の政策金利は1.25%。米国は利上げで0.5%~0.75%。差は0.5%しかない。それで利下げを行うのは逆効果。もっともそれよりも、家計債務問題がある。利上げすれば借金が増えるので景気後退で借金増。でも、利下げしても貸し出し増加で借金が増える。

 >しかし1300兆ウォン(約130兆円)を超える家計の負債が問題だった。政府の各種対策にもかかわらず家計の負債増加傾向は続いている。先月も銀行の家計向け貸出残額が8兆8000億ウォンも増えた。月別基準で今年に入って最大の規模だ。金利が過去最低水準まで下がった後、家計貸出は急増している。追加利下げは貸出増加に油を注ぐ行為だ。

このように利上げもしようが、利下げしようが、借金は自ずと増加する。これについては経済を上向かせて家計所得を増加させるか、徳政令を行う以外は防ぐ方法はない。前者をするには経済対策が不可欠。だが、弾劾によってその道も断たれた。代わりの首相が何かしようとすれば、大統領気取りだと批判される。後者をやれば政府債務が増加して、結局、最後は増税が待っている。

 >外国人投資資金の離脱も利下げを制約する要因だった。韓銀が政策金利を1%に引き下げれば米国との金利差は0.25-0.5%となる。外国人投資家の立場では韓国に資金を置く理由がなくなる。

全くその通りだ。外国人が投資を引きあげるなら株価は下がる。ウォン安も加速する。来年の楽しみというところか。しかし、こんな経済状態で良く弾劾なんてやったよな。4月に辞任すると述べていたのだから待てば良かったのに。

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韓国経済、家計負債1300兆ウォンが負担、追加の利下げが難しくなった韓銀

  「米国の利上げペースが予想より速くなるという見方も出ている。状況を見守る」。

15日午前8時、出勤する李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁の表情には悩みが表れていた。4時間前の午前4時、米連邦準備制度理事会(FRB)が「予想通り」と「予想外」のことを同時に投げかけたからだ。予想していたのは「利上げ」だ。李総裁は心の準備ができていた。予想外だったのは「来年3回以上利上げする可能性が高い」という点だ。

李総裁は9時から韓国の政策金利を決める金融通貨委員会(金通委)を主宰し始めた。この日、金通委は全員一致で金利据え置き決定を出した。雰囲気は重かった。韓銀の悩みがさらに深まったからだ。沈滞する経済状況を見ると追加利下げをするべきだという声が少なくない。しかしFRBが利上げしたことで金通委の選択幅は狭まった。FRBを追って利上げしようとすれば景気悪化と家計負債問題が懸念され、利下げまたは据え置きなら資本の流出が心配になるからだ。

6月に政策金利を1.5%から1.25%に引き下げてから半年間、韓銀は追加利下げをするかどうか悩んできた。景気が非常に悪いからだ。経済成長率は4四半期連続で0%台にとどまり、消費・雇用・輸出など各種指標も底から脱していない。国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)も来年の成長率予測値を2.7%から2.4%に下方修正した。利下げを通じて景気回復のきっかけとなる「呼び水」を供給するべきだという指摘が相次いだ。

しかし1300兆ウォン(約130兆円)を超える家計の負債が問題だった。政府の各種対策にもかかわらず家計の負債増加傾向は続いている。先月も銀行の家計向け貸出残額が8兆8000億ウォンも増えた。月別基準で今年に入って最大の規模だ。金利が過去最低水準まで下がった後、家計貸出は急増している。追加利下げは貸出増加に油を注ぐ行為だ。

外国人投資資金の離脱も利下げを制約する要因だった。韓銀が政策金利を1%に引き下げれば米国との金利差は0.25-0.5%となる。外国人投資家の立場では韓国に資金を置く理由がなくなる。

李総裁が事実上、早期利下げの可能性を一蹴したのもこうした状況を考慮したからだ。李総裁は「金利を決める時は金融の安定も念頭に置かなければいけない。今の状況を見ると、対内外の不確実性が高く、特に金融市場の変動性が非常に高いため、金融安定に留意するしかない」と述べた。

利上げをするのも難しい。米国の利上げを追えば負担が伴う。金利が上がれば家計の債務償還負担が増え、これは消費沈滞につながり、景気をさらに悪化させる。KDIは家計所得が5%減少し、金利が1%上昇すれば、家計の平均元利金償還額が1140万ウォンから1300万ウォンへと14%増えると推算した。現代経済研究院は家計の負債が来年の消費増加率を0.63%引き下げると予想した。

住宅市場も冷え込む可能性がある。住宅市場は供給過剰懸念と不動産対策、残金貸出抑制などですでに冷めつつある。「不動産114」によると、来年の全国予想入居物量は37万世帯で、1999年(36万9541世帯)以来の最大規模となる。利上げまで本格化すれば業界の状況はさらに悪化すると予想される。クォン・デジュン明知大不動産学科教授は「貸出規制の強化で実需要はもちろん仮需要も減っている状況で、利上げが始まれば不動産市場がハードランディングする可能性もある」と述べた。

結局、最後の変数は米国の利上げ速度が予想より遅くなる場合だ。FRBは2015年12月に利上げする時も2016年に4回ほど利上げする可能性があるという信号を与えた。しかし今年は1回の利上げに終わった。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「当分は金利据え置きの可能性が高いが、経済成長率が1%台または2%台序盤に落ちたり、米国の利上げ速度が予想より遅い場合、政府と韓銀が財政拡大政策と通貨緩和政策を同時に使えるだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/625/223625.html)

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韓国経済、トランプ時代、韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られる

韓国経済、トランプ時代、韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られる

記事要約:チェ・ウソク韓国防衛産業学会会長が韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られるそうだ。管理人は軍事的な知識は素人だが、空母を造るのにとんでもない金額が必要なことは理解している。

例えば、米軍の軍事基地がある横須賀を母港としているジョージ・ワシントンという原子力空母の値段は建造費だけでも約45億ドルらしい。今、円安が進んでいるんで約5200億円だ。だが、原子力ということで日本の原発のニュースを見ているとわかるように運用費が莫大である。これを50年運用すると360億ドルかかるらしい。今の日本円なら4兆1千億円である。

(http://news.mynavi.jp/news/2012/11/20/101/)

つまり、韓国が原子力空母を造るにはまず45億ドルを用意するところから始まる。もちろん、空母だけ造っても護りがないとダメなので、イージスシステムを搭載したミサイル駆逐艦などが必要だ。それらの全てあわせると横須賀だけで数兆円である。しかも、そこから運用費がいる。ランニングコストが高すぎるんだよな。

ほら、韓国で作れば良いじゃないか?数兆円を出した後、さらに運用していくのに数兆円いるが、韓国は日本から富を得られるんだろう。しかも、空母を造るのにいったいどれだけの時間がかかるのか。空母やミサイル駆逐艦などを揃えるなら少なくとも10年はいるだろうな。その10年の間に北朝鮮が攻めてくるかもしれないが頑張れよ。しかも、韓国が空母を造ろうが、別に日本から富を得られる理由にはならないがどうぞどうぞ。

韓国防衛産業学会会長が素人の管理人にすら論破されるのか。残念ながら韓国で空母を持つにはあまりにも建設費や維持費が高すぎるんだよな。とりあえず、そこをクリアできる軍事費予算をどこから調達するのかという視点があればもう少し、まともだったんだが。そんなことどこにも書いてないからな。しかも、空母以外にもたくさん造れと。どこにそんな予算があるんだよ。

ちなみに2015年の韓国の国防費はおよそ4兆円。空母や空母周辺の兵器を造るだけで国防費が倍増するのだが、誰がそんなことを認めるんだ。北朝鮮と停戦中なので国防費が予算の10%を占めるのはそんなおかしくはないが、問題はその国防費が高すぎる点にある。

韓国は徴兵制を採用しているので当然、そこに給料コストが発生する。それがかなり国防費を圧迫しているようだ。また、韓国では新型戦闘機の開発予算というのが今の時代では急務なのにその予算を倍増しようとしても却下されている。徴兵制で人件費がかかりすぎて他に予算を回せないのだ。だから、救命胴衣に粗悪な不良品やロシアンルーレットの手榴弾、弾を通す防弾チョッキなど、面白い軍事兵器が開発される要因にもなっている。

今の時代、徴兵制なんてあわないと思うんだよな。2年やそこらで戦争の基礎的な知識ぐらいしか学べないだろう。でも、韓国ではそれをやっているのだから日本がそれをどうこういう権利はない。内政干渉だからな。

このように管理人が経済的な立場から空母について説明したが、実際、新型戦闘機開発の予算が670億円しか通らないのに、空母建設に必要な5000億円が通るとは到底思えない。さらに運用に数兆円かかるのだから、それだけで韓国の国防費は数倍となって国が潰れると。結論を述べると、韓国防衛産業学会会長の提案は経済的なコスト費用の問題があって実現不可能ということだ。

もっとも経済的な視点以外でも、実際、空母を奇跡的に建造できても韓国では空母なんて全く必要ないという結論も出てくるが、あまりにも全文、突っ込みどころが多すぎてどうしようもない。

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韓国経済、トランプ時代、韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られる

最近、ドナルド・トランプ米国大統領当選者の動向が全世界の注目を集めている。37年ぶりに台湾総統と通話して、中国が直ちに反発するなど緊張が高まっている。それでもトランプはツイッターを通じて「中国が元貨切下げをする時、米国に訊ねたか」と中国の挑戦に強力に警告した。トランプは選挙期間中、中国を為替レート操作国に指定すると宣言したことがあって中国が緊張している。

1980年代初め、日本やドイツなど新興国の急浮上で米国の経済が困難になり、1985年、ニューヨークのプラザホテルでG5経済先進国(米国、英国、フランス、ドイツ、日本)の財務長官と中央銀行総裁が集まって為替レートに関する合意をした。有名な’プラザ合意’だ。

米国は’プラザ合意’を通じて日本円の価値を強制的に高めた。’プラザ合意’発表翌日、為替レートは1ドル235円と約20円下落し、1年後には1ドル120円台に落ちた。その余波で日本は’失われた20年’と呼ばれる長期不況に入ることになった。その後、日本の経済は現在まで活力を回復できずにいる。

この事例はトランプが中国を為替レート操作国指定すれば中国にどんなことが発生するのかよく見せる事例だ。それだけでなく、トランプは中国が対北朝鮮制裁に積極的に参加しない場合、中国の企業を制裁することもできると圧迫している。トランプの外交政策を一言に圧縮するなら’中国失脚’ということだ。

すでにアップルは中国で作ったアイフォンを米国で生産することを検討するなど素早く対応している。トランプはまた、米海軍軍艦を247隻から350隻に増強すると明らかにした。これは過去、米国が宇宙開発に多くの予算を投じ、旧ソ連の宇宙開発に多くの予算を使わせて崩壊させた’スターウォーズ計画’を連想させる。中国の右腕である北朝鮮を除去して中国を為替レート操作国指定し、中国の経済を焦土化させながら海軍力に多くの予算を一度に注ぐよう誘導する戦略に見える。

それなら韓国はどんな準備をしなければならないだろうか?4万トン級韓国型空母の建造を通じて米国の対中包囲網に積極的に加担する必要がある。韓国型空母建造を通じて沈滞期に入った造船業を生かしながら、海上作戦ヘリコプターとKF-X(韓国型戦闘機)を変形した艦載機を国内開発し、造船業と航空産業を同時に発展させる必要がある。

新型艦艇建造技術を蓄積し艦艇と艦載機を輸出することによって防衛産業を国家の新しい成長動力として育成する必要もある。空母が建設されたら離於島(イオド)沖合いをすぎて太平洋に進出しようとする中国海軍の計画を牽制することができる。中国は韓国の顔色を見ることになり、米国と日本は韓国にさらに多く頼ることになるだろう。

北朝鮮と中国の挑発を最先鋒で防ぐことで、日本に安保借款を提供するよう米国を通じて圧迫すれば、日本から多くの譲歩受けることもできるだろう。米国は第二次世界大戦当時、真珠湾を空襲した日本を相変らず信用していない。従って韓国がアジアで警察の役割を米国と共に遂行することを願い、米国をうまく説得すれば日本の国富を一部、韓国に持ってくることもできるだろう。

米国も根本的には日本が大きくなることを望まないのだからなおさらだ。トランプの当選が韓国にはかえって良い機会なのである。

ソース:アジア経済(韓国語) [ピュエンビジョン]トランプ時代、韓国型空母戦団建設で国益極大化してこそ

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2016121414302477161)

 

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〔日本の防衛〕日本 韓国に北のSLBM情報提供せず=先月に軍事協定締結

〔日本の防衛〕日本 韓国に北のSLBM情報提供せず=先月に軍事協定締結

記事要約:ええ?韓国はいつから敵国の日本に北朝鮮のSLBM情報提供してもらえるとおもっていたんだ?先月のGSOMIAの正式名称はGeneral Security of Military Information Agreementといって軍事情報包括保護協定である。これは欲しい情報を互いに提供する軍事協定ではなく、提供した情報の機密を相互で守る軍事協定である。

だから、敵国である韓国に北朝鮮の情報を流すわけないだろ?いつから韓国はGSOMIAが軍事情報提供してもらえる協定だと勘違いしていたのか。管理人は何度も述べていたじゃないか。これが軍事機密スパイ防止法だと。

そもそも、米国から情報をもらっているんだからいらないだろ?日本は北朝鮮とは韓国より地理的に遠いのだから、むしろ、韓国が日本に情報を提供すべきなんだよな。でも、それをしてもいないのに一方的に情報が得られるとは。情報は決して安くないぞ。

だが、1番問題なのは韓国がなぜ、その情報を知らないかじゃないか?韓国が1番近いのだから、むしろ、日本は韓国はすでに情報を察知していても日本に流してないと見ているかもしれないぞ。

日本が流してないのはこの程度の情報も把握出来てないはずがないという認識じゃないのか。だから、韓国がまず率先して北朝鮮の情報を得る努力をするべきじゃないか。何、軍事衛星があるんだろう?それで把握すればいいじゃないか。

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〔日本の防衛〕日本 韓国に北のSLBM情報提供せず=先月に軍事協定締結

韓国の政府筋は15日、日本が韓国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結してから約20日が経つが、北朝鮮が先週、陸上施設で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験を行ったことに関する情報を韓国に提供しなかったことを明らかにした。

日本は自国の軍事衛星で発射実験の動向を把握したとされる。日本は5基(予備1基含む)の軍事衛星を運用し、朝鮮半島地域を監視している。

これに対し、韓国軍の関係者は「GSOMIAは締結されたが、まだ日本から情報提供を受けるには時期的に早い」として、「両国の情報担当部署間で情報交換に関する追加的な協議が必要だ」と述べた。

韓国軍は米国から関連情報の提供を受け、関連動向を確認したとされる。

韓国と日本が締結したGSOMIAは先月23日、発効した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/15/2016121502933.html)

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韓国経済、日本との慰安婦合意 「着実に履行する」=韓国外交部

韓国経済、日本との慰安婦合意 「着実に履行する」=韓国外交部

記事要約:韓国の外交部が日本との慰安婦合意を「着実に履行する」というまさかの方針を示した。よほどアメリカに釘を刺されたのが怖いのか。それとも、日韓通貨スワップ協定の交渉を速くしないと経済破綻が迫っているのか。管理人は6:4ぐらいだと思うが、それでも次の政権までだろうしな。むしろ、管理人はもうすぐ1年になるのだから持った方だと感じている。

日韓慰安婦合意を韓国側から破棄すればこの先の日韓の合意は全て新政権では破棄や白紙になるという前例ができあがる。これは韓国の外交にとってあらゆる面でマイナスなので外交部として避けたいだろう。

だが、抗議デモに巨大慰安婦像が出てきて日本人を爆笑させたことを管理人は覚えている。当たり前のように出てきた慰安婦像に誰も反対せず、おかしいという声すらなかった。日韓慰安婦合意を破棄するのは韓国民の意思だと錯覚させるにはこれで十分だ。

日本政府も最終的、不可逆的という文言をわざわざ入れて日韓慰安婦合意をしたのに廃止されたら国民からはやっぱりそうだったじゃないかと声が上がる。こうなれば韓国とのあらゆる関係に「どうせゴールポストを動かすんだろ?韓国とは何をして無駄だ」と突っ込まれてしまうわけだ。

日本人にとってはそれが1番やりやすいわけだが、どこまで粘れるか。このままでは韓国外交部は「日本のスパイ」というレッテルを貼られるぞ。

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は15日の定例会見で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案可決を受けた大統領権限代行体制でも旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意を着実に履行するとの方針を示した。

趙報道官は最大野党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表が合意の履行中止を主張したことについて、「政府は大統領権限代行を中心に揺らぐことなく、外交・安全保障政策を連続性を持って推進していく立場を表明している」として、「慰安婦合意を含め、韓日間の合意事項を着実に履行していく」と強調した。

また、「慰安婦合意は着実な履行の段階にあり、(慰安婦被害者支援財団の)『和解・癒やし財団』を中心にいろいろな事業が進められている」と述べた。

一方、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓国と米国、日本首席代表の会合に出席するため金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が来韓したのを機に、13日に日本と局長級協議を非公開で行ったことを明らかにし、「慰安婦合意を含む韓日間の合意事項を着実に履行することなど、諸懸案について協議した」と伝えた。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20161215002600882&)

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韓国経済、日本は重要な隣国だが敵性国 支持率急上昇の李氏

韓国経済、日本は重要な隣国だが敵性国 支持率急上昇の李氏

記事要約:日本は韓国のことはどうでも良い国だが敵国。これが近年の日本人の良識となりつつある。しかし、まだ完全に浸透しているとはいえない。だが、韓国人が日本で犯罪を犯す以上は日本人から遅かれ速かれその結論にたどり着く。

今回の稲荷神社の御神体の破壊事件は日本の全神社と全ての寺を敵に回したからな。特に今回の事件は韓国のことをあまり知らない老人世代が韓国を知るきっかけとなる。

韓国人は文化財の破壊というテロ行為についてほとんど認識がなく、このようなテロが起きているのに韓国メディアでは取り上げてもいない。どういった扱いにすれば良いのかわからないんだろうか。でも、次の政権は反日と決まっているのだから、速く念願の国交断絶まで突き進んでくれないか期待している。

誰が大統領になっても衆愚政治に陥って抗議デモが起これば政権が停滞するのは予想されるのでもう、それを止めるには反日ブーストしかない。そして、民衆の不満を日本に向けさせないと国がもたないことが異常なのだが、韓国人は朴槿恵大統領を降ろしたことに酔いしれているのでどうしようもない。

>李氏は先月、自身のフェイスブックに「軍事的な側面からみれば依然として日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化がする場合、真っ先に攻撃対象になるのは朝鮮半島」と主張した。

朝鮮半島を日本が攻撃するとか妄想を膨らませているようだが、日本にとって必要なのは竹島だけであって後はいらないのだ。占領する価値も朝鮮半島なんてただでも拒否する。なぜなら、韓国人が付いてくるのだ。どんな理想的な肥沃な土地をもらおうが韓国人がいるだけで最悪な地へと早変わりする。

いつまでも日本が朝鮮半島を侵略しようとか妄想している時点で時代に取り残されているんだよな。それを鵜呑みにする韓国人が多いのも事実だが。

>また、昨年末の慰安婦合意に関し、「国家的に合意できる事案ではない。国の越権行為」として、「理解を求めることはできるとしても、被害者がいるのに政府が何の権限で合意したのか」と反論した。

意味がわからない。国家的に合意できる事案ではないとはどういうこと。あの日本の安倍総理に謝罪と賠償を要求しているのは韓国人だろ?じゃあ、その要求はどこに向けているんだ?日本という国家だろ?この大統領候補もただ愚か者だということだ。そもそも国家的に合意できない事案てなんだよ。そんな物が存在するのか。

管理人はパン君が動けない以上は誰でもいいぞ。どの大統領になろうがどうせ反日で不満を日本に向けるしか脳がないからな。

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韓国経済、日本は重要な隣国だが敵性国 支持率急上昇の李氏

韓国次期大統領選の有力候補の一人とされるソウル近郊・城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長は14日、仁川大での講演前に記者団に対し、「日本は重要な隣国であり、共存共栄すべき国」としながらも、「日本が軍事大国化を目指し、膨張主義を続ければ、最初の犠牲者は朝鮮半島になる可能性があるため、軍事的には適性を完全に解消したとみることは難しい」との認識を重ねて示した。

李氏は朴槿恵(パク・クネ)政権に対する過激な発言で支持を集め、次期大統領選をめぐる世論調査で3位に浮上するなど、支持率が急上昇している。

李氏は日本と締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「日本の自衛隊を軍隊として認め、われわれにはメリットもなく日本に軍事情報を提供することは国民の立場からも納得できない」として、「日本が韓国国民の感情を刺激してまで、すぐ寿命が尽きる政権と韓日の対立を招く協定を締結したのは適切ではないと思う」と述べた。

李氏は先月、自身のフェイスブックに「軍事的な側面からみれば依然として日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化がする場合、真っ先に攻撃対象になるのは朝鮮半島」と主張した。

また、昨年末の慰安婦合意に関し、「国家的に合意できる事案ではない。国の越権行為」として、「理解を求めることはできるとしても、被害者がいるのに政府が何の権限で合意したのか」と反論した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/14/2016121402882.html)

 

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韓国経済、米利上げ発表→10ウォンほど下がって1182!

韓国経済、米利上げ発表→10ウォンほど下がって1182!

記事要約;先ほど、触れた米国の利上げでウォンが大きく下がっている。開幕から1時間もたたないうちにすでに10ウォンほど下がり、1182となった。鎌倉幕府に年内で到達するかは韓国経済の今後を見る上で大事なのだが、為替介入があるので中々、安定しないんだよな。今、1182ウォンだがこれ以上下がると介入してくると思われるので実際は1185超えも難しいだろう。

そんなところだが、とりあえず、今日の動きに注目していただきたい。でも、利上げ自体は予想されていたことですでに織り込み済みだと思われる。

 

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円相場、約10か月ぶり1ドル117円台へ FRBの利上げ発表を受け

円相場、約10か月ぶり1ドル117円台へ FRBの利上げ発表を受け

記事要約:いよいよアメリカの利上げの発表が行われた。そして、0.25%の値上げが起きて0.50ー0.75%となった。また、来年は3回ほど値上げするという予想が出ている。そうした中、ダウは急上昇。一時期2万ドル近いところにまで上がった。さらに日本は約10ヶ月ぶりの円安、117円台となっている。

さて、このように利上げのロードマップが記されたことで円は動いたわけだが、このサイトは韓国経済を看取る場所なので今日からのウォンの動きに注目していただきたい。ただ、12月に利上げがあるのは予想範囲内であったのでそこまで大きくウォン安にはならないと見ている。

しかし、来年に3回あげるという情報は初なのでこれがどこまで影響するかてところだ。実際、0.25%ずつ引き上げるなら韓国もそれに乗って0.25%ずつあげないとどんどん差が開いてくる。今、だいたいアメリカの金利と同じだからな。

ええ?すでに弾劾で政府も何も機能してないて?そんなことアメリカにも世界にも全く関係ないからな。韓国人が選んだ空白の時間だ。それに伴う韓国人の損失など世界は気にしない。どこまでウォンの投げ売りが来るのか。日韓通貨スワップ協定の交渉も新政権が出てくるまでまずない。半年で新政権が出来たとして落ち着くまではどれだけかかるか。管理人は1年は見ている。

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円相場、約10か月ぶり1ドル117円台へ FRBの利上げ発表を受け

14日のニューヨーク外国為替市場は、FRB=連邦準備制度理事会が利上げを決定したあと、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、およそ10か月ぶりに1ドル=117円台に値下がりしました。

14日のニューヨーク外国為替市場は、FRBが追加の利上げを決定したあと、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて、金利が高いドルを買って円を売る動きが強まりました。
このため円相場は値下がりし、およそ10か月ぶりに1ドル=117円台に値下がりしました。

一方、ニューヨーク株式市場は、FRBはアメリカの景気の先行きに自信を深めているという見方から買い注文が出て、ダウ平均株価は一時、取り引き時間中の最高値を更新し、2万ドルの大台に迫りましたが、その後は当面の利益を確定するための売り注文が出ています。

市場関係者は「FRBが声明とあわせて公表した来年以降の金利の見通しが、投資家が予想したより高かったため、長期金利が上昇している。株式市場ではこれまでの株価の値上がりのペースが急だったため、FRBの決定を受けて利益を確定しようという動きが広がっている」と話しています。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807371000.html)

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韓国経済、朴大統領の権限を代行する韓国首相、早くも大統領気取りか=韓国ネット「これじゃ弾劾可決の意味がない」

韓国経済、朴大統領の権限を代行する韓国首相、早くも大統領気取りか=韓国ネット「これじゃ弾劾可決の意味がない」

記事要約:韓国人の行動は全く理解できない。韓国人はこうなることはわかっていたよな?そもそも大統領の弾劾が国会で可決されたら、その後、大統領は首相が代行するというルールだよな?

それって大統領が決まるまで大統領が持っている権限を首相が引き継ぐということじゃないのか。大統領気取りもなにも、大統領の代わりじゃないか・・・管理人はいったいどうしたらいいんだろう。韓国人がなぜ怒っているのかが理解できない。いや、理解しようとすると頭が拒絶反応を起こしているというのが正解か。何で韓国人はルールを理解しないんだ?

弾劾をすれば大統領の代わりは首相がするとなっているんだから、事実上、国政の最高権力者は首相じゃないか。それが大統領気取りとか批判する理由が謎だ。代行なのに業務を代行しようとすると抗議デモが起きるという。本当、韓国人は火病だわ。95%の韓国人は精神病院に通った方がいいんじゃないか。どう考えても韓国の首相に落ち度はないぞ。

この野党も国民も意味がわからないだろ?じゃ、誰が大統領の職務をするんだよ。本当、ルールを何一つ理解していない。韓国人には民主主義というか法治主義は速すぎるんだよ。後、1000年は独裁政治をしたらいいんじゃないか。国民が何をしたいのか。国民は何を求めているのか。誰一人理解できないからな。

これは弾劾の判断がなされるまでも十分、楽しめそうだな。韓国劇場の第2弾「朴槿恵大統領の弾劾後の混乱」。与党の分裂も普通にありそうだし、野党もただ批判するだけで役立たず。誰も国政をまともに動かすことができない。しかし、世界は待ってくれない。

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韓国経済、朴大統領の権限を代行する韓国首相、早くも大統領気取りか=韓国ネット「これじゃ弾劾可決の意味がない」

2016年12月14日、弾劾訴追案の可決で韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務が停止され6日目となった。この間、黄教安(ファン・ギョアン)首相が大統領権限を代行しているが、「代行体制」と思えないほど黄首相が精力的に日程をこなし、人事権の行使をにおわせる発言まで行ったことから、早くも「越権行為」ではないかとの指摘が上がっている。韓国・JTBCテレビが伝えた。

問題のきっかけとなったのは、大統領府首席秘書官による大統領権限代行首相への業務報告だ。黄氏は、序列では報告順が後になるのが通例の人事首席秘書官の報告をまず受けたという。この行為が、大統領権限である人事権の行使への積極的な意思を示したものと解釈された。また黄氏はこのほか、経済副首相の人事に関する発言も行った。

野党はこれに即反応、「大統領になったかのように人事権を行使する態度には驚いた」「黄代行には経済副首相の人事を決定する権限はない」などとし、黄氏の行為は法的に認められた代行の権限を越えていると指摘した。黄氏は朴大統領に近く、歴史教科書の国定化、日本との慰安婦問題合意、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定など朴政権の政策を忠実に推し進めてきたことで知られている。野党としては、弾劾可決を機に仕切り直しをしたいこうした政策が、結局は「大統領の代理人」の手によって進められるのではとの懸念があるのだ。

野党代表らからは「黄教安は朴槿恵大統領のまねをするな」「黄代行は弾劾可決を待っていたかのように、大統領気取りだ」などと厳しい批判の声が上がっている。

一方、韓国のネットユーザーからはこれについて「越権は弾劾事由だ。おまえも弾劾されたいか?」「黄教安を弾劾せよ!」「心配が現実になった」「ろうそくは消えたわけじゃない。国民をばかにしないで」「これじゃ弾劾可決の意味がない」「自分が大統領になったと錯覚してるみたいだね」「前から予見されていたことだ。この人こそ弾劾すべき対象」「今週末は黄教安の退陣要求デモをしないと」「朴槿恵の周りにはどうしてこんな人しかいないんだ」などのコメントが寄せられた。

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161214/Recordchina_20161214042.html)

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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

記事要約:朴槿恵大統領の意向に添えないだけで40年の歴史に幕を閉じることになりそうな韓進海運。大統領も弾劾で職務停止状態。次期大統領候補はどれも無能揃い。韓国経済の現状を正しく理解して対応を取れるものも誰もいない。だから、その間に体力のない企業は死んでいく。しかし、それを選んだのは韓国人だ。

それに、韓進海運が清算されても現代商船が残っている。その現代商船も2Mに正式加盟も出来ずに来年の4月から始まる海運同盟の新秩序に乗り遅れているが、今の韓国人はそんなことは気にしない。まるで新しい大統領が決まれば全ては良くなるかのように思っているからな。地獄の扉を開けたという認識がまるでない。

>三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

すでに韓進海運の主要な資産は売却されており、儲かっていたルートも別の海運会社がもっていった。このまま事業続けても存続価値はないと。まあ、朴槿恵大統領の判断を恨めばいいんじゃないか?少なくとも韓進海運と大宇造船海洋ではどっちを助けるべきかははっきりしていた。

自浄作用のない大宇造船海洋を潰しても現代重工業とサムスン重工業があった。しかし、海運は韓進海運と現代商船しか大手はない。その1個を潰して、さらに物流混乱を招いた。物流混乱に現代商船は韓国というだけで巻き込まれて、来年の存続が危機となる。

誰が1番悪いかといえば無能な経営者だが、政府支援をあてにさせていた韓国政府に責任がないわけではない。だが、潰れた理由が朴槿恵大統領に嫌われたからというのはあまりにも情けないな。でも、管理人は最後をしっかり見届ける。40年のうちに最後の数ヶ月は大いに楽しませてくれた。管理人は朴槿恵大統領が韓進海運に述べた「自助努力」が足りないを生涯忘れないだろう。

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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

創業40年目で「死亡宣告」

韓国の会計事務所大手、三逸会計法人は13日、経営破綻した韓国海運大手、韓進海運について、存続は不可能だとする内容の報告書をソウル中央地裁破産部に提出した。

三逸は今年9月、韓進海運が法定管理(会社更生法適用に相当)下に入った後、再建すべきか清算すべきかを判断する監査作業を裁判所の要請で進めてきた。

三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

三逸関係者は「アジア・米州路線と専門人材などを売却、解雇した状況で、韓進海運が企業として存続した場合の価値を算定することは不可能だ」と指摘。裁判所関係者は「資産売却、債務弁済作業が完了すれば、最終破産宣告を下すことになる」と説明した。

裁判所によると、現在の帳簿上、韓進海運の債務総額は3兆5000億ウォンに達する。しかし、一連の物流混乱による損害賠償訴訟などを考慮すると、債務はさらに膨らむ可能性が高い。裁判所は残された1兆7900億ウォンの資産で債務の清算を進めなければならない状況だ。

韓進海運は2011年、世界的な海運市場の競争激化で経営難に陥った。15年には営業利益を上げたが、今年は年初来の運賃下落で営業赤字に苦しんだ。今年5月に債権団との自主再建協約を結ぶことを目指したが、債権団が求めた用船料と債務の再調整という条件を満たせず、9月に法定管理下に入った。

■40年の歴史に幕

韓進海運の歴史は輸出主導の韓国経済が成長してきた道そのものだ。韓進グループを創業した故・趙重勲(チョ・ジュンフン)元会長の一代記にはこんな一節がある。「1966年6月、趙重勲会長はベトナム・クイニョン港(当時は南ベトナム)で米貨物船の荷役作業を見て驚いた。

目の前では巨大なクレーンが機関車ほどある鉄製のコンテナを一つずつ埠頭に下ろしていた。趙会長は帰国するや否や、海運会社の設立に着手。翌年に韓進海運の前身となるテジン海運、77年に韓進海運を設立した」

韓国の遠洋海運業の開祖で、わずか4カ月前まで韓国トップ、世界7位の海運会社だった韓進海運が設立40年目で歴史の中に消え去ろうとしている。

韓進海運の前身、テジン海運は72年、釜山と神戸を結ぶコンテナ船の定期航路を開設。73年の第1次オイルショックでテジン海運は廃業したが、趙会長は77年に韓進海運を設立し、「海運業の夢」を追い続けた。

そして、韓国が輸出で急速な経済成長を遂げる過程で、韓進海運も世界的な海運会社へと浮上した。97年には世界7位の海運会社に名を連ねた。今年9月に法定管理下に入るまで、韓進海運は韓国の港湾での貨物取扱量の約7%を担ってきた。

輸送品目も当初のかつら、繊維からカラーテレビ、自動車部品などへと発展してきた。韓国貿易経営学会の朴明燮(パク・ミョンソプ)会長(成均館大教授)は「韓進海運は韓国で海運業だけでなく、貿易の代名詞だった」と話す。

韓進海運関係者は「1990年代初めまでは、外国に行くと『コリア』は知らなくても『ハンジン(韓進)』は知られていた。韓国を代表する企業がわずか1年でむなしく崩壊したなんて信じられない」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/14/2016121400578.html)

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