韓国 今年、韓国の１月～３月の成長率が前年比で１．３％という高い成長をしたわけだが、それについては何のまともな分析も出てこない。半導体輸出が増えたからといった安直な理由で片付けている。
普通に考えたらあり得ない成長しているなら粉飾を疑うんだが、なぜか、韓国メディアはこの統計を鵜呑みにしている。選挙後にいきなり出てきた時点でかなり怪しいのにな。なぜなら、企業の設備投資なくしては普通は高い成長をしないからだ。この時点で中国みたいに粉飾が濃厚になっているという。
そんな中で日中韓の首脳会談が２７日に開催されたが、これについては習近平国家主席が参加してない時点で意味が無い。中国の首相が出てきただけとか舐められたものだよな。それに喜ぶ日本と韓国はアホじゃないのか。それで中韓FTAがどうとか色々と出てきたようだが、経済的な話題なので見ておこうか。
韓国大統領室は同日、尹大統領と李首相の会談で「韓中2＋2外交・安保対話」を新設することにしたと明らかにした。韓国大統領室は特に、韓中外交・安保対話を中国側が先に提案してきた点に注目している。韓中両国はこれまで幅広い経済交流をしてきたが、安保の面では協力よりも緊張関係が続いていた。韓国政府関係者は「これまでは国際安保問題が両国経済交流の足を引っ張ってきたケースが多かった。終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備による限韓令（韓流禁止令）が代表的な事例だ」と言った。
このような状況で、中国側が次官（外交）・局長（国防）級2＋2外交・安保対話を提案してきたのは、安保問題でも本格的な対話に乗り出すという意味だと解釈できるということだ。両国は外交次官の戦略対話など他の外交・安保チャンネルも再開することにした。高麗大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「米国の中国に対する全方位的な圧力が強まり、韓日米が接近していることから、中国は韓国との外交に積極的に乗り出そうと判断したようだ」と語った。
尹大統領と李首相が同日、韓中自由貿易協定（FTA）の第2段階協議を再開することにしたのも、肯定的なサインだと評価されている。2015年12月に韓中FTAが発効して以来、両国は主に商品市場の開放を進展させてきた。第2段階協議では文化・観光・法律などサービス分野についてもFTAが拡大する見込みだ。中国側は「韓国と長春国際協力モデル区の建設を推進する計画だ」と述べた。これを通じて製造業、エネルギー、人工知能（AI）、バイオ、メディカル分野などで両国の協力が強化されるものと中国側も期待している。
供給網・投資協力・FTA、行き詰まっていた韓中関係が動き出した…中国首相来韓は9年ぶり-Chosun online 朝鮮日報
中国経済も今は風前の灯火なので、韓国にすり寄ってきたのか知らないが、韓国が求める習近平国家主席の訪韓という飴はない。つまり、色々と書いてあるがたいして関係改善が出来たわけでもない。日中韓首脳会談は予想通りの踏み絵の内容であるが、北朝鮮はミサイル飛ばしているのでどうやら北朝鮮には良くなかったらしい。
しかし、日本側の日本の海産物輸入禁止の撤回要請にも結局、中国は応じない。なのに投資分野で協力とか。日本の岸田総理がアホ過ぎてどうしようもない。そもそも中国はこれから長期のデフレになる。そのため、中国に投資するメリットすらない。しかも、共同宣言もあったのだが、最初の冒頭からこれだ。
共同宣言には「自由で公正で包括的な日中韓ＦＴＡの実現に向け、交渉を加速していくための議論を続ける」と明記。岸田首相は会談で「ハイレベルな規律を含め、未来志向のＦＴＡの在り方について意見交換していきたい」と述べた。
自由で公正ってなんですかね。中国と韓国から一番遠い宣言じゃないか。まあ、この時点で議論を続ける何て無駄だよな。岸田総理が無知なのはわかっていたが、ここまであほとは思わなかった。中韓とともに日本海産物輸入禁止している国だよな？そんな国とFTAとか。あほな眼鏡総理はFTAて何か理解しているのか。
未来志向なんて中韓で一番無駄だ。中韓共に沈んでいく未来しかみえない。さっさとどっちとも縁を切ればいいのに。日本はTPPがあるのだから中韓とFTAなんていらないんだよな。
では、ネットの意見を見ておこうか。
１．意見交換はするが、求める基準を満たせないからFTAは無理だわ、TPPでいいわ
っていう未来しか見えない
２．岸田とかいう低脳は何回騙されても学ばないんだなあ
３．中韓とFTAは100年経っても無理
４．日本の主要命題は対話の窓は開けてますという諸外国に対してのアピールと、自由貿易をちらつかせて水産物輸入禁止解除への努力を国内関係者に見せつけるということ。嫌いでも頑張って付き合わなきゃならない実社会と同じだよね
５．これ中国包囲網の緩和に岸田が手を貸してるだけで中国の国益しかなってなくないか
相変わらず放射能汚染水と言われたし
６．岸田はTPPを何だと思っているのか
対中国経済圏なのがTPPだぞ
７．どんどん韓国が衰退して言ってる現実も理解できんとはあわれだねぇ。
出生率0.7、自殺率世界１位、国籍離脱率世界１位。
李明博、朴槿恵の時はここまで落ちちゃいなかったね。もう限界やろ
８．FTAねェ、日本は輸入品の大半が関税ゼロな筈なんだけどな
以前韓国がFTAを結ぶにあたって技術格差とかを解消する為に技術移転しろ…とかぬかしてたはず
コチラか狙いなのかな
９．韓国の一方的な希望観測を記事にするなよ
CPTTPの要件を満たさない国家にさらに低レベルな貿易条約を結ばせる意味なし
そもそも条約や国家間の同意を守らない国にこの手の取り決めを結ぶのが無意味なので相手する必要は無い
１０．普通ならTPPがあるからテキトーにやるだろうけどな。
TPPに加入出来る可能性がない連中とFTAなんて無理だろ。
以上の１０コだ。
ネットでも岸田総理はいらんことするなという意見が大半だ。実際、CPTPPに入れない中韓とFTAなんてやったところで日本側にメリットがない。普通に中韓が日本側の基準まで合わせられるレベルになったら議論しましょうだ。まあ、１００年経過しても無理だろう。
では、本題にはいろうか。
さっきも述べたが韓国の統計なんて文在寅大統領時代でいくらでも粉飾していた事実が明らかになっている。それなのになんでユン政権は粉飾してないなんて鵜呑みにできるのか。当然、粉飾しているに決まっているだろう。実際はもっと酷いが下駄を履かせている可能性は常に想定しておく必要がある。
記事を引用しよう。
国民の暮らしの厳しさを示す統計が出てきた。統計庁が昨日発表した今年１－３月期の家計動向調査によると、世帯実質所得が前年比で７年ぶりの最大幅（１．６％）で減少した。名目所得はやや増えたが、物価がそれ以上に上がったからだ。家計所得で最も比率が大きい勤労所得が大きく減少した。実質勤労所得は１人世帯を含めて統計を集計し始めた２００６年以降、最大幅（３．９％）の減少となった。大企業の業績不振で賞与金が大きく減ったからだ。
韓国銀行（韓銀）は昨日、政策金利を１１回連続で据え置き、通貨緊縮基調を継続することにした。政策金利は１年４カ月間にわたり３．５％を維持している。韓銀が今年の経済成長率予測値を２．１％から２．５％に上方修正しただけに、景気不振を防ぐための早期利下げは期待しにくくなった。金融通貨委員会は「物価の上方リスク（危険）が大きくなった」と診断した。物価と為替レート、家計負債などを同時に考慮すべき韓銀の立場では、米国より先に利下げをする余地が小さくなった。自営業者、中小企業をはじめ経済主体を苦しめる高金利にまだしばらく耐えなければいけないようだ。
今年１－３月期の韓国経済は前期比で１．３％の「サプライズ成長」をした。政府は「韓国経済に青信号がついた」と喜んだ。「非常経済長官会議」から「非常」という名称が消えた。輸出と内需のバランスがとれた「民間主導成長」という評価が政府の中から出てきた。統計の数値だけを見れば間違った言葉ではない.
しかし半導体による錯視効果を警戒する必要がある。輸出が半年以上も増加しているが、これには半導体効果が大きかった。先月の半導体輸出は５６％増の１００億ドルだった。韓国の輸出の３０％以上を占める半導体景気の回復は歓迎するが、内需関連効果が大きくない半導体産業の特性を考慮すると、物価高・高金利・ウォン安ドルに抑えられた体感景気にまで波及するのは難しい。李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁も昨日、「輸出と内需の間に間隙があり、内需の中でも二極化が激しいのではないかといえる」と評価した。
家計の実質所得減少はマクロ経済を運用する政府に難しい課題を投げかけた。何よりも成長率の数値を越えて、国民の生活が実質的に良くなったかを点検しなければならない。そして実質所得の減少が、１人あたり２５万ウォンの民生回復支援金給付のような短期的な対症療法の根拠にならないよう警戒する必要がある。財政で現金給付をすれば物価を不安定にし、結局、実質所得はさらに減ることになりかねない。今は物価を抑えるのが最高の民生対策だ。インフレ期待心理をあおることがないよう政界が全力を注ぐ時だ。
【社説】減少した韓国家計の実質所得、半導体錯視効果を警戒する時 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
この時点でおかしんだよな。GDPが１．３％成長。でも。実質所得が－１．６％。なら、その成長はどこにあるんだよ。半導体が好調だから１．３％増えたのなら、なんで半導体が絶不調のときに成長率はマイナスになってないのか。
今年１－３月期の韓国経済は前期比で１．３％の「サプライズ成長」をした。政府は「韓国経済に青信号がついた」と喜んだ。「非常経済長官会議」から「非常」という名称が消えた。輸出と内需のバランスがとれた「民間主導成長」という評価が政府の中から出てきた。統計の数値だけを見れば間違った言葉ではない.
経済の青信号というのはどれも数値がプラスになって続いてからいうことだ。実質賃金がマイナスに吹っ切れているのに青信号てなんだよ。韓国経済の楽観論は今更だが、どれも当たらないので検討に値しない。
世帯実質所得が前年比で７年ぶりの最大幅（１．６％）で減少した。名目所得はやや増えたが、物価がそれ以上に上がったからだ。家計所得で最も比率が大きい勤労所得が大きく減少した。実質勤労所得は１人世帯を含めて統計を集計し始めた２００６年以降、最大幅（３．９％）の減少となった。大企業の業績不振で賞与金が大きく減ったからだ。
この文章はこれが全てだ。実質所得が過去最大に落ちている。それで韓国経済に青信号？サムスン電子が死にそうなのに？韓国政府ってただの馬鹿の集まりなんだろうな。さすがに中央日報もこんなお花畑は信じてないようだが。
韓国の輸出の３０％以上を占める半導体景気の回復は歓迎するが、内需関連効果が大きくない半導体産業の特性を考慮すると、物価高・高金利・ウォン安ドルに抑えられた体感景気にまで波及するのは難しい。
だから、半導体関連企業だけ儲けても、それに伴う設備投資もなく、内需には何の貢献もしない。しかも、どんどん海外で工場を建てているので、韓国内にはたいした雇用も生み出さない。それで、サムスン電子は半導体クラスターとやらの建設工事をいつ再開するんですか？
毎年、数兆円の設備投資費用は儲かったから大丈夫ですよね。ええ？エヌビディアに相手されてないからもう終わり？いやいや、あのサムスン電子がゾンビ企業のSKハイニックスに負けるなんてあり得るわけないですよね。既に圧倒的に負けてますが、サムスン電子なら挽回するよな。多分。でも、それには莫大な投資が必要だ。その金を用意するには半導体を売らないといけないが、その半導体が売れない。
サムスン電子が終わっているのに、韓国経済に青信号とか言い出す韓国政府。本当、一つの粉飾された数値しか見てないという。まあ、文在寅政権と結局は同じか。それでもう一度、尋ねるが彼らの何処に自由で公正の要素があるんですかね。
家計の実質所得減少はマクロ経済を運用する政府に難しい課題を投げかけた。何よりも成長率の数値を越えて、国民の生活が実質的に良くなったかを点検しなければならない。そして実質所得の減少が、１人あたり２５万ウォンの民生回復支援金給付のような短期的な対症療法の根拠にならないよう警戒する必要がある。財政で現金給付をすれば物価を不安定にし、結局、実質所得はさらに減ることになりかねない。今は物価を抑えるのが最高の民生対策だ。インフレ期待心理をあおることがないよう政界が全力を注ぐ時だ。
ぶっちゃけ韓国人にとって必要なのは現金給付ではなく、食料品の現物支給なんだよな。インフレ心配するなら配給制にすればいいだろう。