韓国経済、【産経ソウル支局長聴取】米有力紙「言論の抑圧の実例」と警告記事 韓国政府の恣意的選択「非常に危険」

韓国経済、【産経ソウル支局長聴取】米有力紙「言論の抑圧の実例」と警告記事 韓国政府の恣意的選択「非常に危険」

記事要約:なぜか日本のメディアはだんまりしている産経新聞ソウル支局長の出頭命令事件。それにWSJが名誉毀損に対する恣意的な運用が言論の抑圧の実例だと述べている。韓国検察が名誉毀損でソウル支局長に出頭命令を出したのは、どう考えても言論の自由を奪うことにつながる。しかも、名誉毀損なんていうものはいくらでも恣意的な流用が可能である。

それこそ、何でも名誉毀損にすればいいわけであり、それが認められるなら韓国には報道の自由もなく、ただの朴槿恵政権の独裁としか見られない。しかも、引用元の朝鮮日報には口頭注意で終わり。というより、朝鮮日報は記事を削除したんだろうか。それって、結局,韓国政府の脅しに屈したということだな。韓国メディアが韓国政府の脅しに屈して記事を削除。やはり、独裁じゃないか。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、【産経ソウル支局長聴取】米有力紙「言論の抑圧の実例」と警告記事 韓国政府の恣意的選択「非常に危険」

【ワシントン=加納宏幸】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は11日、 「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」との韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を事情聴取した問題について、
「報道の自由の原則を守ることの重要性」を示す事例であると報じた。

記事は「刑事上の名誉毀損に関する法律がいかに言論の抑圧に使われるかの実例」だと指摘。同様の報道をした韓国メディアの記者が事情聴取されず、
韓国にほとんど読者がいない外国の新聞の記者が聴取の対象になっていることに疑問を投げかけた。

その上で、旅客船沈没事故で批判を浴びた韓国政府が、加藤支局長の事情聴取によって
(1)かつての支配国の組織と戦うことで国内の怒りをそらす
(2)韓国の記者が朴氏の危機対応に関する批判記事を執筆することを抑止する-という意図があると分析した。

さらに、名誉毀損罪の適用は、政府が好ましくないと思う被告を選択することができることから 「非常に危険だ」と強調。タイでも韓国と似た事例があったことを挙げ、 「政治的になることが避けられないため、ほとんどの国が刑事犯罪としての 名誉毀損を無効にしている」と指摘した。

(http://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/amr14091218370015-n1.htm)

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