韓国 今、世界の情勢はめまぐるしい速度で動いている。1日2本ほど記事を作成しても、変化が早いのでなかなか，対応しきれてないがまずは時事ニュースと、またリクエストがあった米経済指標について重要な数値についても触れておく。

すでに動画で取り上げたがイランの組織が米兵3人を殺害したことで，アメリカのバイデン氏がイランに対して報復攻撃に乗り出した。まずはこの最新動向を確認しておこう。

アメリカ軍は兵士3人が死亡した攻撃への報復措置として、イラクとシリアの領内にある、イランの軍事精鋭部隊の関連施設などを空爆し、この攻撃で少なくとも45人が死亡したとみられます。イランや空爆された国から反発の声があがるなか、アメリカがさらなる報復措置に踏み切るのか今後の対応が注目されます。

アメリカ軍は先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置として、2日、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊や関係する武装組織の施設を空爆しました。

この空爆で▽イラク政府は複数の民間人を含む16人が死亡したと発表したほか、▽シリアの人権団体は、29人が死亡したと発表しています。

この両国に加えてイラン外務省の報道官も3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権を侵害しており、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」とアメリカ軍による攻撃を非難しました。

一方、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は2日「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」としながらも、「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しています。

関係国から反発の声があがるなかアメリカがさらなる報復措置に踏み切れば、攻撃の応酬に歯止めがかからなくなる事態も懸念され、今後のバイデン政権の対応が注目されます。

EU ボレル上級代表「攻撃が緊張のさらなる高まりにつながる」

EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は3日、ベルギーで行われた外相会議のあとの記者会見で、アメリカの報復措置について「すべての攻撃が緊張のさらなる高まりにつながることは確実だ。加盟国の外相たちは事態の経過に深刻な懸念を示した」と述べました。

そのうえで「われわれにできるのは、攻撃の応酬が続くといつなんどき、より深刻な出来事が起きるかもしれない、ということへの理解をすべての当事者に求めることくらいだ」と述べ、事態の悪化を防ぐため外交的に働きかけていく考えを示しました。

ロシア外務省 ザハロワ報道官「非道な侵略行為を断固 非難する」

アメリカ軍によるイラクとシリアの領内への空爆について、ロシア外務省のザハロワ報道官は3日、声明を発表し「空爆がさらに紛争をあおるために行われたのは明らかだ。アメリカは地域の大国を紛争に引き込もうとしている」と主張しました。

その上で「アメリカとイギリスの主権国家に対する非道な侵略行為を断固、非難する」として、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を求めるとしています。

アメリカ軍が報復で空爆 イラン革命防衛隊の関連施設など 45人死亡か | NHK | 米イラン対立

自国民が犠牲になれば国のリーダーとしては報復措置を取るのは当然だ。無能な岸田総理は仮に日本人が殺されても大変遺憾だとか済ませそうだが，バイデン氏は選挙も控えてるために強気な行動に出た。でも、これは当然だ。自国民3人も死んだのだ。戦争を始めるときに使われる大義名分は自国民へ犠牲である。アメリカはいつイランと戦争してもおかしくない。

何より、報復措置がこれで終わるわけがない。イランが黙ってるかどうかは知らないが、このイランとの紛争はイスラエルによるガザ地区攻撃が背後にあるので、イスラエル・ハマス戦争は無関係ではない。アメリカがイスラエルを支持している以上、イランが敵対行為に出るのは当然の話だ。

しかし、アメリカもメチャクチャだよな。アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいないといいながら、まだまだ報復措置は続けるからな！という脅しである。

そして、ロシアはウクライナと戦争しているにもかかわらず、非道な侵略行為を断固非難するそうだ。本当、舐めてるよな。お前らがウクライナにやっていることと同じじゃないか。アメリカもロシアだけには非難されたくないだろうし、そもそもウクライナ戦争で国連安全保障理事会が出てこないのに、なんで、イランの空爆だけ出すんだよ。まず、自分らがウクライナ戦争を止めろと。

では、2チャンネル、ネットの反応を見ていくか。こういう時事ニュースでネットの意見を見ておくのはより多くの意見を参考にしたいためだ。実際、時事ニュースというのはそれぞれに正義がある。

1．紅海とペルシャ湾と地中海とスエズ運河を封鎖されたらイスラエルは負けなの
そこをダメリカはわかってんのか？

2．相手からしたらそりゃ先にやったのこっちだけど選挙アピールで報復とかないわーって感じ？

3．ウクライナに軍隊送らないと言ってロシアが戦争始めたからちょいちょい行動せんといかんのだろうな。

4．大統領選挙の年が来たなと実感。ブッシュと同じ流れでトランプガー。

5．ISも息吹き返してきたからなまとめてイランも叩いといたほうがいいかもな。紅海やインド洋沖でも襲われてるし。

6．戦争やめろよ。バイデンもプーチンのこと言えんぞ。

7．敵は大きくなる前に叩く。大きくなってからは遅いのだ。

8．日本人に何かあっても日本政府は「遺憾の意」だけだから羨ましい。口実であっても
アメリカ国民に危害を加えたならって言ってる。日本の政治家ときたらお金とか誰か何を言ったとか平和ボケしてる。日本は政治家がいちばん平和ボケしてる、

9．イランとガチの全面戦争になると間違い無く第三次になる。

10．既に85ヶ所を空爆した。数週間やるという事は徹底的に潰すかも。イラクの神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）。シリアのヒズボラを壊滅させるまで。

以上の10コだ。

このようにネットの意見は様々だ。しかし、バイデン氏が大規模な報復に出たのは選挙対策であるのはいうまでもない。弱腰だとみられているからな｡実際、バイデン氏になってから、ロシアがウクライナを攻めて、ハマスがガザ地区で無差別をテロを行い、イスラエルがハマスとの戦争宣言した。

さらにフーシ派が紅海で海賊行為を行い紅海の安全ルートが絶たれた。北朝鮮は連日のようにミサイルをバンバン発射して挑発行為を繰り返している。中国だっていつ台湾侵攻するかわからない。どれもバイデン氏の政権で起きていることだ。

アメリカの大統領が舐められるとこのような散々たる結末となっている。もちろん、戦争や紛争が起こるには歴史的な事情というものが深く関与している。アメリカが今まで中東にやってきた行為がとても正義とはいえない。だが、それでも何の関係もない民間人を攻撃するのは間違っているだろう。

最も戦争をすればルールなんて守られないんだが。生きるか死ぬかの戦いでルールを守って死んでもそれはただの間抜けだからな。後生では褒められてても本人が死んでては何の意味も無い。

話がずれてきたな。では、簡単に主要な米経済指標を確認しておく。

■米経済指標

まず2月1日、FOMCで政策金利が5.25％～5.5％に据え置かれた。まず2月1日、FOMCで政策金利が5.25％～5.5％に据え置かれた。

それで2月1日の23時45分に製造業PMI（購買担当者景気指数）が発表された。これが50.7と前回と予想の50.3より大きかったため、アメリカの景気は良好維持という見方が強まる。そして、数時間後に出てきたISM製造業景気指数も、予想の47.0より高い49.1となり、むしろ、前回より製造業の指数が良くなっているという。

さらに2日の22時半に発表された非農業部門雇用者数（NFP）（前月比）と失業率も強い。予想の18万人に対して35.3万人と二倍。失業率も3.7％と予想の3.8％より低い結果となる。さらに平均時給（前年比）も予想の4.2％より、4．5％と上昇している。

耐久財のコアについては予想より、0.1％低い0.5％となったが、それ以外は全て良好だ。期待以上の景気維持である。

これは1月のCPIは普通に上がってそうだな。2月13日の23時半なので、まだ少し先であるが、アメリカの米経済指標は文句なく好調である。パウエル議長が早期に利下げはないと述べてるのは当然の結果というところだ。

では、ここからは韓国の公的債務について記事を引用しておこうか。

公営企業の債務の急増は、国家保証債務に組み入れて集中的に管理することが提案された。韓国開発研究院(KDI)のファン・スンジュ研究員は2日、2024年経済合同学術大会で、少子高齢化により2070年の合計特殊出生率が1.02のままであれば、国内総生産(GDP)に占める国家債務の比率は203%に上昇すると警告した。

政府が公営企業の建設債や銀行融資を実質的に保証しているため、国家債務の急増は国有企業の健全性を悪化させるなど、連鎖的な影響をもたらす可能性がある。

韓国の国家債務と公的債務は、文在寅政権の5年間で急速に増加した。国債と地方政府の債務を合算した国債(D1)と非営利公的機関の債務である一般政府債務(D2)は、2022年時点で1157兆2000億ウォンに達した。2022年の非金融公営企業債務を含む公共部門債務(D3)は1588兆7000億ウォンで、2019年から456兆1000億ウォン増加した。2022年の公的部門の債務の対GDP比は73.5%に達しました。

公的部門の財政健全性が悪化したのは、文在寅政権時代に公営企業が善意の政策プロジェクトのために動員せざるを得なくなった際に、借入金が急増したことが大きな原因である。他国に比べて高い公営企業の債務を含めると、韓国の国家債務はすでに危険な水準にある。公営企業の借金は、税金で賄わなければならないので、国の借金と何ら変わりはありません。公営企業の政府依存度の低下や経営合理化による自立性の向上など、先手を打った経営が急務である。

より大きな問題は、ビジネス環境の悪化が国有企業の債務増加ペースを加速させていることです。関西電力の債務は、脱原発政策の余波で、昨年末の205兆8400億ウォンから2027年には約226兆ウォンに膨れ上がると見込まれている。韓国ガス公社と韓国土地住宅公社も経営不振に苦しんでいる。

財政の健全性を守るために、国有企業の債務も国家レベルで綿密に監視・一元管理され、セーフガードが講じられるべきである。国会で審議されている財政法案には、雪だるま式に膨らむ公的部門の債務を管理し、国家財政法の改正案に対処するための措置が含まれているはずです。さらに、軍人や公務員の年金を賄うための債務を含む広範な国家債務(D4)を管理するための措置を導入すべきである。

[エディトリアル]「雪だるま式に増える」国有企業の債務も州レベルで集中的に管理すべき |ソウル経済圏 (sedaily.com)

記事で重要なのは久しぶりに出てきた韓電の負債が205兆ウォン。それで、公共部門債務(D3)は1588兆7000億ウォン。すげえふえてるな。ここに家計債務が2365兆ウォン。企業債務が2700兆ウォン。3つを合計すると約7300兆ウォンぐらいだ。日本円で815兆円となります。

他国に比べて高い公営企業の債務を含めると、韓国の国家債務はすでに危険な水準にある。公営企業の借金は、税金で賄わなければならないので、国の借金と何ら変わりはありません。まあ、ムン君の脱原発が原因かもしれないが、そもそも電気代やガス代が不当に安いんだよな。今でも。だから、これらの値上げは必須だが、そうするとますます物価が上がっていく。

ガス代が高騰すると韓国の銭湯代もかなり上がっている。

2023年の銭湯など入浴料の消費者物価指数は123.46で、前年比12.7％増加した。チムジルバン（韓国式サウナ）の利用料も大幅に値上がりしている。12月のソウルの一般銭湯入浴料は成人で1万77ウォンとなっていて、もう1万ウォンを超えてるのだ。1万ウォンは1108円。さすがに銭湯で1000円以上も払うのはきついよな。

それで日本の銭湯代はいくらなのか。調べ見てると東京の銭湯代は460円らしい。つまり、韓国ではガス代や電気代が日本の4割程度なのに、銭湯代は2倍以上である。しかも、まだまだ上がるのだ。