韓国経済、アップル株、強気派優勢の構図崩壊－iPhone登場以降初めて
記事要約：管理人は日本でiPhoneがブームになる前からiPhoneを使っていたが、別にアップルの信者というわけではない。ジョブズ氏が生きていた頃のiPhoneには革新性があった。今はそれがまったく見当たらないどころか、新商品が大きすぎたり、高すぎたりとやっていることが自ら、ファン以外は無視するというスタンスだったことでiPhoneの販売数は激減した。
もっとも、これはiPhoneに限らず､スマホというものの技術革新が難しくなり､後はカメラがどうとかになってしまっていることにもあげられる。他にも世界的にスマホ需要が落ち着いたこともあり、毎年、買い換えるような商品ではなくなってきた。
それでもまだまだ売れているのはさすがだが、株価というのは半年後の企業の業績を映す鏡でもある。株が低迷しているということは投資家は以前より期待していないてことだ。アップル株の低迷がすぐにサムスン電子の好材料になるわけではないが、サムスン電子のライバルとしては注目している。個人的にiPhoneSE2を出して欲しいが、出してくれないしな。
＞ ブルームバーグのデータ分析によると、アップルにかつて強気な見方を示していた金融機関はここ数週間で見通しを弱めており、同社が約20年ぶりに売上高見通しを下方修正したのをきっかけに、３日にはアナリストの投資判断引き下げが相次いだ。
アップルのもう一つの問題としては中国での生産があげられる。トランプ大統領はiPhoneを米国で生産しろと述べているが､人件費の問題があり、アップルがそれを拒否するだろう。しかし、米国は中国製の排除をこれからも続けて行けば、拒否ばかりもしてるのも厳しくなるという。そうなるとますます価格が高くなってしまうので､余計､売上が低迷する。
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韓国経済、アップル株、強気派優勢の構図崩壊－iPhone登場以降初めて
アップルを象徴する製品である「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の登場以降で初めて、同社株の購入を避けるべきとの見方がウォール街のコンセンサスとして浮上した。
ブルームバーグのデータ分析によると、アップルにかつて強気な見方を示していた金融機関はここ数週間で見通しを弱めており、同社が約20年ぶりに売上高見通しを下方修正したのをきっかけに、３日にはアナリストの投資判断引き下げが相次いだ。
アップル株の投資判断を現時点で「買い」と評価しているアナリストはわずか23人に減少。全体に占める割合は48％と、2004年以来の低水準となった。昨年初め時点では「買い」としていたアナリストは36人だった。投資判断を「ホールド」としている金融機関は過去最多の23社で、18年初め以来３倍近くに増加した。ジェフリーズやマッコーリー、ループ・キャピタルなども投資判断を引き下げた。
一方で、アップル株に懐疑的なアナリストは増加しているものの、完全に弱気派の立場を取る向きはまだ少なく、投資判断を「売り」としているのは２社にとどまる。
３日の米株式市場ではアップル株は一時10％安と、13年１月以来最大の下げを記録した。終値は17年４月以来の安値で、昨年10月に記録した上場来高値から40％近く下落した水準。
（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-04/PKSM676TTDS001）