対中半導体規制 韓国さんは参加してないが、アメリカ主導の下、アメリカ、日本、台湾、オランダのチップ4同盟の目的は大きく分け2つある。1つは半導体の新しいサプライチェーンの構築。2つ目は半導体の対中輸出規制である。米中対立が激化する中、アメリカは中国に半導体の輸出規制を行い、最先端半導体を中国が手に入れないように仕向けている。

だが、半導体輸出規制だけではダメ。重要なのは日本やオランダの半導体装備や設備などが中国工場に運び込まれないことだ。半導体素材や設備がなければ中国が最先端の半導体を入手する機会はなくなる。これによって中国の技術革新は大幅に遅らせることができる。

中国は今まで誰のおかげで経済発展してきたかを忘れて、世界の覇権を論じるようになった。しかも、欧州が対立しているロシアの味方をして世界の秩序を乱している。ロシアと中国は我々の敵である。ウクライナ戦争が侵略戦争である以上、それを擁護することなどできはしない。

中国がロシアの味方をすればするほど中国内から投資は引きあげられていく。台湾侵攻など、くだらない野心を捨てることも出来ずにいる中国はこれから半導体以外でも同じように規制を食らうことになる。半導体だけで終わるわけないんだよな。

では、記事の要点を整理していこう。最初の記事は対中輸出規制に参加した日本が半導体装備２３品目の中国輸出を規制したことについて。2つ目は韓国国債、世界国債インデックスへの組み入れ見送られるといったものだ。

■記事の要点

1．日本の西村康俊経済産業相は31日、閣議後の記者会見で「最先端の半導体製造装置23品目について、輸出規制を強化する」と明らかにした。外国為替及び外国貿易法の省令（施行令）を5月に公布し、7月から施行する方針だ。

2．輸出規制の対象に上がったのは、繊細な回路パターンを基板に記録する露光装置、洗浄・検査に用いる装備など23品目だ。朝日新聞は、幅が14ナノ（ナノメートル・1nmは10億分の1m）以下の先端半導体を製造する際に必要な核心装備が対象になると伝えた。施行令が改定されれば、友好国など42カ国・地域向けを除いて品目ごとに輸出する際に個別許可を受けることになる。

3．施行令には輸出規制の対象に中国など特定国家を明示してはいないが、事実上中国を狙った措置と言える。日本経済新聞は、米国の要求に日本が足並みをそろえたとし、個別許可制に変更されれば中国などへの輸出は事実上難しくなるだと伝えた。

4．米国は昨年10月、人工知能（AI）、スーパーコンピューターの開発につながる半導体技術や装備などの対中国輸出を事実上禁止し、核心製造企業のある日本とオランダに参加を要請した。オランダ対外貿易・開発協力部のリエ・スフレイネマーヘル長官は8日、議会報告書を通じて「特定半導体生産装備に対する輸出統制規定を拡張する必要がある。関連規制を夏以前に導入する」と明らかにした。オランダには世界的な半導体露光装備企業であるASMLがある。

5．日本では東京エレクトロンをはじめスクリーンホールディングス、ニコンなど10社程度の製品が規制対象になる予定だ。日本経済新聞は「日本とオランダが米国と協力し先端半導体分野で民主主義陣営と中国との分断が鮮明になる」とし「日本が新たな規制を導入すれば中国が対応措置をとるリスクがある」と指摘した。

6．WGBIを算出するFTSEラッセルは30日、韓国の国債について、今後組み入れる可能性があるとして、ウォッチリストに保留すると発表しました。韓国は去年9月にウォッチリスト入りしましたが、今回の見直しで採用は見送られました。FTSEラッセルは、ウォッチリスト入りした国について最低6か月検討を行ったうえで、実際に組み入れるかどうかを決めていますが、韓国がウォッチリスト入りしてから半年のタイミングでは、組み入れの決定になりませんでした。

7．ただ、通常、ウォッチリスト入りした時点から最終的に組み入れられるまでに２年かかることもあり、業界では、韓国のWGBI組み入れ決定は、ことし下半期の９月が有力視されています。FTSEラッセルは、今回の見送りについて、韓国政府が発表した外国人の投資などに関する様々な金融措置の履行とそれに対する市場反応の観察を続ける必要があるとしています。

8．WGBIには、アメリカ、イギリス、日本など23か国の国債が組み入れられていて、追随資金は推定2兆5000億ドルで、世界最大の債権指数です。名目GDP＝国内総生産の規模が世界10位内に入る国のうち、WGBIに組み入れられていないのは韓国とインドだけです。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、西村康俊経済産業相が最先端の半導体製造装置、23品目の輸出規制を強化すると。次に2だが、その対象となるのは繊細な回路パターンを基板に記録する露光装置、洗浄・検査に用いる装備など2。これは東京エレクトロン、アドバンテスト、ニコンなどといった半導体関連企業に影響受ける。

幅が14ナノ（ナノメートル・1nmは10億分の1m）以下の先端半導体を製造する際に必要な核心装備が対象になると。この時点でアメリカの要請通りの規制だよな。

それで、中国というのはグループAではないので、キャッチオール規制の対象国である。輸出するときに個別の許可がいるそうだが、そこまでして中国に輸出しようとする日本企業はないだろう。それで、3は個別許可制になれば中国などへの輸出は事実上難しくなると。

ここまで経緯みたいなものだ。やはり、重要なのは中国側の反応だよな。それを引用しよう。

日本政府が一部の半導体の製造装置の輸出厳格化を発表したことを受け、中国政府は「人為的に産業の繋がりの安定を破壊することは人に害を与えるだけでなく、自分も害を受けることになる」と反発しました。

中国外務省　毛寧報道官

「経済貿易と科学技術問題を政治化、道具化し、武器として人為的に世界の産業チェーンの安定を破壊することは、人に害を与えるだけでなく自分も害を受けることになる」

中国外務省の毛寧報道官は、世界の半導体産業とサプライチェーンの発展は市場の規律や企業の選択の結果だと指摘しました。

一方、4月1日から林外務大臣が中国を訪問することについて、毛報道官は「重視する」と強調。秦剛外相との会談が行われることを明らかにしたうえで、「両国関係の健全かつ安定的発展を保持することは両国や地域の共通利益に符合することだ」としています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/409769?display=1

予想通りの反応だが、すぐに対抗措置を取るような動きは見られないと。しかし、なんで林外務大臣はこの時期に中国なんて訪問しようとしているんだよ。習近平国家主席がロシアに訪問したのを忘れたのか。そんな国に外務大臣なんて派遣している場合か。相変わらず中国大好きの林外務大臣は空気読めてないよな。

そして4はオランダの動きだ。オランダも中国への輸出規制に協力すると。5については中国の対抗措置といわれてもな。あれか。ビザ規制でもするのか。そもそも中国が対抗措置をしたところで、ますます半導体素材が手に入らなくなるだけで最後に困るのは中国だよな。

しかも、アメリカに追随したという話が大半だが、今後、中国とやり合うときに半導体の技術レベルを遅らせるだけで、日本が有利に事を進めることだってできる。尖閣諸島や沖縄などを狙っている中国とこのまま穏便に行くはずもなかろう。レアアース規制でそれもわかっているはずだ。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．韓国経由で中国に到達します。

2．フッ化水素で疑われたみたいに韓国企業が中国工場に横流しするんじゃね。

3．中国向けだけじゃなく中国に横流しするやつもだな。違反したら米国直々に制裁される。日本の戦略物資管理強化なんて甘いもんじゃすまない。韓国やばいね。韓国は中国工場の物資調達しなきゃならんのに、韓国人の手続き能力じゃ理解できんでひっかかる。

4．複合機を中国国内で開発製造しろと調子に乗っていたから罰が当たったと思えば我慢できるだろう。

5．アステラス社員救出に向けた駆け引きかな。まず大きく出てから例外規定なんかで骨抜きにする形で譲歩。人質解放に繋げるって考えかと。

以上の5つだ。

1の韓国経由で中国に到達。それをさせないための米国の半導体補助金だよな？金の流れをしっかり把握する。2も同じだ。アメリカが横流しなんかさせるわけがない。

そして4だ。確かアメリカは中国内にある韓国の半導体工場でも5％内でアップグレード許可したとあるが、そもそも、日本の輸出規制強化でアップグレートに必要な半導体装備が手に入らなくなったと。4の罰が当たるより、本飯はまだまだこれからなんだよな。次に5だが、中国に行くことのリスクが鮮明だよな。いきなりスパイ容疑で逮捕だもんな。

それとサムスン電子が日本で、後工程の試作ラインを日本に新設する方向で検討しているそうだ。これはどういう動きなんだろうな。引用しておく。

［東京／ソウル　３１日　ロイター］ – 半導体メーカー世界最大手の韓国サムスン電子が、後工程の試作ラインを日本に新設する方向で検討していることが分かった。

日本には素材や製造装置の企業が集積しており、最先端の技術を開発する上で連携しやすいとサムスンはみている。事情に詳しい関係者５人が明らかにした。

回路の微細化が極限まで進んだ前工程に比べ、半導体を最終的に完成させる後工程はまだ進歩の余地が大きく、競争力強化に向けて半導体各社が技術開発に注力し始めている。サムスンが日本に後工程の試作ラインの設置を決めれば、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に続く動きとなる。

関係者５人によれば、サムスンは前工程で出来上がった集積回路を用途に適した形に製品化する「パッケージング」のための試作ラインを設置する方向で検討を進めている。

https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2VX0JD

まあ、そういう動きがあるという程度だが、サムスン電子が日本に半導体を持ってこようという動きは韓国を見捨てる動きにもみえるな。

次に6と7だ。韓国が期待していたWGBIに韓国国債が組み入れられることはなかったと。ウォッチリストに引き続き残ってるようだが、次は9月を期待しているそうだ。案外、レゴランド不渡りみたいな金融イベントが影響しているんじゃないかと邪推してみる。

これも組み入れられてないのが韓国とインドだけということで、そこまで韓国の債券に問題があるのか。ウォッチリストにはいっても見送られるというのもな。もっとも、今の時期に韓国国債に手を出すような連中はいないだろうな。

今の韓国債の金利は毎日確認しているが1年から10年までほとんど金利差がない。こういうのはすぐに金利が変動しやすいので、今、買うようなことはないだろうな。そもそもFOMCの利上げが終われば、韓国はすぐに金利を下げてくるはずだ。それが5月になるかの判断は難しい。そもそも、利上げがあと1回で終わるなんて言う話も信憑性はそこまで高くない。

まだまだ時間はあるのでアメリカの統計を確認しながら判断するしかない。ただ、韓銀が利上げを凍結する可能性はかなり出てきている。それだけ韓国経済が危機的な状況ということだ。これ以上、金利を上げるのは相当、厳しい状態だろう。

日本政府が米国に歩調を合わせ先端半導体装備などの対中国輸出を制限することにした。世界の先端半導体装備市場を率いる米国・オランダに続き日本までが参加し、中国に相当な打撃が予想される。

日本の西村康俊経済産業相は31日、閣議後の記者会見で「最先端の半導体製造装置23品目について、輸出規制を強化する」と明らかにした。外国為替及び外国貿易法の省令（施行令）を5月に公布し、7月から施行する方針だ。

　輸出規制の対象に上がったのは、繊細な回路パターンを基板に記録する露光装置、洗浄・検査に用いる装備など23品目だ。朝日新聞は、幅が14ナノ（ナノメートル・1nmは10億分の1m）以下の先端半導体を製造する際に必要な核心装備が対象になると伝えた。施行令が改定されれば、友好国など42カ国・地域向けを除いて品目ごとに輸出する際に個別許可を受けることになる。

　施行令には輸出規制の対象に中国など特定国家を明示してはいないが、事実上中国を狙った措置と言える。日本経済新聞は、米国の要求に日本が足並みをそろえたとし、個別許可制に変更されれば中国などへの輸出は事実上難しくなるだと伝えた。

　米国は昨年10月、人工知能（AI）、スーパーコンピューターの開発につながる半導体技術や装備などの対中国輸出を事実上禁止し、核心製造企業のある日本とオランダに参加を要請した。オランダ対外貿易・開発協力部のリエ・スフレイネマーヘル長官は8日、議会報告書を通じて「特定半導体生産装備に対する輸出統制規定を拡張する必要がある。関連規制を夏以前に導入する」と明らかにした。オランダには世界的な半導体露光装備企業であるASMLがある。

　日本では東京エレクトロンをはじめスクリーンホールディングス、ニコンなど10社程度の製品が規制対象になる予定だ。日本経済新聞は「日本とオランダが米国と協力し先端半導体分野で民主主義陣営と中国との分断が鮮明になる」とし「日本が新たな規制を導入すれば中国が対応措置をとるリスクがある」と指摘した。

世界主要国の国債の動向を表す指数の一つ、WGBI=世界国債インデックスへの韓国国債の組み入れが見送られました。企画財政部は、年内の組み入れを目指しています。

WGBIを算出するFTSEラッセルは30日、韓国の国債について、今後組み入れる可能性があるとして、ウォッチリストに保留すると発表しました。韓国は去年9月にウォッチリスト入りしましたが、今回の見直しで採用は見送られました。FTSEラッセルは、ウォッチリスト入りした国について最低6か月検討を行ったうえで、実際に組み入れるかどうかを決めていますが、韓国がウォッチリスト入りしてから半年のタイミングでは、組み入れの決定になりませんでした。

ただ、通常、ウォッチリスト入りした時点から最終的に組み入れられるまでに２年かかることもあり、業界では、韓国のWGBI組み入れ決定は、ことし下半期の９月が有力視されています。FTSEラッセルは、今回の見送りについて、韓国政府が発表した外国人の投資などに関する様々な金融措置の履行とそれに対する市場反応の観察を続ける必要があるとしています。

WGBIには、アメリカ、イギリス、日本など23か国の国債が組み入れられていて、追随資金は推定2兆5000億ドルで、世界最大の債権指数です。名目GDP＝国内総生産の規模が世界10位内に入る国のうち、WGBIに組み入れられていないのは韓国とインドだけです。

WGBIに組み入れられると、韓国の国債市場に海外からの投資が増え、韓国の国債の信頼度が上がるという効果が期待されます。企画財政部は、「制度の改善やグローバル投資家との緊密なコミュニケーションを続け、年内に組み入れが決まるよう最善を尽くす」としています。