韓国経済、あれだけ熱かった「韓流ブーム」が消えた３つの理由とは

記事要約：もうこれ前提が間違っているんだよな。韓流ブームなんてものは元々存在していない。あれは韓国政府からの支援金が日本の電通やテレビや広告などに一斉に流れて、無理矢理、ブームを造りだしたのだ。だから、テレビ一色、一時期は気持ち悪いほどの韓国推し。芸能人は突然、韓国の話題を振って金儲けしたり、雑誌や新聞もどれも韓国特集ばかりという中々の宣伝工作だった。

しかし、文化の押しつけは嫌われる。日本のメディアは気づくべきだったのだ。大人しい日本人がフジテレビでどうしてデモまでやったのか。そして、そこがターニングポイントである。デモをやった背景には多くのサイレントマジョリティがあった。それは、Yahoo!オークションで韓流チケットが1円で売られていたりする事実とも相成ってネットでは韓国ドラマなんて誰も見ていないという話しとなり、一体どこにブームがあるんだ。気持ち悪すぎるだろうということでテレビ離れが加速した。

嫌なら見るなと豪語したフジテレビはついにテレビ東京まで視聴率を抜かれて、もはや、テレビ事業の危機とさえいわれている。まあ、不動産があるのでつぶれはしないだろうが。そして、マスコミはこのように韓流ブームがまるであったように吹聴する。だが、造られたブームなんて長続きするはずもない。宣伝費が来なくなれば誰も好き好んで韓国を特集しようとは思わない。金の切れ目が縁の切れ目とはよくいったものだ。いい加減，日本のメディアは韓国から金をもらって記事を書くのは止めてもらえないか。韓国のことなんて一般の日本人はどうでもいいのだから。

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韓国経済、あれだけ熱かった「韓流ブーム」が消えた３つの理由とは

日韓共催のサッカーＷ杯が開かれた平成１４（２００２）年。日本は何度目かの韓国ブームに沸いていた。それに合わせて、両国ゆかりの著名人、専門家にインタビューした連載企画をやったことがある。

今度こそ日韓新時代の幕が開くのではないか。あるいは、政治や歴史に関係のないスポーツや文化でなら「壁」を乗り越えられるのではないか…。甘ったるい期待が込められた記事だったが、インタビューした中に、韓国音楽情報誌の女性編集長がいた。

いわゆるＫ－ＰＯＰタレントを扱う情報誌。記事は《聞き慣れないアーティストの名前が並んでいる…》と始まっているが、編集長が語る内容は今思えば、なかなか示唆的だ。

《（読者は）専門チャンネルなどで韓国音楽を知った１０代が結構多い》《（日本人歌手より）歌が上手で、ダンスもうまい。ルックスもなかなか》

そして《Ｗ杯前の今は韓国のものならなんでもＯＫ“韓国バブル”といった感じ。でもバブルの後にどれだけ残るのかな。ソウル五輪（昭和６３年）のときは１００が２０、３０に減ってしまった。今度はそんなことにはならないと思うけど》と予想している。

実際、その通りになった。翌年の１５年にＮＨＫＢＳで韓国ドラマ「冬のソナタ」がスタート。“冬ソナブーム”に火が付く。主演男優、ペ・ヨンジュンは“ヨン様”と呼ばれ、韓国よりも日本での人気が爆発。

ＢＳ、ＣＳ放送の多チャンネル化でコンテンツが不足していたこともあり、韓国ドラマは一気に、日本のお茶の間に浸透する。

Ｋ－ＰＯＰでは、ＢｏＡや東方神起、ＢＩＧＢＡＮＧ、少女時代、ＫＡＲＡといったアーティストが次々と成功を収めてゆく。テレビ番組やＣＭで彼らを見ない日はなく、韓国を訪問する日本人観光客も急増。グルメ、エステ、ファッションにまで夢中になった。

ブームを押し上げたのは、これまで韓国に何の関心もなかったような中高年女性や若い男女たちである。「韓流」に熱を上げ、誇らしげに語ることも何ら恥じない。
民主党の鳩山由紀夫首相（当時）の夫人がお気に入りの韓国人俳優を何度も招いて食事やプレゼントをし物議を醸したのもこのころだ。

ずっと日本の音楽や映画を“お手本”にしてきた韓国の芸能界がついに日本を凌駕（りょうが）する。固定化されていた価値観や意識の逆転現象が起こったと思わせた。

日韓のタレントの違いは、日本は「隣にでもいそうなアイドル」。韓国は「手が届かない高根の花」の完成品に磨いて送り出す。小学生のときにスカウトし、学校の勉強、お金、私生活まで徹底して管理をして育成する。
国内（韓国）のマーケットが小さく、外国に出ることを念頭に置いているから、日本向け、中国向けといったマーケティングも丁寧だ。

一方、日本のコンテンツ産業が韓国ではかばかしい成果を残せていないことはこの連載の１回目に書いた。
韓国コンテンツ振興院などの２０１３年の統計では、韓国コンテンツ（映画、音楽、ゲームなど）の日本への輸出額は約１４億５５００万ドル。逆に日本からの輸入は約１億３千万ドルと１０分の１。完全な貿易黒字である。

「韓流ブーム」は多少の浮き沈みを繰り返しながらも１０年近く続く。日韓関係が“低空飛行”を続けようがお構いなし。ついに文化が政治を超えることができたかに見えた。

だがいま「韓流ブーム」は見る影もない。価値観をひっくり返してしまったほどの大波はあっけなく、砕け散ってしまった。少なくとも表面上は…。

なぜか？

平成２４年８月の韓国・李明博大統領（当時）による竹島上陸をきっかけに始まった日韓関係の急激な悪化。慰安婦像の設置や“告げ口外交”など、韓国側の度重なる反日的態度に「嫌韓感情」が高まり、ブームに冷や水を浴びせたのはまず間違いない。

多くの韓国人スターを抱える大手芸能事務所の日本法人幹部が嘆く。「かつては引っ張りだこだったスターさえ今やどこのメディアも出してくれない。『ちょっと時期が悪い』とやんわり断られてしまう。メディアに出ないからＣＤなどの売り上げも減った」

２つ目として、韓国側タレントの供給過剰による「飽きられ感」。ドラマ、映画の質の低下を指摘する専門家も多い。

ブーム全盛期には、猫もしゃくしも「日本を目指せ」「日本へ行けばカネになる」と粗製乱造が行われる。ドラマはいつも甘ったるい恋愛劇や悲劇のヒロイン、権謀術数渦巻く時代劇。出てくる俳優までほとんど同じ顔ぶれだ。
だから「バブルがはじけて実力通りに戻っただけ」という冷ややかな声もある。

３つ目に、東日本大震災（平成２３年３月）以降の「日本人」としての意識、誇り、絆の高まりを指摘する見方がある。これが、誰も彼もが、韓国人タレントにうつつを抜かしていたのが、憑きものが落ちたという意味なら、本当のファンだけが残ったのだろう。

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日本での「韓流ブーム」減速に合わせて、新たに中国マーケット進出の動きが急になっている。

韓国コンテンツ振興院などの２０１３年の統計による国別のコンテンツ輸出額では、日本が全体の約３１％、中国が約２８％とほぼ拮抗しているが、２０１８年のコンテンツ産業の市場規模予測では、中国が日本の１・３倍に。
あくまで韓国側の資料だが、同国はコンテンツの“売り込み先”としても中国が有望だとみているのだ。

業界内に流れるチャイナマネーの威力もすさまじく、現在では、日本で支払われるギャラよりも「１ケタ上」という。中国だけではない。タイやインド、ベトナムなど新たなマーケットへの進出も盛んだ。

ただ、日本マーケットの重要性がなくなったわけではない。韓国人タレントにとって日本で成功することは今もステータスである。
ブームが去り、メディアの露出がなくなっても、真に実力・人気があるスターはドーム球場を連続して満員にするなどライブなどで健在ぶりを示している。先の事務所幹部がいう。
「日本のファンは一度アツくなると、なかなか冷めない。末永く応援してくれる。マナーもいい。だからみな日本に来たがるのです」

付け加えるならば、「安心・安全」だろう。違法行為やさまざまなトラブル。日本以外の国ではそうしたリスクは高くなる。

今年に入って、回復の兆しも見えてきている。日韓関係も最悪の状況からは脱した。日本の大手広告代理店も韓流スターの再起用に動き出しているという。

楽観は禁物だ。１０年続いた「韓流ブーム」があっけなく消え去ったように、長い間苦労を重ねて積み上げたものが一瞬で崩れ去ってしまうことを繰り返してきたのが日韓関係なのだ。

文化が政治を超越する日は、いつかホントに来るのだろうか？

文化部編集委員　喜多由浩

（http://jump.2ch.net/?www.sankei.com/premium/news/160618/prm1606180025-n1.html）