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【日本の防衛】日本への「イージス・アショア」売却 2350億円 米政権が承認 秋田県と山口県に配備

【日本の防衛】日本への「イージス・アショア」売却 2350億円 米政権が承認 秋田県と山口県に配備

記事要約:管理人も近くに住んでいるなら見学したいのだが、どうやら、秋田県と山口県にイージス・アショアが配備される方針のようだ。そして、売却価格は2350億円らしい。高いのか安いのかわからないが。日本の防衛が一段階強化されるのは間違いないので喜ばしいことだとおもう。

> トランプ政権は29日、声明を出し、「イージス・アショア」2基と関連の装置などを日本円でおよそ2350億円で日本に売却することを決め、アメリカ議会に通知したことを明らかにしました。 

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」か。イージスの意味は、ギリシャ神話のゼウスの娘であるアテナの盾「イージスの盾」でおなじみだが、アショアはどういう意味なんだろう。それで調べたらアショアは陸上の意味があるようだ。つまり、陸上の最強の盾ということになる。中々、素晴らしいネーミングセンス。

>アメリカ政府は去年11月、これらとは別に、新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」13発を含むミサイル21発を5億6100万ドル(日本円にしておよそ600億円余り)で、日本に売却することを決めています。 

イージス・アショアに搭載される新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」が13発を含むミサイル21発のお値段は5億6100万ドルと。これだけ購入しても、日米貿易だと黒字なんだよな。しかし、ミサイル高いな。単純に考えて1発だいたい30億円するのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【日本の防衛】日本への「イージス・アショア」売却 2350億円 米政権が承認 秋田県と山口県に配備

政府が秋田県と山口県に配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、アメリカのトランプ政権は、合わせて21億5000万ドル(日本円にして2350億円)で日本に売却することを承認し、アメリカ議会に通知しました。 

トランプ政権は29日、声明を出し、「イージス・アショア」2基と関連の装置などを日本円でおよそ2350億円で日本に売却することを決め、アメリカ議会に通知したことを明らかにしました。 

声明では「日本の強い自衛能力を発展させることはアメリカの国益にとって非常に重要であり、この装備は地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」としています。 

日本政府は「イージス・アショア」を秋田市と山口県萩市にある自衛隊の演習場に配備する方針で、最終的にはアメリカ議会の承認で売却が決まります。 

アメリカ政府は去年11月、これらとは別に、新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」13発を含むミサイル21発を5億6100万ドル(日本円にしておよそ600億円余り)で、日本に売却することを決めています。 

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011796121000.html?utm_int=news_contents_news-main_003)

韓国経済、【レーダー照射】防衛省幹部「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」

韓国経済、【レーダー照射】防衛省幹部「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」

記事要約:日本は防衛力をいくら強化したとしても、有事の判断が弱腰になってしまい、まともな反撃も出来ずにやられるのではないかと管理人は良く危惧している。どう考えても戦闘行為であるレーダー照射について、日本は即座に撃沈しなかった。これは以前にも中国でもそうだった。

防衛省幹部が「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と述べているんだが、それが「世界標準」だ。なんで、日本はそれをしないんだ?どこでもそうだろう。銃口をいきなり向けられて反撃しないとかあり得ないだろう。

米国やロシアだけではない。どこの国だって敵対行為に遭えば反撃して撃沈する。それをやらない日本の対応の甘さが命取りになるときがいつか来る。そんな気がしてならない。しかも、このまま韓国の嘘だらけの言い分で、日本政府が何もしないようなら国民の命を守るなんて信用に値しないだろう。

ただ、これはどの政権が担っても同じだと思うのだ。日本そのものが平和ぼけしていて、自分たちの取り巻かれている環境の変化についていけてない。防衛強化は大事だが、最後の判断は人がするのだ。今の安倍総理に国民や自衛隊を守るという信念が本当にあるのか。ここは撃沈して韓国や世界中に知らしめるところだったのではないか。この悪手が有事に影響しなければいいのだが。

日韓関係より大事なのは日本人の命である。ロックオンされても反撃しないなんてことになれば、ただの鉄くずが空を飛んでいたり、海の浮かんでいるだけだからな。何のために武装が付いているのか。

しかし、いい加減、韓国の敵対行為に対してさっさと韓国に経済制裁をしろと。これだけではないだろう。司法、立法、行政、さらに軍部と敵対行為をされていて、未だに大人の対応とか、国が滅ぼされそうになっても、そんなアホなことを述べる議員がたくさんいそうで恐ろしい。管理人だって戦争を知らない世代ではあるが、そこまで平和ぼけなどしていない。国民の命を守るという当たり前のことが出来ない。これが日本の現状である。

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韓国経済、【レーダー照射】防衛省幹部「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。 

韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、 国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、 さらなる冷え込みは避けられそうにない。 

「攻撃直前の行為だ」 

岩屋毅防衛相は21日夜のBSフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。 

火器管制用レーダーは「FCレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを 正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は 「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。 

複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、 海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。 

日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。 

徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が24日までに 回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の 掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島(島根県隠岐の島町)周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。 

外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000660-san-pol)

韓国経済、【レーダー照射】海自幹部「レーダー照射はロックオンと同じ。よほどの緊急事態でなければ、現場だけの判断で照射しない」と指摘

韓国経済、【レーダー照射】海自幹部「レーダー照射はロックオンと同じ。よほどの緊急事態でなければ、現場だけの判断で照射しない」と指摘

記事要約:管理人もレーダー照射について海自幹部のロックオンと同じという意見には賛成だ。ゲームでしか管理人は知らないがロックオンされたら、アラートが鳴ると思われるので哨戒機はびっくりしただろうな。米国の同盟国からロックオンされたのだから。それとこれについては読者様がコメントで興味深い指摘しているので引用させていただく。

>瀬取作業中の北朝鮮船舶のガードをしていたのでしょう。で、見つかりそうになったので脅した、と。これだと辻褄が合いますね。戦略物資の全面禁輸とVISA復活を急ぐべきです。あとスパイ防止法の制定も。もはや平時とは言えない状況なのですから。

瀬取中で見つかってしまうのはまずかった。ただ、そうなってくるとこの海自幹部の述べていることが重要になってくる。

> 海自幹部は「レーダー照射は(照準を合わせる)ロックオンと同じ。よほどの緊急事態でなければ、現場だけの判断で照射しない」と指摘する。「艦長や上級司令部の了解を得ていたのか、事実関係の徹底した解明が必要だ」と語気を強めた。

つまり、海自幹部によると現場だけの判断では照射しない。艦長や上級司令官の許可が必要。仮に瀬取現場を押さえれるのが困るという理由だとすれば、韓国の駆逐艦の艦長、または上級司令官は海上自衛隊の哨戒機を撃ち落とそうとしていたことになる。 

これは由々しき問題である。しかも、哨戒機が照射に気付いて問い合わせたわけだから、もし、これ気付いてなければ撃ち落としていたかもしれないわけだ。証拠を隠蔽するためにどう考えても戦闘するつもりだった。すると、無視していた理由も辻褄があうんだよな。相手にばれているから止めようという判断があった。

一歩間違えれば、哨戒機が謎の墜落とかのニュースになっていたかもしれない。事実関係の徹底とかではなく、韓国軍の上位の指揮官が辞任するレベルの問題だろう。

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「なぜ照射」驚きと戸惑い=韓国軍レーダー-防衛省 
2018年12月21日22時45分 

韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダーの照射。レーダーは攻撃目標を追尾するもので、不測の事態を招きかねない危険な行為だけに、防衛省に衝撃が走った。海自幹部からは「なぜ照射するのか」と驚きと戸惑いの声が聞かれた。 

海自幹部は「レーダー照射は(照準を合わせる)ロックオンと同じ。よほどの緊急事態でなければ、現場だけの判断で照射しない」と指摘する。「艦長や上級司令部の了解を得ていたのか、事実関係の徹底した解明が必要だ」と語気を強めた。 

照射された空域は日本海の能登半島沖。日韓で領有権が問題になっている島根県・竹島から一定の距離があり、照射との関係は不明だ。日韓関係をめぐっては、10月に韓国が国際観艦式で海自護衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請し、海自が参加を見合わせたこともあったが、防衛省は韓国海軍との関係がこじれないように努めていた。 

それだけに防衛省幹部は「照射は攻撃を前提にするもので、照射された側は対象から外れるよう急旋回などの退避行動を取る必要がある。非常識で、まったく理解できない」と話した。(2018/12/21-22:45) 

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122108208)

韓国経済、日本「韓国軍、自衛隊哨戒機に射撃統制用レーダー発射」に抗議→韓国「気象が悪かったのでレーダーを使った」

韓国経済、日本「韓国軍、自衛隊哨戒機に射撃統制用レーダー発射」に抗議→韓国「気象が悪かったのでレーダーを使った」

記事要約:まったく年末というのに韓国がいきなり自衛隊に戦闘行為を仕掛けてくるという暴挙が発生して、韓国に関する記事は年末に魔物が潜むを悉く、証明してくれた。24日のクリスマスプレゼントだけでも十分だったのに、さらに日韓関係をぶち壊してくるとは…よほど、断交したいんだろう。韓国がこれほどアピールしているのだから。日本はさっさと断交するべきだな。

当然、こんなくだらない嘘に欺される日本人はいない。何が気性(気象)が悪かったからレーダーを使った。使うわけないし。角度が違うだろうに。北朝鮮の船は飛んでいるとでもいうのか。さらに使っても、レーダーなら自衛隊哨戒機がいるのはわかるのだから、そこに照準を合わせる必要性さえないからな。

だいたい、現場で自衛隊が問い合わせているし、間違っていたのならすぐに訂正しているはずなんだが、どうやらガン無視していたこともわかっている。つまり、意図的なのだ。完全に敵対行為だ。さっさと沈めるべきだ。

どう考えても韓国は日本と敵対行為を行っている。しかも、最近はそれが目に見えて酷い有様だ。日本が完全に舐められているので、制裁に動くべきである。冷静な対応とか述べているが、国際社会からすればただの腰抜けとしか思われてない。やるべきことはやる。日本人の命を守れない日本政府など存在してはならない。もちろん、自衛官は日本人である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本「韓国軍、自衛隊哨戒機に射撃統制用レーダー発射」に抗議→韓国「気象が悪かったのでレーダーを使った」

日本政府が韓国軍艦艇が東海で自衛隊哨戒機に向かって射撃統制のためのレーダーを撃ったとし強力に抗議した。 

岩屋毅(イワヤ・タケシ)日本防衛相は21日夕方、東京防衛省で記者会見を開いて「20日午後3時頃、(本州中部にある)能登半島海域で警戒監視中だった自衛隊P-1哨戒機に韓国軍駆逐艦が火気統制用レーダーを撃った」と話した。 

彼は引き続き「火気統制用レーダー発射は実際に火器を使う前にする行為だ。これは不測の事態を招きかねないきわめて危険な行為」として「事態の重大さを勘案して韓国政府に強く抗議した」と話した。 

防衛省はホームページでも「韓国海軍広開土大王艦が海上自衛隊第4航空群所属P-1哨戒機に火気管制レーダーを撃った」と伝えた。日本防衛省は駐日韓国大使館と韓国外交部に強い遺憾の意を伝えたことが把握された。 

岩屋防衛相は今回の事態が発生したのは独島(ドクト、日本名:竹島)から「かなり距離がある場所」だったとし、レーダー発射は「P-1哨戒機が目で確認した」と話した。 

日本は中国と領土紛争が続く尖閣列島(中国名:釣魚島)周辺海域で中国海軍が撃つ射撃統制用レーダーに頭を痛めてきた。 

韓国国防部は「20日、独島北東側100キロ地点の公海で北朝鮮船舶が漂流しており、海上警察と海軍が10時間近く捜索及び救助作業を始めた。当時の気象が良くなくて波が高く海軍駆逐艦レーダーが完全稼動した。この過程で射撃統制レーダーまで稼動したもの」と釈明した。 

東京/チョ・キウォン特派員、ユ・カンムン記者 

ソース:ハンギョレ新聞(韓国語) 日本「韓国軍自衛隊哨戒機に射撃統制用レーダー発射」抗議 

(http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/875429.html)

韓国経済、【レーダー照射】岩屋防衛相、韓国側を「信じたい」

韓国経済、【レーダー照射】岩屋防衛相、韓国側を「信じたい」

記事要約:先ほど、速報で伝えた韓国軍がレーダーを照射したという「戦闘行為」に対して、岩屋防衛相は韓国側を信じたいとか、まったくもって理解できないコメントをしている。やはり、防衛相は小野寺五さんで良かったかもしれない。なんだ、この使えない防衛大臣は…。

>岩屋防衛相はBSフジ番組で、韓国によるレーダー照射が元徴用工判決など 
日韓関係の悪化に起因するかを問われ「そうであってほしくない。 
(元徴用工などの)問題が積み重なってのことではないと信じたい」と述べた。

あの岩屋防衛大臣が素人なのはわかっているのだが、韓国軍から照準を合わせられたということはミサイルでいえばロックオンされたようなものだぞ。発射してないから「信じたい」とか言い出したのか。

脳みそがお花畑過ぎるんじゃないか。しかも、これ前に中国にでもやられただろう。この発言は防衛大臣としてはあり得ないわ。自国の国民が危険にさらされた状況で敵を信じたいとか言い出すのか。さすがにこれは管理人はこの無能な大臣はすぐに取り替えて小野寺氏に戻すべきだとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【レーダー照射】岩屋防衛相、韓国側を「信じたい」

岩屋防衛相はBSフジ番組で、韓国によるレーダー照射が元徴用工判決など 
日韓関係の悪化に起因するかを問われ「そうであってほしくない。 
(元徴用工などの)問題が積み重なってのことではないと信じたい」と述べた。

(  https://this.kiji.is/448815125056324705?c=39550187727945729)

韓国経済、米英日、初の共同海上訓練…中国けん制を強化

韓国経済、米英日、初の共同海上訓練…中国けん制を強化

記事要約:日本が中国牽制を強化するために米英日の初の共同海上訓練を行うようだ。何で韓国経済なのかと述べておくと、このソースがハンギョレ新聞、つまり、北朝鮮寄りの新聞である。それで、その日が12月22日のようだ。

> 日本からは防衛大綱および中期防衛力整備計画で空母への改修計画が示された護衛艦いずもとP-1哨戒機が参加する。英国海軍からはフリゲート艦「アーガイル」が、米国海軍からはP-8A哨戒機と艦艇が参加する。艦艇の陣形を変える戦術訓練と通信訓練が実施される。 

イギリスも初参加ということで、日英同盟の復活の兆しも見え始めている。イギリスもEU離脱で国内はかなり分裂しているわけだが、今更、離脱しませんなんてことはできないだろう。もっとも、フランスを見る限りでは離脱した方が良さそうだが。

> 米日の共同訓練はこれまでも行われてきたが、今回は英海軍が北東アジアの海まで進出することが注目される。日本は最近、英国と急速に軍事的連携を強化し、準同盟関係にまで発展していると評価されている。 

準同盟関係か。これを本当の軍事同盟にまで発展させてこそ「日英同盟」となる。でも、安倍総理の進む先はそこを目指しているだろう。米国の力は強大だが、一国に頼るというのは色々と問題が出てくる。だから、日本は外交的にイギリス、インド、それに台湾の3つあたりが今後の中国包囲網を強化するためには重要だろう。北朝鮮の非核化は今年中に解決はしない。では、来年はどうか。難しいだろう。韓国の融和政策は進んだが、ただ、それだけだしな。

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韓国経済、米英日、初の共同海上訓練…中国けん制を強化

米国と英国、日本の海軍が日本の南側海上で初めて3カ国共同訓練を行う。米英日が手を取り合って中国に対する牽制を強化している。 

日本の海上自衛隊は19日、「本州の南方の海上と空で22日に共同訓練を行う」と発表した。海上自衛隊は、3カ国共同訓練は今回が初めてだと説明した。 

日本からは防衛大綱および中期防衛力整備計画で空母への改修計画が示された護衛艦いずもとP-1哨戒機が参加する。英国海軍からはフリゲート艦「アーガイル」が、米国海軍からはP-8A哨戒機と艦艇が参加する。艦艇の陣形を変える戦術訓練と通信訓練が実施される。 

米日の共同訓練はこれまでも行われてきたが、今回は英海軍が北東アジアの海まで進出することが注目される。日本は最近、英国と急速に軍事的連携を強化し、準同盟関係にまで発展していると評価されている。 

英国陸軍と日本陸上自衛隊も9~10月に富士山一帯で共同訓練を行った。日本の領土で陸上自衛隊が米国ではない国の軍隊とともに訓練した初の事例だ。 

米日の対中牽制に英国が加わる形になり、中国はさらに神経を尖らすものとみられる。中国が「100年の屈辱」の始まりとするアヘン戦争(1840~42年)の相手が英国だからだ。1902年、英国と同盟を結んだ日本は、帝国主義の道へ本格的に進み、中国侵略に乗り出した。 

日本は最近、同盟の米国だけでなく、英国やオーストラリア、インドとも協力し、対中国牽制を強化している。日本は18日に確定した防衛大綱に、中国を多角的に牽制する内容を盛り込んだ。中国関連の内容が北朝鮮より2倍ほど多く、順序も2013年とは異なり、中国が先だ。 

「国防政策と軍事力の不透明」や「我が国を含む地域と国際社会の安保に強い懸念」などの表現で、中国を警戒した。いずもの空母への改修と空母に搭載するF35B戦闘機の導入も、東シナ海と南シナ海で中国を牽制する目的が大きいものと見られている。 

日本政府が防衛大綱を初めて作った1976年には、旧ソ連に対する警戒が主な関心事だった。2000年代から、防衛大綱で北朝鮮ミサイルの脅威と対中国牽制に重点が移動し、今回は対中国牽制がさらに鮮明になった。 

中国政府は18日、日本の防衛大綱について「中国の正常な軍事活動に対し、事実でない批判を行った」とし、「強い不満」を示した。中国政府はいずもの空母上の改修にも「歴史的な原因のため、日本の軍事的動向にはアジアの隣国の強い関心が寄せられる」と牽制した。 

(http://japan.hani.co.kr/arti/international/32394.html)

〔日本の防衛〕中国、防衛大綱に「強烈な不満と反対」を表明 「中日関係の改善と発展にとって不利だ」

〔日本の防衛〕中国、防衛大綱に「強烈な不満と反対」を表明 「中日関係の改善と発展にとって不利だ」

記事要約:自分たちの軍拡や南沙諸島の軍事拠点か、さらに尖閣諸島への侵入。どれも日本の防衛を強化することに十分な理由なわけだが、それについては中国が猛反発していると。でも、それは想定内だ。別に中国の金を使うわけでもないのに、中国に反対される理由はないんだよな。

>華氏は定例記者会見で、日本が「中国の正常な国防建設と軍事活動をとやかく言い、事実に基づかない批判をしている」と指摘。第2次世界大戦の歴史があることから「日本の軍事分野の動向はアジアの隣国と国際社会から注視されている」と述べた。 

事実も何も中国が軍拡化しているなんて誰の目でも明らかだろうに。それに対して防衛予算を増やすのは当然だ。中国のいう国際社会は中国、韓国、北朝鮮しかないからな。ファーウェイの排除方針もそうだが、これからさらなる冷戦が待っている。

中国は韓国のようにいらない国ではないが、必要以上に付き合う事や、仲良くすることはない。中立程度にしておけばいいのだ。そして、我々は民主主義という国家の視点から危険な国と判断すればいい。しかも、これだけ批判してくれるなら防衛大綱の出来はかなり良いてことだ。

さて、来年はなんとか中国包囲網に台湾を巻き込みたいところであるが、結局、北朝鮮の非核化に進展もないまま年を越えそうだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕中国、防衛大綱に「強烈な不満と反対」を表明 「中日関係の改善と発展にとって不利だ」

【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は18日、日本政府が「防衛計画の大綱」などを閣議決定したことを巡り「いわゆる中国脅威論をあおっている」として「強烈な不満と反対」を表明し、日本側に「厳正な申し入れ」をしたと明らかにした。 

 華氏は定例記者会見で、日本が「中国の正常な国防建設と軍事活動をとやかく言い、事実に基づかない批判をしている」と指摘。第2次世界大戦の歴史があることから「日本の軍事分野の動向はアジアの隣国と国際社会から注視されている」と述べた。 

 さらに、日本の態度を「冷戦思考だ」と批判し「中日関係の改善と発展にとって不利だ」と話した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000155-kyodonews-int)

〔日本の防衛〕ミサイル防衛試験に成功 陸上から迎撃ミサイル発射 北朝鮮が使用するICBMを迎撃できるように設計

〔日本の防衛〕ミサイル防衛試験に成功 陸上から迎撃ミサイル発射 北朝鮮が使用するICBMを迎撃できるように設計

記事要約:今回は日本の防衛にも重要なミサイル防衛試験について。どうやら米国は北朝鮮が使用するICBMを迎撃できるように設計されている「イージスアショア」からミサイルを発射して、中距離弾道ミサイルの迎撃実験に成功したようだ。つまり、北朝鮮のICBMも撃ち落とすことが理論上は可能ということになった。

>ミサイル防衛局によれば、米海軍がハワイで陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」からミサイルを発射して、中距離弾道ミサイルの迎撃を成功させた。 

イージス・アショアは将来的に日本も導入を検討している迎撃ミサイルシステム。これがICBMを迎撃可能となれば防衛能力がより向上したことになる。しかし、凄いな。長距離から凄い速さで飛んでくる弾道ミサイルの迎撃なんて出来るものなのか。管理人は信じられないんだが。

>使われたミサイル「SM―3ブロックIIA」は最終的には、北朝鮮が米国に対して使用すると示唆しているような大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃できるように設計されている。 

これ確か、日本と共同開発していたミサイルだよな。ミサイル防衛システムがしっかり機能するなら嬉しい限りであるのだが、それでも全部のミサイルを迎撃するのは難しいだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕ミサイル防衛試験に成功 陸上から迎撃ミサイル発射 北朝鮮が使用するICBMを迎撃できるように設計

ワシントン(CNN) 米軍は11日、ミサイル防衛試験を実施し、成功したと明らかにした。弾道ミサイルに対する防衛能力が向上した形だ。 

ミサイル防衛局によれば、米海軍がハワイで陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」からミサイルを発射して、中距離弾道ミサイルの迎撃を成功させた。 

標的となったミサイルは、米空軍の輸送機C17を使って、ハワイから数千キロ離れた上空から発射されていた。 

ミサイル防衛局幹部は、今回の実験成功について、将来におけるマルチドメイン(複数領域)でのミサイル防衛にとって大きな意義があるなどと述べた。 

使われたミサイル「SM―3ブロックIIA」は最終的には、北朝鮮が米国に対して使用すると示唆しているような大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃できるように設計されている。 

(https://www.cnn.co.jp/usa/35130017.html)

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

記事要約:日本がF35B導入を承認したというニュースを中央日報が取り上げている。中央日報は日本の防衛に対して懸念を抱いてるのは明らかであり、反対意見の方を重視している気がする。いつまでも日本は韓国を狙っているとか妄想していることが多いからな。

だが、実際、中国の脅威は日増しにましており、麻生財務大臣も述べていたが、そんな悠長に事を構えている場合ではないと。日本もさらなる防衛強化として、護衛艦「いずも」の空母化。F35Bの導入。さらに、防衛ミサイルの強化などもある。

 >F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。  

これは裏を返せば中国が南沙諸島を軍事支配しようとしており、尖閣諸島の領土主張などもあり、残念ながらシーレーンの確保するためにはこのような遠距離攻撃能力も高めていく必要が出てきた。別に日本がどこかを侵略しようとは考えてないし、管理人も竹島と北方領土以外については特に必要だと考えたこともない。もちろん、朝鮮半島なんて金もらってもいらない。

だが、北朝鮮が核ミサイルを持っている以上、撃たれてしまえば甚大な被害となる。そういう意味では敵基地攻撃能力を持つことも重要だろう。

>日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。しかし「攻撃型空母の保有は憲法上の『専守防衛』原則違反」という反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。  

議論は必要だと思うが、必ず、防衛には必須の装備を揃えていかないと中国への牽制にはならない。日本と中国がドンパチするというのはそれほど現実的ではないが、中国の習近平国家主席がやることは中華帝国の復活なので、そんなことは阻止する必要がいずれ出てくる。

既に中国包囲網は敷かれているわけだが、日本は米国以外での軍事的な繋がりも構築していく段階だろう。それで日英同盟と、日本のNATO加盟を管理人は提唱しているのだが、台湾とインドとの軍事同盟も最近、ありかなと。

>論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。

それは相手が超高速ミサイルを飛ばしてきて防げませんでしたでは何の意味もない。なら、対抗して超高速で撃ち落とすしかない。できるかどうかは知らないが。しかし、米粒サイズのスパイチップが造られる世の中だ。超高速のミサイルを撃ち落とすことだって可能なんじゃないか。

最も管理人は原子力潜水艦に核兵器搭載して日本海に沈めておくのが1番有効だと思う。ただ、日本では核武装はまだまだ反対意見が多いだろうからな。憲法改正よりも難しいだろうな。

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韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

自民党と公明党が5日、「短距離離陸、垂直着陸」が可能な最新ステルス戦闘機F-35Bの導入計画を防衛大綱に盛り込む案を承認したと、時事通信が報じた。防衛大綱とこれに基づく中期防衛力整備計画は日本政府が今月中旬に閣議で確定する戦力増加計画。  

  日本政府は海上自衛隊が現在保有中のいずも型護衛艦を事実上の空母に改造する案を推進している。ヘリコプター搭載型「いずも」の甲板を改造してF-35Bの離着陸を可能にし、航空基地が少ない太平洋地域などで米軍などの代替滑走路として活用する計画だ。  

  F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。  

  日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。しかし「攻撃型空母の保有は憲法上の『専守防衛』原則違反」という反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。  

  今回は「いずも」改造承認を保留したが、安倍晋三首相の意志が強いだけに、いかなる形であれ防衛大綱に盛り込まれる可能性が高い。安倍政権は中国の脅威を空母とF-35B戦闘機導入の名分としてきた。  

  論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247825

政府がHuaweiの製品を分解したところ、ハードウエアに『余計なもの』が見つかったため事実上の排除へ

記事要約:朝に必読で紹介した日本政府がファーウェイやZTEなどの中国製品を排除した理由はどうやら米国の要請だけという話ではなく、むしろ、歩調を合わせていたので、逮捕をきっかけに動いたような感じである。しかも、日本政府がファーウェイの製品を分解したら、ハードウェアに余計なものが見つかったそうだ。

一体余計なものとは何か。これについてはブルームバーグが米粒サイズのスパイチップが発見されたという記事を出している。つまり、普通にハードウェアを確認しただけではまず見つかる可能性がなかった余計なものということになる。米粒サイズのスパイチップなんて存在するのかと思うかも知れないが、実際に存在するそうだ。

そんなものが勝手に情報収集しているとしたら、これはもう中国製品そのものを排除するしかない。米粒サイズのスパイチップなんて探しようがないからな。しかし、中国はいつもこんなことばかりだよな。世界中にスマホを輸出して、シェアを取って情報を盗み放題だったと。

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中国ファーウェイ・ZTE製品を排除へ 政府調達「安全保障上」 

中国通信機器大手の「ファーウェイ」などの製品について、政府は、安全保障上の懸念から、全ての府省庁の調達から、事実上、排除する方針を固めた。 

政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイの製品を事実上、排除する方針を固め、同じく「ZTE」についても排除する方向。 

2社は、中国政府との密接な関係が指摘されており、機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 

与党関係者は、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウエアに『余計なもの』が見つかった」と話している。 

来週にも各府省庁が申し合わせ、政府調達の内規を改めることにしている。 

ただ、中国を刺激しないように名指しはしない方向。 

菅官房長官は、「現段階で、具体的な取り組み状況については、コメントすることは控えたい。いずれにしろ、わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向けて、引き続き、さまざまな観点から取り組みたい」と述べた。 

2社の通信機器をめぐっては、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドなどの政府機関でも排除の動きが広がっている。 

https://www.fnn.jp/posts/00407171CX