韓国経済、米ファンドが韓国政府に５０００億円の賠償を請求・・韓国ネットは「これが大韓民国の実力」「こんなことを国民の血税で…」

記事要約：韓国の斜め上の起源、いわゆるOINKという単語が作られた発端がローンスター問題だったことを読者様はご存じだろうか。あまり、詳しくは解説している時間はないのだが、アジア通貨危機の時に韓国はデフォルトして、日本とIMFの世話になった。そのとき、破綻寸前だったローンスターが韓国外換銀行を買収した。そして、リストラや経営改革を行い、黒字に戻した。言うなれば韓国にとってローンスターは恩人のようなものである。しかし、斜め上はここから始まる。

2003年、黒字化した韓国外換銀行を売却しようとしたところ、なんと韓国検察当局に不当な低価格で買収・脱税した容疑や外貨密搬入の疑いで強制家宅捜索を受けた。つまり、頑張って立て直して、ようやく黒字にして利益を回収しようとしたら、いきなり、これは脱法行為があったとわけのわからないことを言われたわけだ。全ての罪状はでっち上げである。

この事件は投資家は韓国への投資は危険だという認識させ、さらに外国人投資家は「韓国でしか起こりえない」と皮肉医をこめてOnly in　Korea、つまり、Oinkと名付けた。この事件をきっかけに予想の斜め上を行く出来事をさして単語が使われるようになった。管理人が使う「斜め上」もOinkと同じ意味である。

で、そのローンスターの訴訟は米韓FTAによって進展を見せる。それが、今回の米ファンドが韓国政府に5000億円を要求したことに繋がる。つまり、米韓FTAを結んだことで、毒素条項により、韓国はアメリカ企業に不利な法律や、裁判などが出来なくなった。しかも、これは韓国で裁判したわけではない。投資紛争解決国際センターという場所で行うようだ。つまり、韓国政府に100％勝ち目はない。5000億円賠償がそのままかはわからないが、多額の賠償金を課せられることだろう。また、コメントを読む限りでは韓国人は何もわかっていない。自分たちがアジア通貨危機でデフォルトしたことすら忘れているようだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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２２日の聯合ニュースＴＶなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が４兆６０００億ウォン（約５０００ 億円）にのぼることが明らかになった。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは５月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠 償額」が国民の血税で賄われることになる。

ローンスターは２００３年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行 の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った３９００億ウォンの譲渡所得税についても返還を 求めている。

ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。

別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。２０１２年１月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は３兆９１５７億ウォンとされている。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「李明博が解決しろ」

「ずうずうしい。だが、韓国的な方法では解決できない」

「国際的な金づるにされている。韓国国民はバカだ」

「この件に関与して売国した奴らの名前を公開しろ。そしてローンスター売却を担当した法人を公開しろ」

「こんなことを国民の血税で支払わなきゃならないのか？」

「ローンスターの賄賂を受け取った売国奴がいる」

「政府があまりにも無能」

「米国は訴訟の国。韓国の情緒とは天と地の差」

「財閥を助けるためにやったＦＴＡの効果がこれ」

「李明博を出国禁止に拘束して捜査したほうがいい」

「与党、野党関係なく、大韓民国政府の構成員全員がアホ」

「ローンスターが韓国政府の弱点をつっついてくるのが、彼らの裏に有能な韓国の弁護士集団がいるため。これは無能な韓国政府の問題」

「外資企業が国内資本市場を左右することは耐えられない。今、中国や日本の莫大な資金が韓国の市場に流れ込んでいるが、政府当局は適切な対応と制裁を通して国益を保護せよ」

「授業料にしては高すぎるな。政治家のみなさん、どうか、しっかりしてください」

「金づるだから、払うことになると思う。国際紛争？ローンスターが優位」

「タバコの値段を上げて結局はこういうところに消える」

「これが大韓民国の実力。米国で勉強して帰ってきて政府の官僚や大学の教授になっても、国を助けられない」

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000043-xinhua-cn）