中国 韓国経済を看取りながら、その関連として韓国に多大な影響を与える中国経済もついでに看取っているわけだが、実際のところ、どちらが先に経済破綻するのかを判断するのは難しい。韓国と中国、どちらも危機的な状況であることは間違いないが、経済規模が大きくなった国というのはそう簡単に破綻しないのだ。しかし、それだけに問題が深刻化すればするほど破綻したときの経済崩壊は凄まじい効果となる。

つまり、引っ越しだ。長年、住んでいる家から、新居にたくさんの荷物を持ってくると、それをどこかに置くのか考えるのに時間がかかる。しかし、必要最低限の家電や家具などにすればその時間は短縮される。この荷物を「負債」と捉えるとわかりやすいんじゃないだろうか。最も国家の負債は徳政令はできない。ドイツが戦後賠償を数十年払い続けたように、国家が存続する限り、負債も消えてはくれない。つまり、経済破綻したあとに残るのは莫大な負債だけだ。

しかも、ＩＭＦのような救済支援だって国の規模が大きいと事実上不可能だ。中国と韓国はすでにＩＭＦが救済できる経済規模ではない。だから、韓国はＩＭＦに見捨てられている。後は自分でなんとかしろと。警告はしておいてやる。

だから中国経済が崩壊しても誰も助けてくれない｡日本の失われた30年どころではない。1京円とか意味不明な不良債権が存在する時点で、誰がどうしようが無理な話だ。もう、中国のＧＤＰ200％を超えてるのだ。何もしなくても雪だるま式に膨れ上がる負債処理なんてできるはずもないし、中国はやろうともしない。

そして、そのしわ寄せがどんどん一般臣民に向かっている。それが今回の話題となっている。どうやら、公務員の給料が半年で平均25～50％下がっているそうだ。まじかよ。50％も下がるとか。公務委員は地方政府が雇っているとおもうが、それにしても50％も下がるとか。そもそも、中国は簡単に賃金を下げてくるよな。これは労働組合とかがないからか。賃金下げるといっても、それに反対できない仕組みだものな。しかも、本当に給料が払われているかも怪しい。

では、記事を引用しよう。

地政学・戦略学者の奥山真司が2月8日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。中国経済の実態について解説した。

アメリカの輸入相手、中国が17年ぶり首位転落

米商務省が2月7日に発表した2023年の貿易統計によると、アメリカの輸入相手で中国が17年ぶりに首位から外れた。また、日本や韓国、ヨーロッパなどでも中国への貿易依存度が下がっており、2023年までの5年間で中国貿易に占める各国の比率は0.1～2.5ポイントほど下落した。

日本のバブル崩壊時よりも酷い中国経済の現状

奥山）知り合いのハーバード大学のシンクタンク研究員が、2ヵ月間ほど中国へ調査に行ったそうです。東京で飛行機を乗り換えるということで、その際に会いました。そのとき聞いた話では、中国は完全にバブル崩壊の状況で、下手をすると日本のときよりも酷い状態だと言うのです。

新行）日本のバブル崩壊よりも。

奥山）彼は中国で現地調査を行っているのですが、現地の通訳を雇って、いろいろな人に同じ質問をするのです。「あなたのいまの給料はここ半年くらいどうですか？」「この先は明るくなると思いますか？」「中国経済を全般的にどう思いますか？」など、いろいろなところで質問する。しかもお店のオーナーのような人だけでなく、一般に働いている人や屋台の人たちも含めて、とにかくいろいろな人たちに話を聞くそうです。

公務員の給料が25～50%下がっている

奥山）工業化されていて、農業も豊かな全国平均の都市のようなところがあるではないですか。日本で企業がマーケティングを行うときは、よく静岡をモデル都市にしますが、そこでのデータを全国平均にするのです。彼の場合、北京の下の方に電車で3時間半ほど行くと河南省がありますが、そこでいつもインタビューするそうです。

新行）河南省をモデル都市として。

奥山）彼は2023年3～5月にも調査しているのですが、わずか半年くらいの間に経済状況がとんでもないスピードで悪化していたのです。公務員の人たちの給料が平均25～50%下がっているそうです。

新行）たった半年で。

奥山）酷いところだと給料も払われていない。彼は中国版の新幹線でいろいろなところに行くのですが、ほとんど乗っている人がおらず、いままで外国人が来ていた上海などの大都市でも、夜7時半になるとお店が閉まってしまう。本当に彼らがお金を払えないような状況に陥っているのです。単純に言うと、我々のすぐ隣に経済的なブラックホールができているような状況だと教えてくれました。

「これから中国はどうなるのだろうか」というシナリオを考える必要がある

奥山）「これから中国はどうなってしまうのか？」というシナリオを、我々は考えなければいけないと思います。なぜこれほど中国にお金がないかと言うと、1つには不動産の問題があります。いままで彼らは家計資産の約8割を不動産に突っ込んでいました。その不動産が飛んでしまい、なおかつ購入したマンションの建設も止まっている。資産の約8割の価値がなくなったような状態です。それに加えて、給料が半分になるという状況が大多数の人に出ています。

ダボス会議で中国への投資を訴えた李強首相

奥山）先日、スイスでダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）が行われましたが、そこで中国のナンバー2と言われる李強首相が「中国に投資してください」と演説したのです。ダボスには中国側の経済官僚などがたくさん来ていたそうです。自分たちの国が、バブル崩壊時の日本以上に悪い状況だとわかっているからこそ、外交において「積極的に投資してくれ」と言いに来たのではないかと言われています。

新行）営業しに行ったということですか？

奥山）そうかも知れません。ところがダボスでは、政治的リスクが大きいので冷たくあしらわれたようです。そう考えると、日本にもこれからデフレ圧力のようなものが掛かってくるかも知れません。外に対して意外に大人しく出るのか、それとも積極的に出るのかはわかりませんが、今後いろいろな動きが中国から出てくることは、ある程度想定しておく必要があります。

中国からの訪日客も減少

新行）そのような状態で春節を迎えようとしています。いつもだと大移動というような見出しが出ますが、今回はどうなるのでしょうか？

奥山）外に対しては、「まだ中国経済はいいですよ」とアピールする部分はあると思います。ただ、先ほどの研究員の話を聞くと、そんなにお金を使えるような状況ではない。中国からの訪日客も相当減っていると聞きます。そのような意味では、中国がこれから消費に対して慎重になる状況は避けられないと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/feedf7aef8970976070d8df1ee7f3d5a43baf494?page=1

これは酷い。おいおい、まじかよ。我々のすぐ隣に経済的なブラックホールができているような状況。しかも、給料50％カットどころか、払われないとか。どうやって生きているんだよ。しかも、家計資産8割が不動産とか。韓国も似たようなレベルだが、韓国の場合は家計債務の7割が不動産投資だったか。さすが、中国。韓国の上を行く酷さだな。そこに痺れて憧れもしないが、もう、この記事を読むだけで、もうだめだ。おしまいだとしか思えないぞ。

では、ネットの意見を見ておくか。

1．失業率も凄いことになってるし。中国がジンバブエやベネズエラになるまで、あと少し。

2．おー、バブル崩壊時の日本でも、さすがに公務員の賃金が下がることはなかったなぁ。
民間は氷河期を迎えることにはなったけどな。チャイナは革命前夜ですか、それとも、戦争特需に突き進む?

3．上海住みの中国人がヤバいと言ってたからヤバいんだろう。

4．今日本がやるべき事は出来るだけ影響を少なくする事だけやろ。中国との取引を出来るだけ抑える方向で投資なんてもってのほかやろ。

5．日本の公務員は決して下がらないからな。日本の経済は安心安定よ。

6．人民は、いくら飢えても大丈夫だけど。人民解放軍に金が回らなくなってからが本番。

7．経済にあわせて公務員の給料が下がるってある意味健全にも思える。調子がいいときは大きくもらえてたんかな。

8．半年前は北京上海だとまだ楽観的な人も少く無かったけれど秋に入ってからの景気の冷え込みは街の空気を重くするレベルで憂鬱になると言っていた。まだ生活に余裕のある人もガラガラの店で買物したり食事をする気にならないので日本などへ行った時に憂さ晴らしするように買物や食事を楽しむらしい。

9．公務員の給料下げると不正で補うようになるから、悪手でしかないんだがな。「公」が嫌いでこういう施策を評価する人多いけど、モラルハザード起こす弊害は無視なんだよなぁ。

10．公務員って、景気に左右されないのが利点じゃないのか。

以上の10個だ。

こう考えると公務員の給料までは下がらなかった日本のバブル崩壊はなんとかぎりぎりだったてことだ。民間給料は下がり、就職氷河期を迎えて、若者は凄まじいとばっちりを受けたが、それでも中国よりははるかにましだった。全然、喜べないけどな！

まあ、大丈夫。なぜなら、中国はまだまだこれからだ。例えば、中国のＣＰＩとＰＰＩが発表されたニュースがある。これを見ればデフレなんだよな。朝の金融ニュースの知識は全ての国の経済に使えるわけだ。

[北京 ８日 ロイター] – 中国国家統計局が８日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．８％下落し、４カ月連続のマイナスとなった。生産者物価指数（ＰＰＩ）も下落し、デフレ圧力の強さを示した。

ＣＰＩは前月の０．３％から下落幅が拡大。２００９年９月以来の大幅なマイナスとなった。食品価格の急低下が主に影響した。

前月比では０．３％上昇。２０２３年１２月は０．１％上昇だった。

ロイターがまとめた市場予想は前年比０．５％下落、前月比０．４％上昇。

保銀投資（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は「ＣＰＩは中国が持続的なデフレ圧力に直面していることを示している。消費者の間にデフレ期待が定着するリスクを回避するため、中国は迅速かつ積極的に行動を起こす必要がある」と述べた。

変動の激しい食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は前年比０．４％上昇と、１２月の０．６％上昇から減速した。

１月のＰＰＩは前年比２．５％下落と、下落率は前月の２．７％、市場予想の２．６％よりも小幅にとどまった。

前月比では０．２％下落。１２月は０．３％下落だった。

ユニオンバンケールプリヴェ（香港）のアジア担当シニアエコノミスト、カルロス・カサノバ氏は顧客向けノートで「デフレ／ディスインフレは定着しつつある。この下落は国内消費の低迷を物語っている。株式市場の大幅な売りがセンチメントとそれに伴う消費落ち込みの一因と考えている」と指摘した。

その上で、中国人民銀行（中央銀行）はもっと強力な政策支援を行うべきと指摘。「われわれは２月に広範な利下げが行われることを望んでいるが、政策余地の乏しさと政策伝達面の問題を考えると、その可能性は依然として低い」とした。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/ADC6JJMPNZIMTDU4NAVYN7OBY4-2024-02-08/

このようにデフレスパイラルが中国ではまだまだ深刻化している。インフレよりも怖いのはデフレである。もう、デフレが定着しつつあるとか。中国がどこまでＣＰＩやＰＰＩを発表するかは知らないが、これもそのうち公開中止とかになるんじゃないか。それとも、デフレから脱却できるとか夢を見ているのか。どちらにせよ。その夢はあり得ない。そもそも不良債権処理が何も手つかずどころか、その全体規模すら把握できていない。

高橋氏も述べていたが、不良債権処理に取りかからないとダメと。でも、中国はそのような動きもなければ、大規模な経済対策もしない。利下げしたところでそこまで大きな影響はない。結局、今の中国経済はどん底を更新中であり、それがいつまで続くかはわからない暗いトンネルを突き進んでいる。その先にあるのは底なし沼に続く崖かもしれない。でも、韓国みたいな借金と少子高齢化で滅びるルートしかないよりはまだましかもしれない。ええ？そういうのを50歩100歩だって？おっしゃる通りです。