韓国雇用 こちらがNHKニュースをネットで見ていると、日本の就職は空前絶後の売り手市場で、企業も初任級を上げたり、賃上げ応じるなど物価上昇に応じた動きとなっている。こちらは150円とか、想像以上の円安で儲けた企業が社員の給料を上げてくる動きが出てくることを昨年から予想していたわけだが、結局、日本の一人勝ちの様相となってきた。

何しろ、2022年の物価上昇は韓国の半分程度であり、世界各国と比較しても日本の物価上昇はそこまで酷いというわけではない。韓国なんて昨年の物価上昇は平均5％だ。しかも、1月のCPIは5.2％と再び上昇している。

つまり、円安で儲けた日本企業。ウォン安で過去最悪の実績となった韓国企業。その差は歴然である。それが雇用というものに大きく関係している。せっかく、韓国の最新雇用を取りあげるので、日本の最新雇用についても見ておくのも悪くない。日本経済について取りあげて欲しいという声もあったしな。ただ、デフレ克服して賃上げが中小企業などでは厳し現実もあつ。といったところで今回は2つの記事を見ていく。

前半は韓国の雇用。後半は日本の雇用だ。では、記事の要点は整理していく。

■記事の要点

1．売り上げ上位５００社を対象にアンケート調査したところ、上半期に新規採用の計画を立てた企業は４５．２％だったと明らかにした。回答企業のうち１５．１％は「採用計画がない」と答えた。３９．７％はまだ採用計画を立てられていないと答えた。昨年の同じ時期に「上半期に採用しない」と答えた企業は７．９％だったが、１年間で１．９倍ほど増えた。

2．採用計画を立てた企業のうち半分（５０．８％）は昨年水準の採用規模を維持すると答えた。昨年より採用を減らすという企業は２４．６％、増やすという企業は２４．６％だった。昨年と比較して採用を減らすという企業の割合が昨年の４．３％から２４．６％と大きく膨らんだ。

3．企業は▽内外の景気不況（２９％）▽社内構造調整・緊縮経営（２９％）などを新規採用縮小・中断理由に挙げた。これに対し採用を増やすことにした企業は▽未来の人材確保（４２．９％）▽景気・業況改善見通し（３５．７％）などを理由に挙げた。

4．回答企業の６割は上半期に随時採用方式を活用する計画であることがわかった。「公開採用と随時採用を並行する」という回答は３３．３％、「随時採用だけ行う」は２３．８％、「公開採用だけ行う」は４２．９％だった。

5．今年の春闘は来週、第１回回答集計結果が発表される。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやトヨタ自動車など大企業の一部は既に大幅な給与引き上げを表明。岸田文雄首相が経済界にインフレ率を上回る賃上げを要請したことで、ここ数年見られなかった大幅な賃金上昇に期待が高まる。

そうした中、労働組合を持たない富士精器のような中小企業が賃金の引き上げを決めれば、賃上げの勢いが広く浸透していることが示唆されることとなり、だからこそ日銀はこの動向を注視している。国内の労働者全体の約76％は、従業員1000人未満の企業に勤める。

6．日銀は２％の物価安定目標の実現まで金融緩和策を継続する方針だ。企業の賃上げ幅は政策転換に踏み切る際の判断材料になるだろう。金融市場では次期総裁候補に指名された植田和男氏の下で政策転換が進むとの観測がある。ただ、日銀に安定的・持続的な物価上昇が視野に入ってきたと納得させるのに十分な賃金上昇が実現するかどうかは現段階で不透明だ。

7．清野社長の窮状は、中小企業にとって賃上げのハードルがいかに高いかを物語っている。長期にわたったデフレ経済の慣習が定着した日本では、企業が客離れの懸念からコスト上昇分を負担し、価格転嫁に慎重だ。三菱総合研究所が人件費や原材料費の上昇がどれだけ消費者物価へ転嫁されたかを調査したところ、昨年10－12月時点で日本が50％未満だったの対し、米国は134％、ユーロ圏は87％だった。

8．賃金と消費、物価、成長の好循環を政府と共に促し、デフレ下で染みついた固定概念を打破することが日銀の長年の目標だ。日銀が昨年12月に行ったイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の微調整が世界の市場を驚かせたように、マイナス金利やＹＣＣを含むいかなる金融政策の枠組み変更も市場に衝撃を与える可能性がある。

岸田政権は、社員の教育訓練を強化し、雇用者全体の給与支給額を前年度比2.5％以上増額した中小企業に対する税額控除率を最大40％に拡充するなど、賃上げを促進する取り組みを強化している。しかし、労働市場の流動性を高め、経済情勢をより反映して賃金が変動するといった、一部のエコノミストが指摘する政治的には不人気でも必要な改革が岸田首相の構想に欠けている。

以上の8つだ。最初は韓国企業の雇用から見ていく。

それで1だが、韓国の売上上位500社を対象にしたアンケートだ。上半期に新規採用の計画を立てた企業は４５．２％だったと明らかにした。なんと売上が高い大企業ですら、半分以下の新規雇用計画となっている。一方で65歳以上の高齢者の雇用が増えている。今年の1月の雇用について以前に過去動画で特集したが、増えた雇用の95％が高齢者だった。韓国の若者はバイト程度しか働く場所がないと。

それで2は雇用をどの程度増やすのかという話だ。昨年水準か。それ以下になると。3はどうして雇用を増やさないのかの理由だ。1番の理由は景気不況と。逆に雇用を増やそうとする企業は未来の人材確保や景気・業況改善見通し（３５．７％）などを理由だという。韓国の上位企業ですら売上不振であることがわかる。だから、新規卒より、「第２新卒」を取るそうだ。つまり、ある程度、経験を得ている第二新卒が好まれる。これは新卒を育てている余裕がないことを意味する。これを引用しておこうか。

新卒採用を縮小する代わりに、いわゆる「第２新卒」を好む現象はますます目立っている。企業は上半期の採用市場のトレンドに対し▽随時採用拡大（３１．３％）▽経歴職採用強化（２８．３％）を最も多く挙げた。実際に５大グループのうちサムスンだけが新卒公開採用制度を維持している。他の企業は事業部・チーム別に必要な人材を選抜する随時採用を伸ばした。

https://japanese.joins.com/JArticle/301778?servcode=300&sectcode=300

サムスン以外は臨時採用拡大や経歴職採用強化と。サムスン電子は新卒でも優秀な人材が集まるだろうからな。サムスンにはいるには縁故採用か、超エリートでないとはいれない狭き門だ。もっとも、今年はサムスン電子も半導体不振でかなり苦戦中なんだが。最後は専門家の意見を見ておこうか。

全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「景気低迷の余波にともなう業績悪化などで企業が経営方針を保守的に再整備し採用市場が悪化する可能性が大きくなった。政府・国会が規制緩和、租税支援拡大などで企業の困難を減らし雇用余力を拡充させてこそ雇用を守ることができる」と話した。

言っていることはその通りだが、韓国企業にそんな租税支援を行う予算はあるんですかね。IMFが述べていただろう。さっさと財政健全化しろ。でないと滅ぶぞと。

其れではネットの意見を見ておこうか。

1．主要産業がもう落ち目で景気が上がる要素もないし、マジで終わりだな。

2．日本に旅行しに来る余裕があるんだから大丈夫大丈夫

3．バブル崩壊の時の採用控えパニックを思い出すな。韓国版氷河期世代の誕生だ。そしてここから「真の」出生率低下と経済活動の落ち込みが始まる。

4．第二新卒を好むって意味わからんな。普通に新卒採用した方が長く働けるだろうに。って韓国では定年40なんだっけ？

5．日本より韓国の方が給料が高いんだから日本に就職に来るなよ

以上の5つだ、3はなかなか、韓国経済の現状を理解しているよな。そう、ここからなんだよな。地獄の始まりは2023年から。4は経験者採用を優先てことだろう。5の韓国の方が給料高い。ただの統計操作だよな。

では、後編は日本の雇用について見ていくか。

トヨタやファーストリテイリングは大幅な給与引き上げを表明と。岸田総理はインフレを上回る賃上げを要請と。儲かっている大企業はそれに応じていると。それに23年の春闘についてもいくつか出てきている。例えば日産や三菱自動車は満額回答。

他にも、任天堂なども10％引上げ。日本電産7％、アイリスオーヤマ5％、AGC6％、クラレ7％など色々と書いてある。このように大企業は今年の給与引上げに期待できると。ただし、労働組合を持たない富士精器のような中小企業が賃金を行うかどうかで、賃上げの波が中小企業まで拡大するかが注目されている。

そして、6は日銀は金融緩和を継続すると。日本は本当、利上げはしないようだな。こちらは利上げすると見ているんだが、そこは新総裁次第だ。でも、日本もインフレを体験したことで、長居デフレから抜け出したとは思うんだが。1月の消費者物価は4％ほどあがったそうだ。

余談であるのだが、今、非常に卵の値段が高い。これは鳥インフルエンザの影響もあるが、今、スーパーで10個の卵は260円ほどする。今まで10個、200円ぐらい買えたのだから、60円ほど上がっているわけだ。だから、こちらは卵はあまり食べてないんだよな。昨年は10個特売で100円で買えた時もあったんだが。いまでは遠い昔だ。もちろん、韓国は日本よりも卵の値段が数倍高いんだが。しばらくは卵消費は減らすことになりそうだと。

それで7だ。日本でも昨年は値上げが色々あった。例えば、今、日清のカットヌードルとか。ビックサイズが260円とかする。昨年は189円だったんぜ。それでも、日本企業がコスト増加による値上げは抑えてるという。本当かよ。結経、上がっているように見えるんだが。自販機でコーヒーを買うときに、130円、150円とか普通にするからなあ。

でも、中小企業が賃上げに応じるのは難しいと。こちらだってずっとデフレ経済で物心つく前から過ごしてきたので、消費税はあるにせよ、インフレで値段が上がっていくのはわりと初体験なんだよな。それは良いかはどうかはともかく中小企業も頑張って賃上げしてほしいと。

8は難しいな。これは韓国経済を通して、アメリカの高インフレを昨年、ずっと追いかけてきたからな。あのFRBでさえ、インフレにここまで苦戦してるのに、日銀が上手くコントロールできるのか。岸田政権はあまり当てにならないが、これも頑張ってくれとしかいいようがない。

全国経済人連合会は７日、売り上げ上位５００社を対象にアンケート調査したところ、上半期に新規採用の計画を立てた企業は４５．２％だったと明らかにした。回答企業のうち１５．１％は「採用計画がない」と答えた。３９．７％はまだ採用計画を立てられていないと答えた。昨年の同じ時期に「上半期に採用しない」と答えた企業は７．９％だったが、１年間で１．９倍ほど増えた。

採用計画を立てた企業のうち半分（５０．８％）は昨年水準の採用規模を維持すると答えた。昨年より採用を減らすという企業は２４．６％、増やすという企業は２４．６％だった。昨年と比較して採用を減らすという企業の割合が昨年の４．３％から２４．６％と大きく膨らんだ。

企業は▽内外の景気不況（２９％）▽社内構造調整・緊縮経営（２９％）などを新規採用縮小・中断理由に挙げた。これに対し採用を増やすことにした企業は▽未来の人材確保（４２．９％）▽景気・業況改善見通し（３５．７％）などを理由に挙げた。

新卒採用を縮小する代わりに、いわゆる「第２新卒」を好む現象はますます目立っている。企業は上半期の採用市場のトレンドに対し▽随時採用拡大（３１．３％）▽経歴職採用強化（２８．３％）を最も多く挙げた。実際に５大グループのうちサムスンだけが新卒公開採用制度を維持している。他の企業は事業部・チーム別に必要な人材を選抜する随時採用を伸ばした。

回答企業の６割は上半期に随時採用方式を活用する計画であることがわかった。「公開採用と随時採用を並行する」という回答は３３．３％、「随時採用だけ行う」は２３．８％、「公開採用だけ行う」は４２．９％だった。

実際に昨年の大卒新入社員の２２．１％が第２新卒だったことが明らかになった。彼らの平均経歴期間は１．４年だった。全経連関係者は「企業が素早く適応できる実務型人材を好み採用でも経歴のある人を優遇する雰囲気が作用したとみられる。今後もこうした傾向が持続するだろう」と分析した。

企業は大卒新規採用を拡大するためには▽労働・産業分野の規制緩和（３０．１％）▽雇用増加企業に対するインセンティブ拡大（２１．７％）▽新成長動力分野支援（１６．９％）▽労働市場の二重構造改善（１２．９％）――などが必要だと指摘した。

全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「景気低迷の余波にともなう業績悪化などで企業が経営方針を保守的に再整備し採用市場が悪化する可能性が大きくなった。政府・国会が規制緩和、租税支援拡大などで企業の困難を減らし雇用余力を拡充させてこそ雇用を守ることができる」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/301778?servcode=300&sectcode=300

富士精器（東京都目黒区）のような規模の小さい会社の年次給与改定がこれまでに注目されることはまずなかった。ただ、日本銀行が２％の物価安定目標を実現するには従来よりも大きく賃金が上昇することが重要だと強調していることで、今年はこうした中小企業にスポットライトが当たっている。

　　今年の春闘は来週、第１回回答集計結果が発表される。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやトヨタ自動車など大企業の一部は既に大幅な給与引き上げを表明。岸田文雄首相が経済界にインフレ率を上回る賃上げを要請したことで、ここ数年見られなかった大幅な賃金上昇に期待が高まる。

　　そうした中、労働組合を持たない富士精器のような中小企業が賃金の引き上げを決めれば、賃上げの勢いが広く浸透していることが示唆されることとなり、だからこそ日銀はこの動向を注視している。国内の労働者全体の約76％は、従業員1000人未満の企業に勤める。

日銀は２％の物価安定目標の実現まで金融緩和策を継続する方針だ。企業の賃上げ幅は政策転換に踏み切る際の判断材料になるだろう。金融市場では次期総裁候補に指名された植田和男氏の下で政策転換が進むとの観測がある。ただ、日銀に安定的・持続的な物価上昇が視野に入ってきたと納得させるのに十分な賃金上昇が実現するかどうかは現段階で不透明だ。

　　航空機や半導体関連の精密部品を製造する富士精器の藤野雅之社長は、勤勉で仕事熱心な従業員に給与の引き上げで報いることができていないと述べた。「これだけあげたいなと思ってても、コロナでずっと駄目だった」という。

　　昨年10月、岸田首相は富士精器の工場を視察した。政府が中小企業の動向に目配りしていることを表している。

藤野社長からは明るいニュースも聞かれた。売上高がようやく新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）前の水準を超える見通しが立ったため、物価高を考慮して３－４％の賃上げを検討している。

　　もっとも、その内訳は、最大４％のうち基本給を引き上げるベースアップ（ベア）分は約１％で、３％は年齢や勤続年数に応じて決まる定期昇給分だという。

　　一般的に雇用の打ち切りはおろか賃金の引き下げも難しい日本において、基本給の引き上げは長期のコスト負担増につながる。ただ、エコノミストは、基本給の引き上げは消費を喚起するのに重要な要素だと指摘する。

　　連合によると、現時点で労組2000余りの2023年度のベア要求は平均2.83％。昨年は最終集計結果でわずか0.6％だった。

東京都内のスーパーマーケット、ＰＢ　ＦＡＲＭは、顧客に年金暮らしの高齢者が多く、食品の仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁するのに苦慮している。電気代の上昇も重くのしかかる。

　　利益を削って商品を提供している清野恒樹社長（54）に従業員８人の賃金を上げる余裕はない。８人のうち６人はパート従業員で、都の最低賃金である時給1072円で働いている。

　　賃上げを合唱する政治家に対して清野社長は不満を隠さない。「じゃあ、あなた方がやってみろって言いたくなる」

　　清野社長の窮状は、中小企業にとって賃上げのハードルがいかに高いかを物語っている。長期にわたったデフレ経済の慣習が定着した日本では、企業が客離れの懸念からコスト上昇分を負担し、価格転嫁に慎重だ。三菱総合研究所が人件費や原材料費の上昇がどれだけ消費者物価へ転嫁されたかを調査したところ、昨年10－12月時点で日本が50％未満だったの対し、米国は134％、ユーロ圏は87％だった。

賃金と消費、物価、成長の好循環を政府と共に促し、デフレ下で染みついた固定概念を打破することが日銀の長年の目標だ。

　　日銀が昨年12月に行ったイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の微調整が世界の市場を驚かせたように、マイナス金利やＹＣＣを含むいかなる金融政策の枠組み変更も市場に衝撃を与える可能性がある。

　　岸田政権は、社員の教育訓練を強化し、雇用者全体の給与支給額を前年度比2.5％以上増額した中小企業に対する税額控除率を最大40％に拡充するなど、賃上げを促進する取り組みを強化している。

　　しかし、労働市場の流動性を高め、経済情勢をより反映して賃金が変動するといった、一部のエコノミストが指摘する政治的には不人気でも必要な改革が岸田首相の構想に欠けている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-08/RR69WPT0G1KW01