韓国 この記事を更新しているのは12月31日、大晦日。つまり、まだ2024年になってないわけだが、動画投稿する時間は正月となるので、一応、新年あけましておめでとうございます。今年も韓国経済機危機特集をよろしくお願いしますと最初に述べておく。

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それで、今回の話題だが、韓国の朝鮮日報が「基礎科学技術にさらに多くの時間と資源を投資しなければならない」とか。極当たり前のことを述べている。しかし、韓国人の民族性というのは、早い、安い、楽したいが基本だ。だから、韓国という国の研究投資は基礎科学をおろそかにする。だから、ノーベル科学賞が未だに受賞者が1人もいないという話にも繋がる。

どんなことだって基礎は重要だ。基礎無くしては応用は成り立たない。韓国の技術の土台がハリボテだといわれてるのは、その基礎を自ら学ぶのではなくて、日本の劣化コピーに過ぎないためだ。日本の技術をパクった結果、それが今の韓国産業である。だから、日本の得意としている分野において、韓国企業の競争関係が多い。

世の中、全ての模倣がわるいとはいわないが、コピーがオリジナルを超えることはない。その点、中国は強かだ。元々、海外の技術であっても、それをしっかり基礎から研究している。しかも、海外企業が中国に工場を作るにも技術を奪えるような制度、例えば、進出する海外企業が中国企業と合弁会社を設立しなければならない。ソースコード開示を要求などである。

これらの条件を呑んでも、進出する海外企業は多々あり、それが現在の中国経済を大きくさせた要因でもある。だが、それは昨年までの話だ。不動産バブル崩壊をきっかけに外資は中国から手を引き始めた。

ここに興味深いデータがある。それは外国人投資家の中国株の買越額である。

2020年は2兆080億元で、2021年は4兆3220億元と過去最高。ところがだ。2022年には871億元。さらに2023年には442億元と半減した。これを見て中国に外国人投資家が投資しているなんて思えるはずがない。つまり、来年はどうなるか知らないが、2023年の成績はあまりにも酷い。

だから、上海総合指数だって今年は2974.93で終わってる。つまり、3000を割っているのだ。これは中国の不動産バブル崩壊と、中国政府の景気対策が期待通りではなかったことが原因だ。コロナ禍が終わっても、中国経済は悪化してデフレスパイラルに突入しようとしている。

このように2023年は中国から投資がどんどん引き上げられていったのは見ての通り。中国も韓国とともに経済崩壊待ったなしだ。

それでは記事の冒頭を読んでいく。

世界の産業大国は長年蓄積してきた基礎科学技術を土台にした「素材・部品・設備大国」だという共通点がある。韓国もしっかりとした素材・部品・設備の生態系を構築し、産業競争力をさらに一段階引き上げ、それを持続可能にする作業に着手した。

「素材・部品・設備大国」日・独に挑む韓国-Chosun online 朝鮮日報

ええ？着手した？今頃ですか。でも、どうせ、ムン君の時のノージャパン運動みたいでの国産化のようにすぐ諦めるんだろう？何しろ、韓国人は忍耐強くない。お話にならないぐらいに右を向けば右しかない。これは毎年、意味不明に高騰する野菜価格でもわかるだろう。野菜と製造業は違うが、そもそも、韓国の製造業は年々、競争力を失っている。韓国の雇用についてはコラムで見てきたが、実際、製造業の雇用は減っていた。どうせたいしたことできない。

では、記事の要点を整理していく

1．浦項市はポステックという研究中心の技術大学、新素材・新物質発見のための第4世代放射光加速器を備えた浦項加速器研究所、ポスコフューチャーエムなど電池メーカーが密集しクラスターを形成している。それぞれが電池関連の産学研体系を整え、電池素材部門でライバル国をリードしている。

　素材・部品・設備大国になるためのグローバル競争は激しい。半導体素材・部品・設備市場で35％のシェアを占める日本が代表的だ。日本は「失われた20年」と呼ばれる1990年代以降の不況の中でも科学予算を削減せずに理化学研究所など多くの研究機関を支援した。同研究所は3人のノーベル賞受賞者を輩出した日本の基礎科学研究の象徴だ。最近米半導体大手インテルは、日本の理化学研究所と量子コンピューターなど未来技術を共同開発するための作業に着手した。

2．ドイツも100年以上蓄積された基礎科学分野の底力で世界の素材・部品・設備市場をリードしている。日本と同様に100年以上の老舗企業が多いが、彼らが長期間蓄積してきた重要技術が素材・部品・設備産業が成長する土台になっている。世界の半導体市場を掌握するオランダの半導体装備メーカーASMLの誕生にも大学と研究機関の役割が大きかった。基礎開発から商用化に至るまで、各段階ごとに産学研が協業し、1980年代から30年間独自技術を蓄積した。

韓国科学技術院（KAIST）文術未来戦略大学院のソ・ヨンソク教授は「ドイツとオランダの場合、産学研協力体系がしっかり構築されている。大企業だけでなく、中小企業や平凡な研究員も新技術に挑戦し、強力な素材・部品・設備生態系をつくった」と話した。

3．　韓国も素材・部品・設備大国になるためには、現在よりさらに思い切った長期間の研究支援と技術開発など「時間の蓄積」を通じ、重要技術を確保しなければならない。大韓貿易投資振興公社（KOTRA)の鄭爀（チョン・ヒョク）元日本地域本部長は「日本は大学や研究所が長期にわたって開発した重要技術を企業に移転する『産学研体系』を備えている。我々も産学研協力を通じ、基礎科学技術にさらに多くの時間と資源を投資しなければならない」と指摘した。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこう。

素材・部品・設備大国になるためのグローバル競争は激しい。半導体素材・部品・設備市場で35％のシェアを占める日本が代表的だ。その日本から半導体素材や、部品、設備などを購入しているから、韓国は毎年、日韓貿易赤字なんだろう。2023年は赤字が圧倒的増えてそうなんだよな。

最近米半導体大手インテルは、日本の理化学研究所と量子コンピューターなど未来技術を共同開発するための作業に着手した。

量子コンピューターについては日本にとって重要な最先端技術になると思われるので、こちらも注目している。ただ、今のところはなんか凄いコンピューターだなという認識しか一般人は持ち合わせてないだろうな。でも、2023年に日本は3台の量子コンピューターの国産機を稼働させた。まさに量子コンピューター元年となった。

それで、韓国さんは量子コンピューターはどうなっているんですか？これは民間でやるには莫大な予算と長年の研究が不可欠である。だから国が率先してやることだ。だから、遅れれば遅れるほど技術力に差がつく。ロケット技術と同じようなものだ。そういえば韓国さん月探査機搭載のカメラが動かなくなりましたよね。

このように技術力がない韓国製や中国製などのカメラを使えば、宇宙といった修理が出来ない環境において、壊れて無価値となる。メイドインジャパンというのは日本技術の蓄積であり、家電を買えば何十年も使えるような耐久性であるのだ。だから、家電は多少、高くても日本製がいいんだ。韓国製や中国製は安いが、実際、長持ちはしないからな。

また、韓国製が長持ちしない理由も基礎技術が足りないからなんだろうな。でも、このような指摘は毎回、出てくるんだよな。ただ、問題はそれが全く改善されてないてことだ。

では、ネットのツッコミを見ていくか。

1．毎年この手の事言ってるけど、政府の補助額とか投資額とか少なすぎるじゃん
もう一桁増やす必要がある。

2．韓国と、すでに実績上げてる国の差は素人とトッププロを比べるようなもんだよねえ。トッププロが簡単そうにやってるからって、素人の韓国が同じことできる訳ないのに。

3．韓国人の出来ました。
中国人の出来ます。
日本人のできませんは信用するな。

4．サムスンが日本に拠点置きたいの前会長の時から言ってた事だし、サムスンの構造考えりゃ日本に拠点置くのは会社として当然だし、つか会長が繰り返してる北米移転が前会長の悲願ってのも合わせて、半島脱出のロードマップなんじゃねえかなあと。

5．今更投資しても20年はかかるだろう。遅いとは言わないけどすぐに金にならない投資を韓国はしない。だから絶対にノーベル賞を取ることはできない国でもある。

6．韓国は条約を守らない判決を出して、しかも国民がそれを大絶賛する国です。普通はこれだけでも仲間になんかしたくない。絶対になりたくない。そう考えるのに十分なんですよね。TPP？ははは。御冗談を。国際法を守れるようになってから出直してくださいね？

以上の6つだ。4の視点は鋭いな。実際、サムスン電子は別に韓国で半導体を製造する必要はないんだよな。半島脱出するか。半導体部門だけアメリカに買われるか。どちらにせよ。サムスン電子は韓国を近い将来見捨てる布石が打たれている。

6についてはそうだよな。例の徴用工で日本企業の敗訴がまた増えた。ＴＰＰみたいな国家間の条約を韓国が守れるわけないんだよな。

最後は中国の話題だ。中国の製造業の景気を示す製造業ＰＭがまた50をわれたようだ。

[北京 ３１日 ロイター] – 中国国家統計局が３１日発表した１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．０で１１月の４９．４から低下、予想の４９．５も下回り景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を３カ月連続で下回った。

華宝信託のエコノミストは、「政策支援を強化しなければ成長鈍化の傾向は続く」とし、中央銀行が今後数週間のうちに金利と銀行預金準備率を引き下げると予想。「物価下落は企業収益に大きく影響し、雇用や個人の収入にも波及している。悪循環に陥る可能性がある」と述べた。

統計局は「現在の外部環境は一段と複雑で厳しく、不透明になっている。海外受注の減少や国内の有効需要不足が、直面している主な問題だと一部の調査対象企業は回答した」と指摘した。

構成指数の新規受注は４８．７で３カ月連続で縮小。外需も引き続き弱く新規輸出受注指数は４５．８で９カ月連続で縮小した。

出荷価格指数は４７．７で３カ月連続で縮小、デフレの兆候や企業収益圧迫に拍車をかかっていることを示した。

サービス業と建設業を含む非製造業（ＰＭＩ）は５０．４で１１月の５０．２から上昇した。

中国製造業ＰＭＩ、12月49.0に予想外の低下 3カ月連続50割れ (msn.com)

これは順調にデフレスパイラルの道を進んでいるな。2024年に中国経済が先に沈むのか。それとも韓国経済が先か。チキンレースが始まったばかりだ。

政策支援を強化しなければ成長鈍化の傾向は続く。これ一年前からずっといわれてるよな。それで中国は政策支援強化どころか、経済を悪化しているとか分析したら逮捕、拘束するまで至った。おかげで中国からはまともな経済分析は出てこなくなった。

さらに、ゲーム規制を強化して中国のゲーム業界の株価を時価総額で11兆円も減らした。あまりにも株価が減ったのを見てあわてて中国政府は軌道修正するようだが、この時点で朝令暮改である。

世界の産業大国は長年蓄積してきた基礎科学技術を土台にした「素材・部品・設備大国」だという共通点がある。韓国もしっかりとした素材・部品・設備の生態系を構築し、産業競争力をさらに一段階引き上げ、それを持続可能にする作業に着手した。

　浦項市はポステックという研究中心の技術大学、新素材・新物質発見のための第4世代放射光加速器を備えた浦項加速器研究所、ポスコフューチャーエムなど電池メーカーが密集しクラスターを形成している。それぞれが電池関連の産学研体系を整え、電池素材部門でライバル国をリードしている。

　素材・部品・設備大国になるためのグローバル競争は激しい。半導体素材・部品・設備市場で35％のシェアを占める日本が代表的だ。日本は「失われた20年」と呼ばれる1990年代以降の不況の中でも科学予算を削減せずに理化学研究所など多くの研究機関を支援した。同研究所は3人のノーベル賞受賞者を輩出した日本の基礎科学研究の象徴だ。最近米半導体大手インテルは、日本の理化学研究所と量子コンピューターなど未来技術を共同開発するための作業に着手した。

　ドイツも100年以上蓄積された基礎科学分野の底力で世界の素材・部品・設備市場をリードしている。日本と同様に100年以上の老舗企業が多いが、彼らが長期間蓄積してきた重要技術が素材・部品・設備産業が成長する土台になっている。世界の半導体市場を掌握するオランダの半導体装備メーカーASMLの誕生にも大学と研究機関の役割が大きかった。基礎開発から商用化に至るまで、各段階ごとに産学研が協業し、1980年代から30年間独自技術を蓄積した。

　韓国科学技術院（KAIST）文術未来戦略大学院のソ・ヨンソク教授は「ドイツとオランダの場合、産学研協力体系がしっかり構築されている。大企業だけでなく、中小企業や平凡な研究員も新技術に挑戦し、強力な素材・部品・設備生態系をつくった」と話した。

　韓国も素材・部品・設備大国になるためには、現在よりさらに思い切った長期間の研究支援と技術開発など「時間の蓄積」を通じ、重要技術を確保しなければならない。大韓貿易投資振興公社（KOTRA)の鄭爀（チョン・ヒョク）元日本地域本部長は「日本は大学や研究所が長期にわたって開発した重要技術を企業に移転する『産学研体系』を備えている。我々も産学研協力を通じ、基礎科学技術にさらに多くの時間と資源を投資しなければならない」と指摘した。