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韓国経済、うわさは本当だった~ソウル版ミシュランガイドに国のお金4億ウォン投入

韓国経済、うわさは本当だった~ソウル版ミシュランガイドに国のお金4億ウォン投入

記事要約:韓国のソウル版ミシュランガイドに韓国政府が4億ウォンを使っていたことがわかった。現在のレートだとおよそ3832万円となるのだが、問題は広告費4億ウォンは表に出てくるだけのお金のようだ。もっと使ってる可能性もあるらしい。それで三つ星レストランがたった二つなのか。高い買い物だよな。

しかし、韓国人に関わると格付けなどもそうだが、こうやってミシェランも失墜してしまうんだよな。これで3282万円じゃなく10倍の3億円ぐらいもらっても、ミシュランのブランド価値が半分以下になってるので3億円でもその目に見えない損失に比べたら安い。星3つがたかが数億円で買えるとか。ただのモンドセレクションではないか。でも、美食家はもっと金持ちだと思うから、後はその人らに星3つ価値あるか判断してもらえばいい。おそらく、そういう美食家は韓国料理なんて食べに行くわけないが。

どうせあれだろう。これで日本も金払って星をもらったに違いないとかまず言われるんだよな。お金払ったか、払ってないかは知らないが、少なくとも日本の場合はそういう話は表には出ていない。この違いは何なのか。しかし、韓国が関わると本当、ろくなことがないらしい。賄賂で星を獲得したとかになればもうミシェランそのものが怪しく見えてしまう。

これ、フランスのミシュランが知っているかが焦点となりそうだな。もし、ソウル版のミシュランだけでやっていたとなれば、来年は韓国版廃止になるんじゃないだろうか。管理人はミシュランがそこまで腐っているとは思いたくないが、こういう話が出てきた以上、IOCと同じで不正はしっかり調査するべきだ。

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韓国経済、うわさは本当だった~ソウル版ミシュランガイドに国のお金4億ウォン投入

うわさは事実だった。世界的レストラン評価書の<ミシュランガイド>ソウル版が11月7日発行された直後からきな臭いうわさが出回った。ソウル版発行のために韓国政府機関がフランスのミシュラン側に金を払ったという話だ。

容疑が大きくなって最近、文教体育省は「広告費でお金を払ったが、ミシュラン側との秘密保持契約により金額は公開できない」と明らかにした。政府機関が税金で払ったお金の規模を公開できないと明らかにすることによって論議はより一層大きくなった。

<時事IN>は<ミシュランガイド>発行過程をよく知る政府機関関係者から「韓国料理財団から2億ウォン、韓国観光公社から2億ウォンを<ミシュランガイド>広告費で払った」という証言を確保した。同関係者は「該当機関内の人に確認した話だ。内部では公然の秘密だった」と明らかにした。<ミシュランガイド>に支払われた政府予算金額に関する証言が具体的に出てきたのは今回が初めてだ。

この関係者によれば<ミシュランガイド>発行過程も隠密に進められた。政府機関内文書で<ミシュランガイド>を‘M社’と表記するなど秘密保持に努力してきた。ガイドブック出版の終盤には最大限<ミシュランガイド>という言葉を口にするなという話もあったと伝えた。

<時事IN>は韓食財団と韓国観光公社に関連内容を問い合わた。韓国料理財団は「ミシュランとの秘密保持契約により金額を明らかにすることはできない」という言葉を繰り返し、観光公社は「広告費について知っていることはない」と答えた。

公正なレストラン評価書を自認する<ミシュランガイド>が当該国家のお金を受け取って動いたことは今後論議になると予想される。「韓国料理の人気を反映してソウル版発行を決めた」というミシュラン側の説明はあやしくなった。

ファン・キョイク味コラムニストは「広告費4億ウォンが入ったことも問題だが、実際にはそれよりはるかに大きな金額が入ったかも知れない。きちんと明らかにしなければならない」と話した。

11月17日<ミシュランガイド>は突然、ソウル版ホームページに‘<ミシュランガイド>広告政策をお知らせします’という掲示物をアップした。レストランとホテルの広告は載せず、広告主は編集政策に関与できないという内容だ。韓国政府機関から広告費を受けとったという批判世論を意識した掲示物だ。韓国政府機関と国内美食業界全体が外国の一商業誌に翻弄される格好になった。

ソース:時事IN(韓国語) 「[ミシュランガイド]に国の金4億ウォン使った」

(http://m.sisain.co.kr/?mod=news&)

すでにリンク切れ。韓国語なので2chから記事掲載

韓国経済、韓国国民が朴大統領を提訴し異例の慰謝料請求へ 賛同者が1日で5000人超え

韓国経済、韓国国民が朴大統領を提訴し異例の慰謝料請求へ 賛同者が1日で5000人超え

記事要約:韓国の国民が朴槿恵大統領を提訴したようだ。しかも、慰謝料請求である。ええ、いったいどうして慰謝料が発生しているのか。管理人にはわからないんだが、記事を読むと精神的な苦痛を受けたので賠償してもらうらしい。はあ?いや、選んだの君たちですよね。管理人は民主党に入れてないが鳩山元総理や、管元総理がやったことが許せなくても提訴なんて考えてもいなかったぞ。

直接でないにせよ民主主義で選ばれた総理大臣だ。その総理がやったことの責任は全国民が負う。それが普天間移設問題であろうが、原発の問題であろうが、尖閣諸島への中国船侵入など民主党政権から始まった問題が未だに修復できてないのだが、それで賠償を求める日本人はいない。

そもそも、朴槿恵大統領は退陣するようなことは民主党の総理大臣と比べると何一つしてないんだよな。ちょっと占い師に操られていただけじゃないか。韓国では神権政治を喜んで「外交の天才」とか褒めていたじゃないか。

管理人もまさかの就任演説で「日本を千年恨む」と言い出したことには狂気的な意味の外交の天才を感じたが、それもすっかり色あせてしまった。誰か1年前の日韓慰安婦合意前の輝くほど反日していた朴槿恵大統領に戻してくれないか。このサイトではあまりにも張り合いがないんだよな。しかも、たかが占い師がどうとかで政権が崩壊仕掛けているとか。韓国らしいといえばそうだが、つまり、韓国の外交なんて素人でいいてことだろ?もう、抽選でやらせばいいんじゃないか。さて、内容を見ていくか。

>訴訟を主導するのは、故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の婿で弁護士のクァク・サンオン氏(46)。クァク氏は22日、「朴大統領の違法行為により傷ついた国民のため慰謝料請求訴訟を進める予定」として関連サイトを開設、訴訟に加わる賛同者を募っている。参加費用は5000ウォン(約480円)から。参加者は募集開始から約1日で5000人を超えた。

ここでまさかの盧武鉉大統領か。でも、追い出したのは韓国人だよな。あの頃のことはほとんど知らないのだが、金大中、盧武鉉政権で行われた「太陽政策」は核開発の資金源になったんじゃなかったか?

尊敬するのはいいが、もし、そうなら核を開発させたのは韓国自身であり、しかも、それを韓国に撃たれる可能性があるんだが。北風と太陽という童話があるが、現実には太陽は正しくないということだ。北風のように厳しく対処していたら、今頃、北朝鮮はなかったかもしれない。まあ、これをいっても始まらないが。

参加費用は5000ウォン。これを安いかどうかは微妙だな。500円で参加できたらいいか。しかし、これ普通に訴えを却下されて終わりそうだよな。

>「本当に、最近は日々のストレスが尋常じゃないよ」

ええ?いつもの韓国だぞ。ストレスがたまっているから抗議デモで鬱憤晴らしているんですよね。

>「虚脱感と失望で生きたいと思えなくなった。こんなひどい国があるか?北朝鮮と変わらない」

失礼な。北朝鮮が仮に神権政治だとして、国民が火病するわけないだろ。あっちは神である将軍様が占い師に助言を求めただけで済むだろうな。ああ、そうですか。しかも、当たらない占い師だとすぐ殺されそうだし。本当失礼だ。北朝鮮より劣っているのに変わらないなんて謝ったほうがいいんじゃないか。

>「朴槿恵の財産はものすごいからね、1人当たり3000万ウォン(約290万円)くらいはもらえるかな?」

もらえるわけないだろ。門税払いで終わると思う。でも、面白いから裁判やってもいいんじゃないか?

>「このところ彼らのせいで僕のメンタルは精神科治療が必要だよ」

そういうときはテレビやネットから離れて現実でしばらく生活すればいいんじゃないか。休みの日に山に登ったりすればいい。

>「国を立て直すための立派な行動だ」

いくら考えても国を立て直す行動には思えない。

>「朴大統領就任以降、これまで払った税金も取り返せるかな?」

だから、朴槿恵大統領がすべての税金を使ったわけじゃないだろ。韓国人は何か勘違いしてないか?そんな前例ができたら国が成り立たない。

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韓国経済、韓国国民が朴大統領を提訴し異例の慰謝料請求へ 賛同者が1日で5000人超え

23日、韓国メディアによると、朴槿恵大統領の40年来の親友・崔順実らが逮捕・起訴された一連の事件を受け、朴大統領が国民から民事訴訟を起こされる見込みだ。写真は朴大統領退陣を訴えるデモ。

2016年11月23日、韓国・ノーカットニュースなどによると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の40年来の親友・崔順実(チェ・スンシル)らが逮捕・起訴された一連の事件を受け、朴大統領が国民から訴訟を起こされる見込みだ。国政の混乱により国民が精神的苦痛を被ったとの主張だが、現職大統領に対する民事訴訟提起は極めて異例だ。

訴訟を主導するのは、故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の婿で弁護士のクァク・サンオン氏(46)。クァク氏は22日、「朴大統領の違法行為により傷ついた国民のため慰謝料請求訴訟を進める予定」として関連サイトを開設、訴訟に加わる賛同者を募っている。参加費用は5000ウォン(約480円)から。参加者は募集開始から約1日で5000人を超えた。

クァク氏は「朴大統領は大統領職を利用した犯罪行為を正当化し、国民の声に耳をふさいだ。国民の心にあまりに大きな傷を与えている」と主張、来週にも裁判所に訴状を提出する計画だ。

これを受け、韓国のネットユーザーからは訴えに賛同の声が多数寄せられている。

「家賃も払えずにいるけど、盧武鉉さんのお婿さんがやるなら参加したい」
「本当に、最近は日々のストレスが尋常じゃないよ」
「虚脱感と失望で生きたいと思えなくなった。こんなひどい国があるか?北朝鮮と変わらない」

「慰謝料を出す代わりにその座を退け。そうしたら金は受け取らずに送り出してやるよ」
「朴槿恵の財産はものすごいからね、1人当たり3000万ウォン(約290万円)くらいはもらえるかな?」
「このところ彼らのせいで僕のメンタルは精神科治療が必要だよ」

「国民を甘くみた代価を払わせたい」
「国を立て直すための立派な行動だ」
「朴大統領就任以降、これまで払った税金も取り返せるかな?」
「盧武鉉元大統領が国民を味方してくださるはずだ」(翻訳・編集/吉金)

(http://news.biglobe.ne.jp/international/1124/rec_161124_3475878434.html)

韓国経済、米ネット通販のテレビ販売 韓国・サムスンが首位

韓国経済、米ネット通販のテレビ販売 韓国・サムスンが首位

記事要約:米ネットの通販でのテレビ販売で韓国・サムスン電子が首位となったようだ。家電でも米国1番だったようで、この結果もそんなに驚くこともない。サムスン製が良いかどうかはともかく、CNNの宣伝を見ててもたまにみかけるしな。

でも、韓進海運のダンピングもなくなり、輸送コストの増加もある。ウォン安は追い風だが、保護貿易の主義のトランプ氏が待っている。すでに大幅な減税を見返りにiPhoneを米国で製造してほしいとアップルに要請しているとか。全世界は厳しいかもしれないが国内販売する分でも製造できたら雇用は生まれる。

難しいとは思うのだが、この辺りをトランプ氏が全部ひっくり返すとなれば中々、面白いんじゃないだろうか。

サムスン電子が直接、閉め出される可能性があるのは来年の2月には発売予定のギャラクシーS8か。これを認可するかどうか。気になっている。でも、爆発の原因がわからない以上、ペナルティーもなしに米国や米航空関係者が許可するとは思えないが。

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韓国経済、米ネット通販のテレビ販売 韓国・サムスンが首位

【ソウル聯合ニュース】1~9月に米国のインターネット通販でのテレビ販売で、韓国・サムスン電子のシェア(販売額ベース)が39.9%で首位だった。ビッグデータ分析の米1010dataが24日までに集計した。

サムスンの製品はネットにつながるスマートテレビ機能が好評を得たと分析された。

2位は米ビジオで17.5%、3位は韓国のLG電子で11.1%だった。4位はソニー(6.1%)。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/24/2016112400683.html)

韓国経済、日本の偵察衛星5機、北朝鮮ミサイルを詳細に把握可能

韓国経済、日本の偵察衛星5機、北朝鮮ミサイルを詳細に把握可能

記事要約:日本と韓国が野党の猛反対にあいながらもようやく実現した 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の法的手続きが完了した。これについては1時間前に取り消されたこともあって今回も本当に裁可されるか気になっていた。

あれ?朴槿恵大統領は占い師に操作されないほうが有能じゃないのか?4年ぐらい遅いが最近、まともな国政をしているじゃないか。それに気づく韓国人はいないと思うが。しかし、朴槿恵退陣デモも減少しているし、もう国会議員の弾劾もタイムリミットが近づいているのでこのまま退陣もせずに任期まで続けるだろうな。そもそも、占い師が国政に参加しようが、しまいがまともな政治をやっていれば誰も文句言えないんだよな。やってないですが。

しかし、このまま弾劾もなく終われば、日韓慰安婦合意の白紙どころか、日本批判すらなさそうな展開だな。別に朴槿恵大統領が日本批判をしないのが寂しいわけではないが、日韓慰安婦合意前はひたすらニホンガーとずっと告げ口外交していたからな。でも、軍事スパイ防止法が締結されたのは日本にとっても悪くない。

韓国に流す情報がどこまで中国や北朝鮮に流れるか楽しみだしな。ええ?情報を流さないんじゃないか?そういう協定では?と突っ込むかもしれないが、世の中、スパイだらけである。韓国から流した情報を把握できればいいのだ。情報というのは敵に知られると厄介なわけだが、敵に嘘の情報を流すことも効果的だからな。この軍事情報は検証が行われるわけだが、軍事技術がすべて明らかにされないのと同じで日本の偵察衛星を自由に使えるというわけでもない。

>特に今回の情報保護協定は北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)への対応にも効果的だ。北朝鮮が慶尚北道星州(ソンジュ)に配備される高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の迎撃範囲を避けてSLBMを発射するには、独島(ドクト、日本名・竹島)近隣まで潜水艦を送る必要がある。その場合、日本の海上哨戒機(P-3C)77機と潜水艦に探知される可能性が高い。

できれば潜水艦発射弾道ミサイルが核に変わらない前に北朝鮮を叩きたいわけだが、北朝鮮がそんな敵のレーダーに映るような行動はしないだろう。しかし、今のアメリカの技術なら衛星やレーダーから北朝鮮の潜水艦を発見すれば24時間監視なんて簡単にできるだろうしな。

管理人は北朝鮮のミサイル技術は来年あたりでSLBM開発は終わると睨んでいる。後は核の小型化と潜水艦への搭載だがこれも核実験をしないと実際、飛ぶかわからないだろうな。つまり、北朝鮮は知らせもせずに核実験を行う可能性があるということ。だが、潜水艦からミサイル飛ばしたらさすがに北朝鮮の爆撃も検討されるのではないかと。甘いかな。

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韓国経済、日本の偵察衛星5機、北朝鮮ミサイルを詳細に把握可能

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が22日、韓国国務会議を通過し、朴槿恵(パク・クネ)大統領がこれを裁可したことで、国内の法的手続きが完了した。23日に韓民求(ハン・ミング)国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使が署名すれば協定が発効する。これを受け、1989年から推進された韓日情報保護協定は27年ぶりに終わる見込みだ。

情報保護協定は国家間軍事情報共有を目的に軍事情報の伝達・保管・破棄・複製・公開などに関する手続きを規定する。この協定の締結なく軍事情報を交換すれば軍事機密保護法違反で処罰を受ける。

両国が優先的に交換する情報は北朝鮮の核・ミサイル分野。国防部のパク・チョルギュン国際政策次長は「韓日米情報保護協定に基づいて最近、米国経由で提供された日本の北スカッドERミサイル分析情報は非常に有益だった」と述べた。

日本が保有する偵察衛星5機は北朝鮮の弾道ミサイルの動向収集に役立つとみられる。現在米国の偵察衛星は韓半島(朝鮮半島)上空を一日2、3回ほど通過するため、北朝鮮弾道ミサイルの動きを把握するのに限界がある。

特に今回の情報保護協定は北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)への対応にも効果的だ。北朝鮮が慶尚北道星州(ソンジュ)に配備される高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の迎撃範囲を避けてSLBMを発射するには、独島(ドクト、日本名・竹島)近隣まで潜水艦を送る必要がある。その場合、日本の海上哨戒機(P-3C)77機と潜水艦に探知される可能性が高い。

軍当局は今回の協定が北朝鮮軍の信号情報収集にも効果があると期待する。北朝鮮軍の武力挑発など軍事行動の前に通信装備やレーダーから出る信号情報は、韓国より日本でとらえやすいという。北朝鮮の信号情報が障害物がない東海を経て日本に向かうからだ。信号情報は軍事装備ごとに固有の波長を持ち、北朝鮮軍部隊の位置と種類を把握するうえで非常に重要だ。

日本のヒューミント(人的情報)も北朝鮮情勢の判断に有益とみている。日本は朝鮮総連を通じて北朝鮮情報を収集でき、平壌(ピョンヤン)に共同通信支局を置いている。韓国も脱北者を通じて日本に情報を提供できる。チャン・グァンイル元国防政策室長は「韓日情報保護協定で自衛隊が韓半島に進出しやすくなったという一部の憂慮は杞憂」とし「自衛隊が韓半島領域に進入するためには韓国政府の許可が必須」と述べた。

この日、国会では情報保護協定をめぐり与野党間の攻防があった。共に民主党の朴柱民(パク・ジュミン)議員は「大統領は外交も内政も正常に遂行できないのに協定裁可の判断が可能なのか」と述べた。国民の党の朴智元(パク・ジウォン)非常対策委員長も「大統領が弾劾、退陣を控え、国会と全く協議なく一方的に進めるのは正しくない」と主張した。一方、与党セヌリ党所属である権性東(クォン・ソンドン)法司委員長は「韓国軍独自の能力で軍事情報をすべて収集できるなら協定を結ぶ理由はない」と反論した。

◆独島防御訓練を延期

海軍が23、24日に実施する予定だった独島防御訓練を延期していたことが明らかになった。海軍の関係者は「今週は気象がよくないと事前に観測され、対北対応態勢に集中するために独島防御訓練を12月中旬に延期した」と述べた。

しかし韓日両国が23日に軍事秘密情報保護協定署名を控えているため、これを意識して訓練を延期したのではという声が出ている。独島防御訓練は86年から毎年、上・下半期の2回行われ、駆逐艦・哨戒艦・護衛艦が総出動し、日本など外部勢力の侵攻に対応する防御訓練として実施されてきた。日本は独島防御訓練があるたびに抗議声明を発表し、反発してきた。これに対し海軍の関係者は「独島防御訓練の延期は海軍が自主的に判断した事案であり、日本とは関係がない」と釈明した。

(http://japanese.joins.com/article/819/222819.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|ranking)

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

記事要約:国債買いオペまでして国債の利回り上昇を防ごうとした韓国。その一日前は1185ウォンまで到達。サムスン電子は爆弾スマホの件で減収確定。現代自動車はメキシコに続いて、スペインにまで自動車生産数を抜かれる。

大宇造船海洋は構造調整中だが、コンサンルタント会社のマッキンゼーからさじを投げられて、韓進海運は法廷管理中だがそのまま清算される可能性が高い。さらに住宅ローンの増加、鉄鋼過剰供給の中国によってポスコも厳しい。そもそも中国経済にも不確実性が漂う。

しかも、ここに朴槿恵政権の神権政治発覚による政治混乱が加わる。もちろん、財政赤字も増大。創造経済なんてなかった。ほかにもトランプ氏による米韓FTAの見直し、為替操作国認定など色々ある。

誰が見ても韓国経済は危機的な状況なのだが、接待を受けているムーディーズは「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」だそうだ。うん、いくら金もらって格付けをしているのかは知らないが、この状況でいったいどこに望みがあるというのだ?

このムーディーズはいつも後出しでどうとかしか述べてないんだよな。造船や海運がこれから減少するなんて韓国企業の株価を見ていれば誰でもわかる。まあ、お金もらっていればこんなもんなのかな。

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韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

国際格付け機関ムーディーズが韓国経済について「世界経済の不確実性に耐える体力を備えている」と評価した。ただ、世界的に強まっている保護貿易主義で輸出中心の自動車・電子・鉄鋼企業はマイナスの影響を受けることもあると予想した。

ムーディーズと韓国信用評価は22日、ソウル汝矣島(ヨイド)コンラードホテルで「2017年韓国信用展望カンファレンス」を開き、世界経済の成長が停滞する環境の中で韓国のマクロ経済と企業の格付け見通しを発表した。

ムーディーズは来年の世界経済のマイナス要因に▼中国経済のさらなる失速▼先進国中心の保護貿易主義浮上▼強まる欧州連合(EU)離脱の動き▼アジア太平洋地域国家の負債増加--などを挙げた。

しかしムーディーズのマイケル・テイラー・アジア太平洋評価政策総括専務は「韓国経済は来年、世界的にこのような逆風が吹いても、財政健全性をもとにこれを乗り越えることができる」と評価した。

住宅部門の負債増加、北朝鮮政権の没落など地政学的リスクなどマイナス要因も格付けにすでに反映された状態だと明らかにした。ムーディーズは10月、韓国の格付けを「Aa2」(安定的)に維持した。これは10の投資等級のうち上かあ3番目。

大統領弾劾など最近韓国で浮上している政治的リスクも格付けには影響を及ぼさないと説明した。テイラー専務は「韓国経済は最近、政治的に不安定な中でも企画財政部、韓国銀行(韓銀)、金融監督院などを強力な軸に問題なく作動している」とし 「来年の予算案が通過すれば、対内外の衝撃に耐える力がさらに強まるだろう」と予想した。

韓国企業の来年の格付け見通しについても大きなリスクはないという見方を示した。ムーディーズのクリス・パク企業金融担当常務は「韓国企業は着実に利益を出し、投資規模を減らしていて、負債比率は安定的に維持されるだろう」とし「通信・石油・化学業種は全般的に友好的な状況が続く見込み」と述べた。

またムーディーズは、トランプ氏の米大統領当選などで先進国を中心に保護貿易主義傾向が強まり、世界貿易量が減少すると予想した。

パク常務は「保護貿易傾向が強まれば、韓国企業のうち輸出比率が高い自動車・電子・鉄鋼企業などが相対的に大きな影響を受けるだろう」と話した。

ムーディーズのクレイム・ノード金融機関担当専務は「貿易量が減れば韓国海運業と造船業の需要減少につながる」とし「韓国造船企業の売上高も以前の半分水準になるだろう」と予想した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000026-cnippou-kr)

韓国経済、「2017年韓国、長期低成長本格化…経済体質改善の最後の機会」

韓国経済、「2017年韓国、長期低成長本格化…経済体質改善の最後の機会」

記事要約:2017年、経済破綻すら現実味を帯びてきた韓国経済。しかし、韓国経済の専門化によると2017年は韓国の長期低成長が本格化して、経済体質改善の最後の機会だという。あの先進国にもなれない韓国が低成長率とかただの死亡フラグだぞ。

それでなくても12月の利上げが確実といわれていて、これから米国にドルキャリーの逆流が発生するというのに。つまり、今まで米国の金利が低いから新興国に投資していた資金が米国に戻ってくる。韓国は金利を引き下げて投資を呼び込めるような魅力ある投資先ではないので1番の打撃を受けやすい。

ただ、そうなると通貨安になるので輸出には有利だ。もっとも、そのウォン安でデフォルトする可能性だってあるので、輸出に有利だからと極端なウォン安にもできない。大体、韓国経済の専門化を名乗る韓国人は何か1つでも今の状況を予測していたか。今の状況は既に管理人、東亜住人は数年前に予想していたことなんだが。あんまり当てにならないのは見ての通りだが、とりあえず、どんなことを述べているのか。

>「韓国経済が2010年代前半まではそれなりに善戦したが、後半に入ってサムスン、現代自動車など主力企業の実績不振、海運・造船などの構造調整遅延、さらに政治不安までが重なって危機感が広がっている」と診断した。

あれが善戦なのか。管理人からすればダンピングでシェアを獲得して、赤字垂れ流しにして自転車操業をしていたのを、原油価格の下落、世界経済の悪化でトドメを刺されそうになっていると分析するが。そもそも、韓国の構造調整なんて成功したほうが奇跡じゃないか。9割以上は成功しないんだから。サムスン、現代はわりと自業自得だからな。この2社が危機を悪化させたが、この2社は危機ではない。

>イ教授は、経済危機の核心として「不平等」を挙げ、解決法として財産、所得、労働の有無と関係なく国民全員に貧しくなく暮らせる生計費を支給する「基本所得制」を提示した。

中々わかっているじゃないか。つまり、中産階級の復活である。財閥優遇、グローバル化によって経済格差が生じ、中産階級が没落していった。管理人は何度も述べているが、財閥解体しない限り、韓国経済はこのまま滅びを迎える。しかし、現実的に財雑解体は難しいので、財閥を稼ぐ利益を「再分配」をするというのがこの教授のいいたいところだろう。問題はそれも財閥にとってはマイナスにしかならないので受け入れられないてこと。

でも、この考え方はベーシックインカムに近いな.管理人はベーシックインカム制度は良いと思うのだ。スイスかどこかで試験的にしているそうだから、わりと結果がどうなるか楽しみである。この先、情報AIや科学技術が発達すれば職を失う人々は増加していく。何十年後には仕事がないてこともわりとあり得る。便利になればなるほどそれを補っていた仕事というものは消えていく。そういったときに最低限の生活を保障してもらうベーシックインカムがあれば変わってくるだろう。韓国に取り入れられるかはわからないが。

>「米国のようにベンチャー企業に対する果敢なストックオプション付与、差別議決権の許容を通じた経営権安定、長期株式保有者に対する誘引策提供、大企業出身者の創業誘導が必要だ」と話した。

韓国のベンチャー企業はすぐに財閥に潰されてしまうのでほとんど育たない。良いアイデアがあっても規模が多き財閥に真似されたらその時点で勝負にならないからだ。それを防ぐためにベンチャー企業への政治的な支援が必要だと。まあ、悪くはないとおもう。

>イ・ジュンヨプ政策補佐官は「韓国経済は、数年間にわたり政府の追加補正予算、金利引き下げ、不動産活性化に依存してかろうじて耐えてきたが、2017年下半期からは長期低成長基調に本格進入して限界に直面するだろう」

耐えてきたか。まあ、ただの延命策だと思うのだが・・・見方によっては耐えたようにも見えなくもない。でも、根本的な解決が何一つできてないからな。

>彼は来年の大統領選挙で経済パラダイムの転換が核心のイシューに浮上するだろうとし、所得不平等の緩和と包容的成長を提示した。また、中央大のリュ・トクヒョン教授は「大統領選挙で経済民主化と同伴成長が核心イシューとして提起されるだろう」として「構造調整は特定不良産業に限定された問題ではなく、金融と産業を包括する経済全体に対して必要だ」と指摘した。

ああ、これは無理筋だわ。まず、今の韓国の朴槿恵大統領の創造経済は確実に失敗だった。そもそも、韓国人すら理解できてないし、管理人も一体何かすらわかっていない。朴槿恵政権の5年間で韓国経済はさらに弱くなったと言い換えたほうがいい。何しろ、あと1年もこの状態が続くかもしれないのだ。そもそも、韓国で経済に強い大統領て現れるのか。寅さんも無能にしか見えないが。パン君はますます財閥に媚びうるだろうな。ダメジャナイか。

>イ・グン教授は、ドナルド・トランプ米大統領当選者時代を迎えて「環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)は実現できなくなり、自由貿易協定(FTA)時代も終末をむかえるだろう」

韓国が推進してきたFTA時代が終わりを迎える.むしろ、2国間のFTAは増えそうな気もするが。TPPのような枠組みだって米国が参加しないだけで終わるわけでもないだろうに。米国のやり方が世界に浸透するかは未知数だ。ただ、保護貿易主義をどこも取っていくとみられる.つまり、ブロック経済圏の成立は不可避である。

>金融研究院のチ・マンス研究委員は、今後知識財産権、遵法経営、租税など企業の海外活動に関連した規制の強化、先進国と新興国に大別される新たな経済ブロック化、米国による韓国と中国に対する為替レート操作国攻勢に予告されるように、国際経済と関連して国内政策の制約が強まるだろうと予想した。

大まかな動向についてはあっているとおもう。問題はそこに、イギリスのEU離脱、トランプ氏からの脱グローバル化の流れをどう見るかだろう。それについては欧州各国の選挙戦が焦点となる。国が右翼化して、移民排斥の流れとなるなら、グローバル化も自然と淘汰されていく。実際,世界はその流れになっているんだが。

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「2017年下半期から韓国経済が長期低成長基調に本格進入するだろう。2017年は危機に瀕した韓国経済にとって体質改善できる最後の機会だ」

開発途上国の先進国追撃を扱う「経済追撃論」で多くの研究成果を示したソウル大のイ・グン教授を中心に、チ・マンス金融研究院研究委員、リュ・トクヒョン中央大教授、パク・キュホ韓信大教授、イ・ジュンヒョプ国会議長政策補佐官など43人の経済専門家が共同で『2017年韓国経済大展望』という本を出して「危機の韓国経済はどこへ行くのか」に対する診断と解決法を提示した。

イ・グン教授は22日、ソウル中区のレストラン「タルケビ」(ツユクサ)で開いた記者懇談会で「現状況は韓国資本主義の危機」として「韓国経済が2010年代前半まではそれなりに善戦したが、後半に入ってサムスン、現代自動車など主力企業の実績不振、海運・造船などの構造調整遅延、さらに政治不安までが重なって危機感が広がっている」と診断した。イ教授は、経済危機の核心として「不平等」を挙げ、解決法として財産、所得、労働の有無と関係なく国民全員に貧しくなく暮らせる生計費を支給する「基本所得制」を提示した。

 イ教授は、韓国経済を運転手を替えても効果のない「故障した自動車」に比喩して「システム失敗」の治癒が至急必要だと強調した。彼は「新しい成長動力の確保は、政府が無条件に資金を注ぎ込む既存の方式では期待できない」として「米国のようにベンチャー企業に対する果敢なストックオプション付与、差別議決権の許容を通じた経営権安定、長期株式保有者に対する誘引策提供、大企業出身者の創業誘導が必要だ」と話した。

イ・ジュンヨプ政策補佐官は「韓国経済は、数年間にわたり政府の追加補正予算、金利引き下げ、不動産活性化に依存してかろうじて耐えてきたが、2017年下半期からは長期低成長基調に本格進入して限界に直面するだろう」として「2017年は韓国経済の体質を変える最後の機会になるだろう」と見通した。彼は来年の大統領選挙で経済パラダイムの転換が核心のイシューに浮上するだろうとし、所得不平等の緩和と包容的成長を提示した。また、中央大のリュ・トクヒョン教授は「大統領選挙で経済民主化と同伴成長が核心イシューとして提起されるだろう」として「構造調整は特定不良産業に限定された問題ではなく、金融と産業を包括する経済全体に対して必要だ」と指摘した。

 イ・グン教授は、ドナルド・トランプ米大統領当選者時代を迎えて「環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)は実現できなくなり、自由貿易協定(FTA)時代も終末をむかえるだろう」として「中国にとってはトランプの孤立主義がG2時代を本格化できる機会だが、通商摩擦の深化という危機要因にもなるだろう」と話した。金融研究院のチ・マンス研究委員は、今後知識財産権、遵法経営、租税など企業の海外活動に関連した規制の強化、先進国と新興国に大別される新たな経済ブロック化、米国による韓国と中国に対する為替レート操作国攻勢に予告されるように、国際経済と関連して国内政策の制約が強まるだろうと予想した。

クァク・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-11-22 15:54
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/771445.html 訳J.S(1532字)

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25730.html)

 

韓国経済、韓国銀行が国債買いオペ、08年金融危機以来初

韓国経済、韓国銀行が国債買いオペ、08年金融危機以来初

記事要約:読者様からの情報によると韓国銀行が国債買いオペを実行した。これは2008年の金融危機以来初ということ。また初心者さんには難しい経済用語が出てきたが、「買いオペ」とは、中央銀行が公債その他証券や手形類を一般市場(市中銀行)で買い入れて、市場に通貨を供給する操作をいう。

つまり、市場に流れるお金の量、マネーサプライを増加させたことで金融緩和をした。効果は金利を下げるのと似たようなものとなる。日本でもリーマン・ショックの時にも行われた。難しいのでもう少し噛み砕くと金融危機の時に発動する一時的な金融政策といったところだ。ポイントは金利を下げないで金利を下げる効果があるということ。しかし、市場に流れるお金を増やせばそれだけウォン安にもなりやすいのだが、昨日はなってないな。

まず、これが色々とまずい状況だというのがなんとなく理解できたと思う。国債価格というのは買い手がいればいるほどあがることはわかるだろう。しかし、買い手が少なければ国債価格が減少する。これは何故なのか。国債というのは満額が決まっている。

例えば,3年満期の100万円+金利3%の国債があってそれを購入してほしいのにまったく売れない。そうなると、国債価格を下げてでも売ろうとする。なら、95万、90万とかになったりするわけだ。下がった分は利回りとなるので国債金利は上昇する。

国債買いオペを実行したということは買い手が少ない。つまり、韓国の国債なんて誰も買わないということが1つ。さらに突き詰めると「ドル」がないから買われても困るという見方もできる。韓国政府は不動産を中心に経済のてこ入れ対策をしてきたわけだが、その財源となるのがこのような国債である。国債が売れなければ国は資金を集めることができない。つまり、財政赤字となってしまうわけだ。

後は,金利が上がると住宅ローンなどの家計債務で苦しんでいる韓国人にとってはますます酷い状態となってしまう。買いオペからこのように4つの状況が読み取れる。

朝から初心者さんには難しい経済の話になっているがこの説明をある程度理解しないと記事を読んでもわからないと思う。

>韓銀は同日午後2時から10分間、競争入札を通じ、3年物国債5000億ウォン(約470億円)相当など総額1兆2700億ウォンの国債を債券市場から買い入れた。韓銀による買いオペは国債価格を引き上げる効果を生む。

先ほど説明したとおり、国債が売れないので値段が下がっていた。そこで買いオペを実行して国債を買い上げたことで国債価格を引き上げた。まあ、これで買ってくれるなら良いのだが、こういう市場操作は禿鷹にとって美味しい餌だからな。為替介入ではなく、こちらをしてきたのはトランプ氏が怖いからだろうか。

>トランプ氏当選以降、国債利回りがあまりに急に上昇したためだ。韓銀が買いオペ実施を予告した今月18日に3年物国債利回りは1.736%で、トランプ氏当選直前の9日(1.402%)に比べ0.33ポイント上昇した。

それなりに効果はあったということか。では、どうなったのか。

>韓銀が市場に介入した21日、国債利回りは小幅ながら低下し、これまでの上昇基調がやや和らぎ、3年物国債利回りは1.725%で取引を終えた。韓銀関係者は「市場の変動性を緩和し、不安感を和らげるため、金利上昇を傍観しない姿勢を示したものだ。追加買い入れを行うかどうかは市場の状況を見極めて決定する」と述べた。

たいした規模の買いオペではないが、市場にとっては韓国政府の姿勢がはっきり読み取れる動きとなり、上昇基調が和らいだと。このまま、金利が上がればもっとやることもできるよという警告でもある。だが、無意味だ。米国の利上げが起これば、金利が確実に上昇する。しかも、先ほど述べた通り、市場のマネーサプライを増やせばその分、通貨安となる。ウォン安を加速させてしまうので、そう何度も気軽に使える手ではない。

日本の場合は円高だったので買いオペなどは有効な手段だったが、韓国は通貨安に苦しんでいるのに買いオペは下手すれば致命傷になりかねない。だから、今まで8年ほどしてないのだ。それでも実行したということはなりふり構っていられない状況にあるということだ。

結論、トランプ大統領の当選と利上げが韓国経済を破綻させるかもしれない。管理人はあと、3年持って欲しいのだが・・・2017年、経済破綻もあるかもしれないな。ああ、管理人は通貨スワップを使った時点で破綻とみなすのでその辺りはご理解いただきたい。通貨スワップを使ってなんとか破綻を免れて,「韓国経済は破綻してない」とか、いわれてもそれ、他の国からドルを交換しないと成り立たない時点で破綻とたいしてかわらないからだ。

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韓国経済、韓国銀行が国債買いオペ、08年金融危機以来初

米大統領選でトランプ氏が当選して以降、急上昇している債券利回りを安定させるため、韓国銀行は21日、大規模な国債買いオペを実施した。

韓銀は同日午後2時から10分間、競争入札を通じ、3年物国債5000億ウォン(約470億円)相当など総額1兆2700億ウォンの国債を債券市場から買い入れた。韓銀による買いオペは国債価格を引き上げる効果を生む。

韓銀が市中金利の上昇を和らげるために国債買いオペを実施したのは2008年の金融危機以来初めてだ。トランプ氏当選以降、国債利回りがあまりに急に上昇したためだ。韓銀が買いオペ実施を予告した今月18日に3年物国債利回りは1.736%で、トランプ氏当選直前の9日(1.402%)に比べ0.33ポイント上昇した。

国債利回り上昇は住宅担保ローン金利の上昇など市中金利を押し上げる効果をもたらす。

韓銀が市場に介入した21日、国債利回りは小幅ながら低下し、これまでの上昇基調がやや和らぎ、3年物国債利回りは1.725%で取引を終えた。韓銀関係者は「市場の変動性を緩和し、不安感を和らげるため、金利上昇を傍観しない姿勢を示したものだ。追加買い入れを行うかどうかは市場の状況を見極めて決定する」と述べた。

李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は今月18日、市中銀行との金融協議会で、国内金融市場の不安が広まった場合、積極的に安定化措置を取ると表明していた。NHL投資証券のカン・スンウォン研究員は「韓銀の債券買い取り規模は市場の期待を上回るものではなく、タイミングも早いとは言えなかったが、市場安定のシグナルを与えたことは意味がある」と述べた。

金正薫(キム・ジョンフン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/22/2016112200539.html)

 

 

韓国経済、中国、「限韓令」を全面適用…チョン・ジヒョンのドラマ、ソン・ジュンギ広告も「禁止」

韓国経済、中国、「限韓令」を全面適用…チョン・ジヒョンのドラマ、ソン・ジュンギ広告も「禁止」

記事要約:中国がTHAAD報復を強めて「限韓令」を全面適用したらしい。またわけのわからない用語をメディアが作っているわけだが、つまり、韓流スターのドラマや映画、CM等を一切禁止にするという内容。以前に似たようなことを取り上げたのだが、本当,エンタメ全部禁止というほど強い内容である。

 >「芸恩網」や「騰迅娯楽」など中国インターネット芸能ニュースは20日、「限韓令(韓流禁止令)、全面アップグレード」というタイトルで関連内容を報じた。まだ公式文書は出されていないが、「韓国ドラマ・映画・芸能番組および韓国作品をリメークしたコンテンツがすべて放送禁止になる。

リメークもダメなのか。もっとも、韓国の番組なんてリメイクする価値はないが。さて、注目はここからである。中々,多岐に渡っている。

>今回の限韓令は、▼韓国の団体の中国内の演出禁止▼新規韓国芸能企画会社に対する投資禁止▼1万人以上を動員する韓国アイドルの公演禁止▼韓国ドラマ・芸能協力プロジェクトの締結禁止▼韓国芸能人が出演するドラマの中国内での放送禁止--等を含む。伝媒圏は中国当局がこの措置を9月1日付で遡及適用するよう求めていると報じた。また、「韓国企業・ブランド・広告モデルなど、韓国を表すあらゆる要素についても放送を禁止する条項が含まれている」と付け加えた。

つまり、韓国と協力するあらゆるエンタメプロジェクトもダメ。そもそも、韓国人が出演するドラマは中国内では放送禁止。もう、韓国人のエンタメは中国から忘れられるのも時間の問題となっている。

でも、韓国のドラマが真に優れた作品ならアンダーグラウンドで広まることだろう。文化の押しつけや強制はもってのほか。これから禁止されたときに中国人が韓流を必要としていたかが試される。単に安いからと流す放送局も多かっただろうしな。また、これから韓国経済は衰退していくので、そもそも韓流をキャンペーンするお金があるかすら謎だがな。その前に予算とかどうするんだろうな。この先、国会なんてまともに機能もしないしな。

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韓国経済、中国、「限韓令」を全面適用…チョン・ジヒョンのドラマ、ソン・ジュンギ広告も「禁止」

  「江蘇省の放送局責任者が韓国スターの出演するすべての広告放送を禁止するよう命じる上部通知を受け取った。緊急事態だ。すべての放送局が足並みを揃えてこの措置に対応している」

先週末、中国芸能界の動向に精通している「衛視観察生」というIDの微博(ウェイボー、中国版ツイッター)に掲載された内容だ。その後、中国が韓国の高高度ミサイル防衛(THAAD)体系導入に対する報復措置として、韓流スターの広告を含む韓流に対する全面禁止措置に入ったという便りが続々と伝えられた。

「芸恩網」や「騰迅娯楽」など中国インターネット芸能ニュースは20日、「限韓令(韓流禁止令)、全面アップグレード」というタイトルで関連内容を報じた。まだ公式文書は出されていないが、「韓国ドラマ・映画・芸能番組および韓国作品をリメークしたコンテンツがすべて放送禁止になる。

ただし、すでに審議を通過した作品や放送フォーマットを正式に購入した芸能作品は例外」という指針が伝えられたという内容だ。特に、今回の措置は、地方31省市区の衛星放送はもちろん、地方放送やインターネット動画プラットホームも適用対象になるとされており、中国内における韓流コンテンツの流通は大きな打撃を受ける見通しだ。

中国芸能専門SNSメディア「伝媒圏」は20日、「全国の放送関係者たちにとって今まであいまいだった限韓令の実体が姿を表わした」とし「中央の公式文書を待っている状態」と報じた。

中国文化部が公開した海外映像物輸入審議資料によると、ことし9月に歌手IUと俳優イ・ジュンギが主演したドラマ『麗<レイ>~花萌ゆる8人の皇子たち~』(以下、『麗』)を最後に審議を通過した韓国作品は一つもない状態だ。韓中共同投資で製作された俳優イ・ミンホと女優チョン・ジヒョン主演のドラマ『青い海の伝説』(原題)は中国の審議を通過できなかったため、先週、韓国での単独放映を開始した。

今回の限韓令は、▼韓国の団体の中国内の演出禁止▼新規韓国芸能企画会社に対する投資禁止▼1万人以上を動員する韓国アイドルの公演禁止▼韓国ドラマ・芸能協力プロジェクトの締結禁止▼韓国芸能人が出演するドラマの中国内での放送禁止--等を含む。伝媒圏は中国当局がこの措置を9月1日付で遡及適用するよう求めていると報じた。また、「韓国企業・ブランド・広告モデルなど、韓国を表すあらゆる要素についても放送を禁止する条項が含まれている」と付け加えた。

(http://japanese.joins.com/article/752/222752.html?servcode=A00&sectcode=A30)

韓国経済、ゴールドマンサックス「米金利、来年3回上がる可能性」

韓国経済、ゴールドマンサックス「米金利、来年3回上がる可能性」

記事要約:記事の前にとりあえず,今日のウォンの動きを見て欲しい。

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昨日、鎌倉幕府に到達したウォンだが,今日は一気に上げた展開となった。終値は1075ウォンと10ウォンほどあがったわけだが、一連のウォン安はトランプ効果の1つといわれている。韓国の輸出が不利になると見ている韓国人は多い。その証拠としてアジアの中でもっともトランプ氏を支持してなかった。保護貿易と韓国の輸出拡大は水と油みたいなもの。

韓国はこれまで以上、輸出拡大したいのに米国には高い関税を課されて輸出減少は必至。特に韓国の家電が米国で売れているらしいので、この辺りからトランプ氏が関税を高く設定してくると管理人は見ている。そういったことで確かにトランプ氏によって輸出減少が見こまれるのでウォン安もある。

しかし、本命は米国の利上げである。トランプ氏効果なんて元々,計算にははいってない。ということで12月に金利を上げる可能性が非常に高いのだが、その後、2017年も3回ほど金利を上げるというのは今回のゴールドマンサックスの記事である。

米国が金利を上げれば韓国からの投資は引き上げられるので株安、ウォン安となる。それが来年は3回もあるかもしれないのだ。まさにドラゴンボールのフリーザの変身である。ただ、利上げで大事なのは上げるタイミングと、上げる比率である。新興国にトドメを刺すようなあげ方をするかはトランプ氏の判断だ。来年、ウォン安が加速する動きを把握するには利上げをどう見るかも関わってくる。

>実際ブルームバーグの集計によると、12月の利上げの可能性は94%だ。大統領選挙の1週間前(82%)、1カ月前(65.9%)と比べ、利上げを既成事実として受け止める雰囲気だ。

12月の利上げはほぼ確実だと思う、問題は次の利上げ時期である。管理人は就任してから3月、または4月ぐらい。それと10月、12月辺りだと考えている。特に最初の金利引き上げ時期は速いと見ている。これはトランプ氏がインフラ投資を増やすという理由から。金利があがれば米国の投資も増えていく。

ただ。現在の予想は何かのデータがあるわけでもない。実際、トランプ氏がどう動くかなんて大統領になった後でしかわからない。だが、その利上げの時期を韓国は固唾のを飲んで見守ることになるだろう。また、その時を楽しむのが来年のウォンの見所である。少なくとも3回は不安材料があると。

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韓国経済、ゴールドマンサックス「米金利、来年3回上がる可能性」

これからは金利だ。トランプ氏の大統領当選という大変化を迎えることになったイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長はどんな選択をするのだろうか。イエレン議長は17日(現地時間)、米国議会合同経済委員会に出席し、大統領選挙後に初めて口を開く。

市場が確信しているのは一つだ。来月14日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)会議で金利(現在0.25-0.5%)引き上げ決定を出すということだ。実際ブルームバーグの集計によると、12月の利上げの可能性は94%だ。大統領選挙の1週間前(82%)、1カ月前(65.9%)と比べ、利上げを既成事実として受け止める雰囲気だ。「確信」に近い利上げ予測の背景には、最近好調の米国の雇用と経済成長率、トランプ氏の財政政策拡大意志がある。インフラ投資を増やし、企業の税金を減らすというトランプ氏の発言で、インフレ期待感が高まった。

ゴールドマンサックスはさらに一歩踏み出した予測を提示した。「FRBが来年3回利上げする」ということだ。米CNBCによると、ゴールドマンサックスはトランプ政権発足とともにイエレン議長が「攻勢的」な立場に変わると予想した。ゴールドマンサックスはトランプ氏の攻撃的な財政政策で米国の国内総生産(GDP)が来年下半期に0.25%上がり、物価も現在の1.7%から2019年には2.2%に上昇すると予想した。

ゴールドマンサックスはトランプ氏の経済政策が「あいまい」と指摘した。移民者流入を制限し、関税を引き上げるというトランプ氏の貿易政策が米国経済にマイナスの影響を与えるという説明も付け加えた。ゴールドマンサックスは「FRBの通貨緊縮政策と重なり、トランプ氏の景気浮揚政策効果は制限的になるだろう」という見方を示した。

ブルームバーグもFRBが2017年に追加で利上げすると予想した。ブルームバーグは「2017年に金利が2回追加で上がる可能性があるという期待感は27.8%で、大統領選挙以前に比べて倍に上がり、3回引き上げの可能性もある」と報じた。

米国が事実上ゼロ金利に近かった金利を引き上げれば、マイナス金利を導入した欧州中央銀行(ECB)と日本銀行(日銀)は相当な圧力に苦しむ見込みだ。

日本はトランプ発グローバル利上げに反撃を加えた。黒田東彦日銀総裁(72)は17日、固定金利で2年国債と5年国債を無制限に買い入れると明らかにした。9月に日銀が金利を低く維持しながら長期金利を上げる方向で国債収益率曲線を統制する政策を発表した後、初めて行動に踏み切ったのだ。黒田総裁は「米国の金利が上がっ たからといって自動的に日本の金利上昇を容認しなければならないということにはならない」と明らかにした。

この日、実際には「無制限買い入れ」はなかった。日銀が定めた債券価格が市場価格より低かったからだ。当然その価格で国債を売るというところはなかった。しかし市場では今回の日銀の措置に宣伝的効果があったと分析した。今回の発表で日銀が買い入れ対象に指定した2年・5年国債をはじめ10年国債もすべて金利が下落した。トランプ効果で短期債収益率が急騰するのを防ぐというメッセージが市場で受け入れられたのだ。

(http://japanese.joins.com/article/720/222720.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、慰安婦映画監督「被害者50万人中、生きて帰った少女は2万人」=韓国ネット「なぜ日本と合意を?」「被害者がまた増えている…」

韓国経済、慰安婦映画監督「被害者50万人中、生きて帰った少女は2万人」=韓国ネット「なぜ日本と合意を?」「被害者がまた増えている…」

記事要約:福島沖の地震についての速報はこれぐらいにしてこのサイトはそろそろ通常運営に戻る。その方が読者様が安心できるだろう。では、なんか知らないが慰安婦の被害者数が20万とされていたのが50万人に突然増えた。何を言っているのかわからないとおもうが、何故か、増えたんだ。しかも、突然。

あの戦時中の話なんですよね?今、戦争から70年以上は経過しており、既に新しい資料なんてまず出てこない。なのに、いきなり30万人の被害者はどこから湧いてきたんですか。韓国人の頭の中はどうなっているんですか。さすがに呆れてものがいえないぞ。管理人が突っ込む気がうせるなんて・・・。50万人も慰安婦連れて戦争なんてできるか。

しかし、気がつくと詐欺報告の代名詞である南京大虐殺の30万を超えているとか。凄いな。50万もいて,その事に当時、誰も気付いてないておかしいとかおもわないのか?そして、70年後に後30万人もいたんだと気付くのか。そんな話があるわけないだろ。この監督の妄想を裏付けが一切ないことについて韓国人は言及しないのか。どこまで愚かな妄想を信じれるのか。本当に10年後には100万人とか超えてそうだな。

しかし、衆愚政治に陥って自分が信じたいだけの情報を鵜呑みにするとか。今の情報リテラシーという言葉を知らないのか。だいたい、この監督は慰安婦の研究者でもないだろう。なんでこんな監督の証言を真に受けているんだ。

>「なぜ韓国政府は日本と軍事情報協定を結ぶ?全く理解できない」

まったく理解できない時点でダメなんじゃないか?それやらないと韓国はいつまでたっても情報を得られないからだ。大体軍事情報協定の中身を調べれば当たり前の協定なんだよな。なぜなら軍事スパイ防止法だから。日本や韓国がスパイ活動して敵国に情報を流すことを禁止するのは当然だろう。でも、韓国は裏で中国や北朝鮮に軍事情報を流すのも知ってる。

>「目で1度泣き、心の中で1度泣き、胸の中で1度泣き、全身で1度泣いた」

映画はフィクションだということをいい加減に学べよ?

>「被害者は20万人じゃなかった?その数字も根拠がなく、状況などから判断して絶対に事実でなかった。それなのに、今度は根拠もなく50万人に増えた…」

冷静な韓国人がいるな。こういう韓国人は親日罪としてしょっ引いた方がいいんじゃないか。もう、これから元慰安婦被害者50万人でいけばいい。

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韓国経済、慰安婦映画監督「被害者50万人中、生きて帰った少女は2万人」=韓国ネット「なぜ日本と合意を?」「被害者がまた増えている…」

2016年11月19日、韓国・日刊スポーツによると、慰安婦を描いた韓国映画「鬼郷」の監督・趙廷来(チョ・ジョンネ)氏が、「ナヌムの家(元慰安婦の後援施設)のボランティア活動をした時に慰安婦をテーマにした映画を作ろうと決心した」と明らかにした。

趙監督はこのほど、韓国のバラエティー番組に出演し、02年に「ナヌムの家」を訪問した際、元慰安婦の姜日出(カン・イルチュル)さんから、「慰安所ではなく屠殺場だった。幼い少女たちが連行され、1日に29人を相手にした。病気にかかると集団で処刑された」などとの話を聞き、映画を作ることを決心したと明らかにした。

その上で、「50万人が連行されたが、生きて帰ってきた少女は2~3万人だった」とし、「その他の多くの人たちはどこへ行ったのだろうか」と問いかけた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「番組を見て泣いた。元慰安婦は韓国国民なのに韓国政府の保護を受けられない。そればかりか、韓国政府は日本との合意を強行した。韓国政府の仕事を見ていると本当に腹が立つ」

「日韓は絶対に友達になれない。日本は過去を反省し、ひざまずいて謝罪しても足りないくらいなのに、歴史を歪曲(わいきょく)し、韓国の領土まで奪おうとしているのだから…」

「韓国政府はこの事実を知っていながら日本と10億円で合意したの?」

「過去を学んで国力を強化し、二度と同じことが繰り返されないようにするべき」

「なぜ韓国政府は日本と軍事情報協定を結ぶ?全く理解できない」

「目で1度泣き、心の中で1度泣き、胸の中で1度泣き、全身で1度泣いた」

「先祖がこんなにも苦しめられたのに、なぜ最近の若者はこぞって日本旅行に行くのだろう?」

「被害者は20万人じゃなかった?その数字も根拠がなく、状況などから判断して絶対に事実でなかった。それなのに、今度は根拠もなく50万人に増えた…」(翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a155627.html)