韓国経済、韓国、「福祉増税」が始まった

記事要約：管理人は韓国政府が借金だらけで苦しんでいるのは知っていたので、朴槿恵大統領が就任で増税しないといいながらも、いつしか増税を打ち出すのではないかと思っていた。ただ、このタイミングは良いとは思えない。経済がかなり深刻な状況の中で、経済対策が法案が通らない中で増税論を持ってくる。こうなってくると、韓国国会は荒れるだけなので、現実的には野党攻勢を強めてしまう。そもそも、韓国経済が苦しくなるのはこれからであって、経済対策効果があるかどうかすらわからずに増税である。

しかし、現実的に韓国政府の増税は既定路線である。それは韓国の国家財政が火の車なのを知っていれば予想できた。後は増税の中身である。住民税、たばこ税といったものが検討されているのだが、韓国に「福祉」なんてものがあるのか。高齢化社会が日本以上に進んでいるのに福祉増税なんてすれば、おそらく、結果は酷い有様になるだろうな。朴槿恵大統領は経済では無能なので実に興味深い結果になりそうだ。９月に入ってだいぶキーワードが揃ってきた。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、韓国、「福祉増税」が始まった

 朴槿恵（パク・クネ）政権の２年目、「増税カード」が一つ、二つと出てきている。保健福 祉部がたばこの値上げで２兆８０００億ウォン（約２９００億円）の増税を決めたのに続き、翌日の１２日には安全行政部が住民税・自動車税など地方税の引き 上げと減免の縮小を通じて１兆４０００億ウォンの税金をさらに徴収することにした。

執権前から「増税はない」と公言してきたが、相当な基調変化だ。２００８年以降わずか数年間で無償保育や基礎年金など福祉恩恵が大々 的に増え、地方政府が「福祉デフォルト（支払い不能）」にまで言及する状況で「福祉増税」が出てきたのだ。ばらまき福祉が結局、税金告知書として返ってく る局面であり、「ただ飯はない」という言葉が現実に近づいている。

専門家は、変化した国の状態と福祉拡大に伴う費用負担を政府が積極的に国民に説明するべきだと注文している。また、中央と地方の放漫 な財政運用実態にメスを入れ、「過度な福祉」の縮小に入ると同時に、正直に増税の必要性を説明し、国民の同意を求めるなど、根本的な対策が必要だと指摘す る。

安全行政部が来年から施行するために１５日に立法予告する「地方税制改編方向」には、住民税・自動車税・地域資源施設税・財産税引き 上げ、地方税減免率（２３％）を国税レベル（１４．３％）に引き下げるという内容が盛り込まれている。地方財政の拡充のために１０－２０年間維持されてき た税金をさらに集め、税制減免は大幅減らすというのが核心だ。

具体的に見ると、市・郡・区別に「１万ウォン以下」を受け今年の全国平均が４６２０ウォンの住民税を、今後は下限ラインを決め、来年 からは「７０００ウォン以上－２万ウォン以内」、２０１６年からは「１万ウォン以上－２万ウォン以内」に引き上げられる。住民税引き上げは１９９９年以来 １５年ぶりだ。

法人住民税も来年から大幅上がる。その間、企業の資本金がいくら多くても５段階に区分し、年間最大５０万ウォンだったが、今後は９段 階に区分し、最高が５２８万ウォンとなる。９１年以降維持されてきた営業用乗用車、高速バスや貸切りバスなど乗合自動車、貨物自動車の自動車税も大幅に上 がる。約４５０万台が対象だ。地域資源施設税も上がり、飲料用地下水は現在の１立方メートルあたり２００ウォンから来年は４００ウォンへと１００％引き上 げられ、浴用地下水は現行の１立方メートルあたり１００ウォンから２００ウォンへと１００％上がる。

この場合、タクシー・バスなど公共交通料金と浴場料金 が上がり、物価に負担となるという懸念も出てくる。住宅財産税の負担も高まる。不動産価格が暴騰する時期の急激な財産税上昇を防ぐために導入された「財産 税税負担上限制度」が改編される。

その間、地方税の減免を享受した観光ホテル・大型病院・不動産ファンドなどに対する取得 税・登録税減免は今年末に期限を迎えて廃止される。産業団地・物流団地・観光団地・産学協力団・企業研究所・創業中小企業団地・ベンチャー集積施設に対す る地方税減免は大幅に縮小される。

安全行政部は住民税（＋１８００億ウォン）、自動車税（＋１２００億ウォン）、地域資源施設税（＋１１００億ウォン）などの引き上げ で４０００億ウォンの税収増大が期待され、地方税の減免縮小で来年だけで１兆ウォンの税収が増えると見込んでいる。カジノ・スポーツＴＯＴＯ・宝くじにレ ジャー税（最大年９０００億ウォン）を課す方針は関係部処間で意見がまとまらず今回は除かれた。イ・ジュソク安全行政部地方税制室長は本格的な増税措置と いう指摘に対し、「昨年、取得税が２兆４０００億ウォン引き下げられたため、全体的に見ると増税ではない。数十年間にわたり物価と所得の上昇を反映しな かったのを現実化した」と説明した。

しかしたばこの値上げと地方税引き上げが「庶民増税」という指摘も出ている。ムン・チャンヨン企画財政部税制室長は「増税でないとは 言いがたい」とし「増税というのは意図されたものというより、ついてくるものと見ることができる」と述べた。ソン・ヒジュン清州大行政学科教授は「所得 税・法人税など富裕層が減税の恩恵を受ける大きな税目はそのままにし、庶民に直接負担を与える地方税・自動車税に手をつけた」とし「所得税・法人税の増税 を深く検討する必要がある」と指摘した。

（http://japanese.joins.com/article/013/190013.html?servcode=200&sectcode=200）

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