韓国銀行 家計債務、企業債務、自営業債務、政府債務など、韓国全体の債務が急増しており、特に家計や企業の債務が危機的な状況となっている。問題は家計や企業の債務というのは破産宣告した。もしくはその可能性。つまり、債務者から債務を回収できなくなったものは貸し倒れ損失、不良債権となり、銀行はその損失を処理しなければならない。

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問題はその不良債権が急増していることだ。なんと、韓国の4大銀行だけで回収放棄した不良ローンが2兆ウォンを突破委している。これは後で出てくるが、２０２１年第３四半期（６９２９億ウォン）と比較すると約２２４％、昨年第３四半期（１兆１９９９億ウォン）と比較すると約８７％増加した数値である。

これで簡単にわかることは昨年よりも、今年の方が不良債権放棄が増加した。つまり、家計や企業や自営業の破産者が増えたてことだ。もちろん、破産者だけではなく、借金の延滞率も増加している。これは貸出金利賀が上昇していることで、利息も払えない。また、自営業の債務は9月末までは元本＋利息は凍結されていたが、これが解除されたことも影響している。

結局、彼等は銀行から融資を受けても返済できずに、他の銀行から金を借りて、それでも足りなければ貯蓄銀行、消費者金融とどんどん利率が高い借金をして、さらにそれでも融資が拒否されて、最後は年利率1200％のヤミ金に辿ることになる。

しかも、問題なのはその第2の金融圏である消費者金融でさえ、法定限度額20％では利益がでないために数を減らしてるてことだ。2008年の金融危機直後、1万6000社を超えていた貸付業者数昨年末には約3分の1の5582社に急減した。銀行に融資が断られて、消費者金融の数も減れば、自然と法外な利息のヤミ金に流れる韓国人が増えるわけだ。その数は100万人と推計されている。

後、もう一つ重要なのは韓国人の負債が増加するのは物価高騰のためである。だから、消費者心理を確認しておく必要がある。

２日の統計庁によると、１０月の消費者物価指数（１１３．３７）は前年同月比３．８％を上昇し、３月以降７カ月ぶりに最大幅に上がった。消費者物価指数の上昇率は昨年７月（６．３％）以降減少傾向を見せ、今年７月を起点に１年余りで上昇傾向に戻った。

特に衣類・靴の消費者物価指数は今年１０月に８．１％上昇し、１９９２年２月以降３０年余りで最大幅の上昇率を記録した。グローバルインフレによる原資材費の上昇とエンデミック以後、外部活動の増加が噛み合い、コロナ19期間中振った衣類物価が急に上がるようだ。同月の食料品・非酒類飲料消費者物価指数も６．７％上昇し、高空行進する姿だ。

https://m.sedaily.com/NewsView/29YCSPL3AA/GD0602?utm_source=dable

このように韓国のCPIは3.8％と上昇した。今年の上半期に物価が下がりだしたのに、気がついたら下半期から上昇傾向を見せている。記事にはグローバルインフレによる原資材費の上昇とエンデミック以後、衣類物価や食料品なども上がっているとある。つまり、韓国は寒い冬がきたのでユニクロが好調であるてことだ。もっとも、韓国のユニクロもヒートテックの値段をあげているんだろうな。

しかし、今年は秋が短かった。夏は長いと思っていたら、秋はすぐに終わり、すっかり、もう冬である。こちらは秋もしばらく続くかと思えば、そんなことはなかった。12月はもっと寒くなりそうだし、朝起きたら4度だった。朝からコーヒーでも飲まないとやってられない寒さだった。

もう一つ消費者物価に並んで重要な消費者心理というものがある。これは駆け足で紹介しておこう。

ただ、今回は債務者の話ではなく、債権者、銀行側の話が焦点となる。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

1．高金利長期化で不良ローンが増え、銀行のリスク管理費用が雪玉のように吹いている。特に、高信用者中心の顧客を対象とする市中銀行の貸倒償却費規模が拡大し、不良リスクに対する負担も大きくなると見られる。

３０日、４大銀行（ＫＢ国民・新韓・１・ウリ銀行）の今年第３四半期の四半期報告書によると、これら銀行の第３四半期の累積貸倒償却費は２兆２４８０億ウォンと集計された。これは２０２１年第３四半期（６９２９億ウォン）と比較すると約２２４％、昨年第３四半期（１兆１９９９億ウォン）と比較すると約８７％増加した数値だ。昨年年間４大銀行が記録した貸倒償却費２兆５０６５億ウォンの９０％を超えた。

https://m.sedaily.com/NewsView/29XFRTTL3I

このように韓国銀行の累積貸し倒れ償却費は2兆ウォンを超えた。しかも、これは第3四半期なので、10～12月はもっと増えると予想できる。このまま急増すれば、今度は銀行が不良債権処理できつくなってくる。

そうなると貸し渋り、金を貸さなくなるので、信用スコア以上に融資の審査が厳しくなる。今まで金を借りることができても、次は融資の審査が通らないてことが起きているわけだ。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．貸倒償却費とは、銀行が融資を行ったが、借主が返済できず損失で処理した費用をいう。つまり、回収をあきらめるしかない不良ローンが多くなり、これを帳簿上で費用で集計するのだ。個々の銀行ではKB国民銀行が昨年第3四半期3127億ウォンから今年第3四半期8157億ウォンで、貸倒償却費が最も多く増加した。増加率は160.9％に達する。同じ期間、ハナ銀行の貸倒償却費は3020億ウォンから5610億ウォンに85.8％増えた。ウリ銀行は3452億ウォンから5265億ウォン、新韓銀行が2400億ウォンから3448億ウォンにそれぞれ52.5%、43.7%増加した。

2．このように不良債権管理のために回収を放棄して費用で処理したが、依然として銀行の不実債権残高は増え続けている。4大銀行の今年の第3四半期基準の固定イヘシン(NPL)残高規模は3兆3416億ウォンで、前年同期2兆7051億ウォンに比べて23.5%ほど多くなった。NPL残高が大きくなると自然に延滞率も増加する傾向だ。ウリ銀行の延滞率が昨年末０．２２％から今年第３四半期０．３２％と最も高くなった。ハナ銀行が同じ期間0.2%から0.29%に、新韓銀行が0.22%から0.27%に、KB国民銀行が0.16%から0.25%に延滞率が増加した。

3．地方銀行やインターネット銀行も状況は同じだ。慶南銀行の今年の第１～第３四半期の貸倒償却費は１０１７億３２００万ウォンで、前年同期８７０億ウォンに比べて１７％ほど多くなった。釜山銀行の貸倒償却費も同じ期間907億ウォンから1602億ウォンに約76%増加し、光州銀行は503億ウォンから1251億ウォンに約149%、大邱銀行も1259億ウォンから2551億ウォンで102%ほど多い負けた。インターネット銀行の中では、カカオバンクの貸倒償却費が1155億ウォンから1836億ウォンに大きくなり、ケイバンクは818億ウォンから1834億ウォンに増加した。

4．業界では金利上昇期にも融資需要が増え続けており、今後も不良債権規模とそれに伴う銀行の貸倒償却処理規模が拡大すると見込んでいる。KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協銀行など5大銀行の今年10月末基準の家計融資残高は685兆7820億ウォンで、前月(682兆3294億ウォン)より3兆4526億ウォン増加した。銀行家計融資は今年５月１年５カ月ぶりに増加傾向に戻ってから６カ月連続増えている。9月には配信比1兆5174億ウォン増加したが、これより増加幅が2倍以上拡大した。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、貸し倒れ償却費についての解説だ｡それは読んでおけばいいとして、KB国民銀行が昨年第3四半期3127億ウォンから今年第3四半期8157億ウォンで、貸倒償却費が最も多く増加した。増加率は160.9％に達する。

KB国民銀行といえば、あれ？どこかで出てきたよな？そうそう。香港ELSの金融爆弾でで1番損失を被りそうな銀行である。KB国民銀行が損失影響権に入った物量が約4兆7000億ウォンだ。しかも、さらにその香港ELSに連動する香港H指数が酷いことになっている。

先日確認したときは5900ぐらいだったのに、なんと12月1日で5761.73と年内の最低を更新した。おいおい、まさか損失がその場で確定する5000に到達するのか。そうなるとお祭り確定だよな。このように毎日チェックしているので、また何かあれば紹介しよう。しかし、香港は大丈夫なのか。

それで2についてだが、不良債権管理のために回収を放棄して費用で処理したが、依然として銀行の不実債権残高は増え続けている。当たり前ですよね？これが言いたいために最初に韓国人の置かれている状況を解説した。物価高・高金利で借金が増えないはずがない。NPL残高が大きくなると自然に延滞率も増加する傾向だ。これも貸出金利が増加すれば、返すのも厳しくなるためだ。

それで、もう一つ重要なのが韓国銀行の決断である。いずれ詳しいニュースを取りあげて分析するが、韓銀は金利を8ヶ月連続で据え置いた｡これは予想した通りだ。問題は消費者物価が7月から上昇して、10月は3.8％。11月はまだわからないが、その同水準だとすれば、明らかに「利上げ」を検討する段階だってことだ。

ええ？利下げじゃないの？とおもうだろう。でも、CPIは2％前後が推奨されるなら、3.8％は2倍に近い。つまり、韓銀の総裁は本当は利上げしたいのだ。でも、利上げなんて、今の苦しい庶民を灼熱地獄に落とす行為に等しい。だから、まずできない。でも、利下げをするのか。それもCPIが上昇しているので難しい。今、韓銀総裁は悩んでることだろう。

4大銀行の不良債権処理が増えてるなら、他の銀行だって同じだ。それが3の内容となる。地方銀行やインターネット銀行も状況は同じだ。慶南銀行の今年の第１～第３四半期の貸倒償却費は１０１７億３２００万ウォンで、前年同期８７０億ウォンに比べて１７％ほど多くなった。

地方銀行の不良債権があまり増えてないのは、貸し渋りで、ほとんど貸してないからだろうな。

最後の4で、業界では金利上昇期にも融資需要が増え続けており、今後も不良債権規模とそれに伴う銀行の貸倒償却処理規模が拡大すると見込んでいると。これは予想通りだ。拡大するのは良いのだが、銀行はそれに耐えられるのか。特にKB銀行。このまま香港ELS爆弾が爆発したあげく、政府が銀行側が高齢者に窓口でリスクの説明が不十分だから損失をかぶれとかになれば、倒産するかもしれないぞ。

では、後は消費者動向を見ておこうか。

２８日、韓国銀行が発表した「２０２３年１１月消費者動向調査」によると、１１月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は９７．２で前月より０．９ポイント下落した。４カ月連続下落しながら１００を下回る状況が続いている。CCSIは消費者動向指数(CSI)のうち6つの主要指数を用いて算出した心理指標で、長期平均値(2003年1月～2022年12月)である基準値(100)より低いと悲観的という意味だ。

韓銀関係者は「米国の追加緊縮期待縮小及び輸出景気回復の兆しにも、高物価・高金利による内需不振が持続し、消費者心理指数が下落した」と説明した。

まず消費支出の見通しは２ポイント下落した１１１で、今年５月（１１１）以後最も低い水準を記録した。高い物価水準による消費余力鈍化で、外食費（－２ポイント）、旅行費（－２ポイント）、教養・娯楽・文化費（－２ポイント）などがほとんど下落した。

住宅価格の見通しは１０２で６ポイント下落し、２カ月連続で落ちた。全国住宅売買価格の上昇傾向が鈍化し、取引量も低迷した中で融資金利が高い水準を持続した影響だ。米国物価上昇率が鈍化し、基準金利引き上げ終了に対する期待感が広がり、金利水準の見通しは１１９で９ポイントも下落した。物価水準の見通しも国際原油価格が安定する流れを見せると149で2ポイント下落した。

韓銀が主要物価指標で見ている期待インフレ率は3.4％で前月と同じだ。物価認識も4.1％で前月と同じだ。期待インフレ率と物価認識はそれぞれ今後1年、過去1年に対する物価見通しと認識を示す。

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さすがに政府が再び引き起こそうとした不動産価格の上昇は長くは続かなかったと。そりゃ高金利で不動産価格上昇が続くわけないですよね。

高金利長期化で不良ローンが増え、銀行のリスク管理費用が雪玉のように吹いている。特に、高信用者中心の顧客を対象とする市中銀行の貸倒償却費規模が拡大し、不良リスクに対する負担も大きくなると見られる。

３０日、４大銀行（ＫＢ国民・新韓・１・ウリ銀行）の今年第３四半期の四半期報告書によると、これら銀行の第３四半期の累積貸倒償却費は２兆２４８０億ウォンと集計された。これは２０２１年第３四半期（６９２９億ウォン）と比較すると約２２４％、昨年第３四半期（１兆１９９９億ウォン）と比較すると約８７％増加した数値だ。昨年年間４大銀行が記録した貸倒償却費２兆５０６５億ウォンの９０％を超えた。

貸倒償却費とは、銀行が融資を行ったが、借主が返済できず損失で処理した費用をいう。つまり、回収をあきらめるしかない不良ローンが多くなり、これを帳簿上で費用で集計するのだ。個々の銀行ではKB国民銀行が昨年第3四半期3127億ウォンから今年第3四半期8157億ウォンで、貸倒償却費が最も多く増加した。増加率は160.9％に達する。同じ期間、ハナ銀行の貸倒償却費は3020億ウォンから5610億ウォンに85.8％増えた。ウリ銀行は3452億ウォンから5265億ウォン、新韓銀行が2400億ウォンから3448億ウォンにそれぞれ52.5%、43.7%増加した。

このように不良債権管理のために回収を放棄して費用で処理したが、依然として銀行の不実債権残高は増え続けている。4大銀行の今年の第3四半期基準の固定イヘシン(NPL)残高規模は3兆3416億ウォンで、前年同期2兆7051億ウォンに比べて23.5%ほど多くなった。NPL残高が大きくなると自然に延滞率も増加する傾向だ。ウリ銀行の延滞率が昨年末０．２２％から今年第３四半期０．３２％と最も高くなった。ハナ銀行が同じ期間0.2%から0.29%に、新韓銀行が0.22%から0.27%に、KB国民銀行が0.16%から0.25%に延滞率が増加した。

地方銀行やインターネット銀行も状況は同じだ。慶南銀行の今年の第１～第３四半期の貸倒償却費は１０１７億３２００万ウォンで、前年同期８７０億ウォンに比べて１７％ほど多くなった。釜山銀行の貸倒償却費も同じ期間907億ウォンから1602億ウォンに約76%増加し、光州銀行は503億ウォンから1251億ウォンに約149%、大邱銀行も1259億ウォンから2551億ウォンで102%ほど多い負けた。インターネット銀行の中では、カカオバンクの貸倒償却費が1155億ウォンから1836億ウォンに大きくなり、ケイバンクは818億ウォンから1834億ウォンに増加した。

業界では金利上昇期にも融資需要が増え続けており、今後も不良債権規模とそれに伴う銀行の貸倒償却処理規模が拡大すると見込んでいる。KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協銀行など5大銀行の今年10月末基準の家計融資残高は685兆7820億ウォンで、前月(682兆3294億ウォン)より3兆4526億ウォン増加した。銀行家計融資は今年５月１年５カ月ぶりに増加傾向に戻ってから６カ月連続増えている。9月には配信比1兆5174億ウォン増加したが、これより増加幅が2倍以上拡大した。

米国連邦準備制度（Feb・連준）の金利引き上げが終了したという認識が広がっているが、古物価・高金利で消費心理が持続的に悪化している。外食や旅行などを中心に消費支出も減るものと見られる。

２８日、韓国銀行が発表した「２０２３年１１月消費者動向調査」によると、１１月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は９７．２で前月より０．９ポイント下落した。４カ月連続下落しながら１００を下回る状況が続いている。CCSIは消費者動向指数(CSI)のうち6つの主要指数を用いて算出した心理指標で、長期平均値(2003年1月～2022年12月)である基準値(100)より低いと悲観的という意味だ。

韓銀関係者は「米国の追加緊縮期待縮小及び輸出景気回復の兆しにも、古物価・高金利による内需不振が持続し、消費者心理指数が下落した」と説明した。

まず消費支出の見通しは２ポイント下落した１１１で、今年５月（１１１）以後最も低い水準を記録した。高い物価水準による消費余力鈍化で、外食費（－２ポイント）、旅行費（－２ポイント）、教養・娯楽・文化費（－２ポイント）などがほとんど下落した。

住宅価格の見通しは１０２で６ポイント下落し、２カ月連続で落ちた。全国住宅売買価格の上昇傾向が鈍化し、取引量も低迷した中で融資金利が高い水準を持続した影響だ。米国物価上昇率が鈍化し、基準金利引き上げ終了に対する期待感が広がり、金利水準の見通しは１１９で９ポイントも下落した。物価水準の見通しも国際原油価格が安定する流れを見せると149で2ポイント下落した。

韓銀が主要物価指標で見ている期待インフレ率は3.4％で前月と同じだ。物価認識も4.1％で前月と同じだ。期待インフレ率と物価認識はそれぞれ今後1年、過去1年に対する物価見通しと認識を示す。

https://m.sedaily.com/NewsView/29XERR9YHK

２日の統計庁によると、１０月の消費者物価指数（１１３．３７）は前年同月比３．８％を上昇し、３月以降７カ月ぶりに最大幅に上がった。消費者物価指数の上昇率は昨年７月（６．３％）以降減少傾向を見せ、今年７月を起点に１年余りで上昇傾向に戻った。特に衣類・靴の消費者物価指数は今年１０月に８．１％上昇し、１９９２年２月以降３０年余りで最大幅の上昇率を記録した。グローバルインフレによる原資材費の上昇とエンデミック以後、外部活動の増加が噛み合い、コロナ19期間中振った衣類物価が急に上がるようだ。同月の食料品・非酒類飲料消費者物価指数も６．７％上昇し、高空行進する姿だ。

https://m.sedaily.com/NewsView/29YCSPL3AA/GD0602?utm_source=dable