円安の恐怖 韓国にとって円安というのは非常に脅威なので、円安が続けば続くほど心配するような韓国メディアの記事が出てくる。そして、いつも来年がどうとか言いだすわけだ。

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もちろん、来年の春闘で賃金が物価上昇よりも引きあげられて、日銀の植田総裁が満足いくものなら長年続いている長期金利のイールドカーブコントロールも終わりを迎える可能性はある。それは確かなことなのだが、韓国にとって円安が終わってほしい理由は主に3つある。それを最初に解説しておく。

1．日本企業の輸出競争力の強化で韓国輸出が伸びない

2．日本への海外旅行が人気で旅行収支赤字が過去最大

3．ウォン高・円安で日本の円に連動した金融商品で大損失が発生中

まず1だが、日本の円安で日本の輸出競争力が拡大している。これは日本との競争分野が多い韓国に取っては大変不利である。しかも、投資家というのは来年も円安で日本の輸出企業が業績を伸ばすことを期待している。それが日経平均とコスピの差である。

誰もが納得出来る数値を出そう。

日経平均株価は1年で2023年1月4日が25615円だ。それが現在は33408円なので、単純に考えて30％以上も上がっている。

一方、韓国のKOSPIは2023年1月2日が2229であり、現在が2520.85だ、つまり、伸び率は13％程度になる。空売り禁止にしてもそこまで大きく伸びていない。

日経は30％、コスピは13％。この時点で投資家が日本の企業に韓国よりも大きく期待してるのがわかるだろう。それが円安の効果だ。日本の輸出企業は円安の為替益だけで2兆円利益が増えると日経新聞が報じている。

韓国メディアは日本の円安は以前よりも、韓国輸出の脅威にならないとか、必死に主張しているが、それならどうして株価上昇にここまで差がついたか誰も説明していない。少なくとも、ここ数年の日本の証券市場で変わったことはどう考えても円が安くなって株価が上がったことだ。もちろん、長期金利が1％程度まで上がってきたとかそういうのはあるんだが、大きく目につくところはそこだと。

次に2については簡単だ。アメリカの米利上げでも、日本は金利を上げてないので対ウォンでもそれは顕著に出ている。今はウォン高・円安なのだ。1年前は10ウォン＝1円程度だったのだが、今では10ウォン＝1.15円程度になっている。0.15円しか変わってないとおもうかもしれないが、これは大きく変わっているのだ。

すると、韓国人はウォンを円に交換して日本旅行するようになった。ちょうどコロナ禍も終わって、旅行ブームが世界中を駆け巡ったことも大きい。しかし、実は韓国にとって非常に困るのだ。日本へ旅行する韓国人が増えれば増えるほど、国内消費が伸びないためだ。儲かるのは日本への格安航空会社や日本旅行を専門とする旅行会社だけ。

国内で金を消費しない。日本に来て日本国内で消費する。これでは内需がますます落ち込んでしまい、自営業者は債務を増加させる。おかげで旅行収支は過去最大の赤字となっている。

ただ、何故日本旅行に来るのかは、実は韓国の物価が凄まじく高騰していることもある。海外旅行者にインタビューして返ってくる答えはだいたい、「日本は何もかも安い」というものだ。確かに日本の物価も上がっているが、それは海外と比べれば雲泥の差がある。

最後に3だが、これはチャートを見てもらえばいい。

これは円と韓国ウォンのチャートである。重要なのは9.000の数値だ。ここが損益分析点だ。それで、韓国人投資家が円安となったことで買いあさったのはETF「TIGER日本円先物」である。2023年5月の時はこの純資産総額は230億ウォンだった。ところが、円相場が下落したことで、2023年が11月には1320億ウォンまで増加した。

しかし、年初来の収益率はマイナス9.4％、6月以降の収益率はマイナス9.1％で、個人投資家の期待と逆に推移している。つまり、円高になってくれないと韓国人投資家は大損するわけだ。でも、円が上がる気配ない。逆にウォンは韓国銀行の大規模介入で急上昇中だ。今、1294ウォンまで上昇している。

このように韓国人にとって円が下がるのは好ましくない。だから、速く円は上がってほしいわけだが、その期待通りに行かないわけだ。

では、記事の冒頭を読んでおこう。

最近、円安の流れが続いている。円ドル基準で151.9円水準になり、1990年以降最も円安が進み、ウォン円基準では874ウォン（100円当たり）を記録した。円安の流れが際立つ原因は大きく2つに圧縮できる。まず、日本の中央銀行による超緩和通貨政策のためであり、二つ目は米国と日本の金利差が大きく広がっているためだ。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/48483.html

これはその通りだ。日銀の謹話政策。日米金利差で円は大きく下がっている。逆に韓国とも金利差で円は下がっており、先ほど述べたとおり、現在は871ウォン（100円当たり）となっている。

今回の記事は円安の背景と、その円安はいつ終わるかの予想した記事である。特に間違ったというか。あくまでも予想だからそうなるといいなという願望でしかない。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．日本の中央銀行による超緩和通貨政策は、すでに長年維持されてきた。代表的なものにイールドカーブ・コントロール（YCC）政策がある。10年物国債の金利上下段範囲を設定し、それ以上に金利が動く場合には無制限国債買い入れを通じて金利水準を低く維持することだ。超緩和通貨政策が今年さらに深刻な円安につながった原因は、グローバルインフレの流れにある。

世界中の多くの国が物価を抑えるために基準金利を引き上げてきた。もちろん日本の物価も速いスピードで上がっている。日本の全国消費者物価指数の上昇率は今年1月に4.4％まで上がり、1990年代水準の物価の流れを改めて示した。

2．他の国々の政策金利が日本の政策金利より高くなると、円安が進み始めた。金利は一種のお金の価格であるため、円の価値が相対的に下がったのだ。一部の市場参加者は、日本の物価が高くなったことを根拠に中央銀行が緩和的通貨政策方向を変更すると期待したが、日本の中央銀行はイールドカーブ・コントロールの上段を1％程度に維持し、市場の「超緩和通貨政策時代が終わる」との期待を一蹴した。これにより円はドルに対し下落幅をさらに一段高めた。

3．その後、日本の中央銀行はまだ日本の実質賃金と成長率が望む水準ほどには到達できていないことを強調し、今の物価上昇率は来年には再び下がる可能性があると言及した。すなわち、通貨政策を緊縮的に変える根拠を見出せなかったと明らかにしたのだ。実際、日本の最近の賃金上昇率は対前年比0.6％と低い水準に留まっており、実質国内総生産（GDP）成長率は第3四半期は－2.1％（対直前四半期比）を記録した。

このように日本政府が通貨政策の変化に消極的な態度を見せると、市場は円安の流れがしばらく続くと見て、円安への賭けをさらに進めた。その結果、心理的抵抗線の役割をしていた「1ドル＝150円」が崩れ、151.9円水準まで急速な円安を示した。

4．総合すると、円は日本の中央銀行が通貨政策の態度を変えた場合に円高に転じる可能性があることが推測できる。また通貨政策に対する態度は、日本経済の実質成長率の成長が先決条件であることが確認できる。日本には春闘（春季闘争）というものがある。毎年2月に行われる賃上げ交渉だが、現在、日本の物価上昇率は3％台を維持しており、来年の春闘で賃上げを強く要求する根拠になる。

昨年、日本労働組合総連合会は5％の賃金引き上げを要求し、結果的に3.58％の賃上げを引き出した。今年は5％を超える水準の賃金引き上げを要求する計画だと明らかにしている。賃金が上がれば、日本の内需景気が次第に改善されうる。これにより中央銀行の通貨政策方向が今までとは少し違う動きをする余地が生じる。これが円高に転じるトリガーの役割を果たす可能性がある。

以上の4つだ。それでは順番に述べていこう。

まず1についてだが、これは日銀の超緩和通貨政策についてだ。特に言及するようなことはない。ただ、最近の日本の消費者物価を確認しておこう。記事を引用しておく。

総務省が２４日に発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．９％上昇した。前月の伸び率２．８％をわずかに上回った。政府の補助金の半減で電気やガス料金の下落率が縮小する一方で、生鮮食品を除く食料の伸びが鈍化した。

原材料価格に加え人件費の転嫁も進み、一般サービス価格は１９９３年３月以来の伸び率。人件費が企業収益を圧迫しており、人件費の価格転嫁は当面続くとの見方が専門家から出ている。

＜宿泊料は４割上昇＞

エネルギー価格は８．７％下落し、前月の１１．７％下落から下落率が縮小した。電気代は１６．８％下落、都市ガス代は１３．８％下落でともに下落率が小さくなった。一方、ガソリンは５．０％上昇で、元売り各社への補助金の増額により伸び率は前月を下回った。

宿泊料は４２．６％上昇と前月の１７．９％上昇を大幅に上回った。観光客の増加に加え、前年同月に全国旅行支援の開始で押し下げられた反動も大きかった。

生鮮食品を除く食料は７．６％上昇で、前月の伸びを下回った。税率の引き下げでビールは３．７％下落した。

コア対象品目５２２のうち、上昇は４３８、下落は４８、変わらずは３６。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は４．０％上昇と前月の４．２％上昇を下回った。総合指数は３．３％上昇で３．０％上昇から伸びが加速。猛暑に伴う生育不良でトマトが４１．３％上昇するなど、生鮮食品の高い伸びが指数を押し上げた。

＜人件費の転嫁、当面続くとの声＞

財・サービスはともに前月の伸び率を上回った。サービス価格は２．１％上昇で９８年３月以来、消費税率引き上げの影響を除けば９３年１０月以来の伸び。公共サービスを除いた一般サービス価格は２．９％上昇で９３年３月以来の伸び。

宿泊料を含む通信・教養娯楽関連サービスや外食がけん引した。総務省の担当者は、宿泊料や外食の価格改定時のプレスリリースが財の上昇や人件費の上昇に言及している例を挙げ、ひと頃に比べれば人件費の価格転嫁が進んでいるとの認識を示した。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/D7G4V2PVG5KDLEIBWN6LNQA4EQ-2023-11-23/

このように日本のコアCPIも前年同月比2.9％である。でも、これを見れば分かるが、アメリカがまだまだコアCPIは高いのだ。金利をほとんど上げてない日本のCPIが上がってるのは円安による輸入価格の上昇が大きい。

ただ、1ヶ月程度では判断できないので様子見である。

次に2だが、市場の「超緩和通貨政策時代が終わる」との期待は見事に裏切られて円安が進んだ。しかも、151.9円までさがったが、今は148円なので、円の動きはよくわからない。ただ、この付近で止まりそうではある。

そして、次の3が悲しい。

その後、日本の中央銀行はまだ日本の実質賃金と成長率が望む水準ほどには到達できていないことを強調し、今の物価上昇率は来年には再び下がる可能性があると言及した。すなわち、通貨政策を緊縮的に変える根拠を見出せなかったと明らかにしたのだ。実際、日本の最近の賃金上昇率は対前年比0.6％と低い水準に留まっており、実質国内総生産（GDP）成長率は第3四半期は－2.1％（対直前四半期比）を記録した。

これが本当、悲しい。こちらは日本の一人勝ちを昨年に予想して、今年の上半期で大きく成長して、日経平均も3万円を超えた、これは行けると思っていたのだが、賃金上昇率は対前年比0.6％。こういう悲しい現実を目の当たりにした。しかも、実質国内総生産（GDP）成長率は第3四半期は－2.1％（対直前四半期比）を記録と。

本当、日本経済って難しいよな。デフレから抜けだす難しさ。でも、これって1番悪いのは眼鏡総理だよな。支持率が21％と最低なのも頷けるだろう。そもそも、グループA復帰、日本の哨戒機にFCレーダー照射問題を棚上げ、日韓通貨スワップ協定100億ドルなど、韓国に甘い対応した事を、こちらは絶対に許さないからな。

しかも、そんなアホなことして騙されたあげく、元慰安婦裁判で負けて、日本政府の資産の差し押さえまで要求される。一人2300万円。それが14人いるので、だいたい3億円だ。日本大使館や領事館に3億円の金品があるかは知らないが、それを強制徴収される日がそのうちやってくる。

なぜなら、日本は韓国の裁判に参加しないから上告というものができない。だから高裁での判断で確定した。韓国政府はいつまでも裁判所の要請を放置することは法治国家としてはできない。日本政府の資産差し押さえされても、アホな眼鏡総理は日韓友好とか寝言をほざくんだろうか。

それで最後は4だ。日本の来年に行われる春闘に期待していると。こちらも期待したいところであるが、仮に賃金が5％あげても、実質賃金がプラスになるか怪しいんだよな。だから、春闘に望みをかけて円高になってほしい韓国人の希望は叶わないと見ている。

つまり、円安は来年以降も当分、続くんじゃないか。

最近、円安の流れが続いている。円ドル基準で151.9円水準になり、1990年以降最も円安が進み、ウォン円基準では874ウォン（100円当たり）を記録した。円安の流れが際立つ原因は大きく2つに圧縮できる。まず、日本の中央銀行による超緩和通貨政策のためであり、二つ目は米国と日本の金利差が大きく広がっているためだ。

　日本の中央銀行による超緩和通貨政策は、すでに長年維持されてきた。代表的なものにイールドカーブ・コントロール（YCC）政策がある。10年物国債の金利上下段範囲を設定し、それ以上に金利が動く場合には無制限国債買い入れを通じて金利水準を低く維持することだ。超緩和通貨政策が今年さらに深刻な円安につながった原因は、グローバルインフレの流れにある。世界中の多くの国が物価を抑えるために基準金利を引き上げてきた。もちろん日本の物価も速いスピードで上がっている。日本の全国消費者物価指数の上昇率は今年1月に4.4％まで上がり、1990年代水準の物価の流れを改めて示した。

　他の国々の政策金利が日本の政策金利より高くなると、円安が進み始めた。金利は一種のお金の価格であるため、円の価値が相対的に下がったのだ。一部の市場参加者は、日本の物価が高くなったことを根拠に中央銀行が緩和的通貨政策方向を変更すると期待したが、日本の中央銀行はイールドカーブ・コントロールの上段を1％程度に維持し、市場の「超緩和通貨政策時代が終わる」との期待を一蹴した。これにより円はドルに対し下落幅をさらに一段高めた。

　その後、日本の中央銀行はまだ日本の実質賃金と成長率が望む水準ほどには到達できていないことを強調し、今の物価上昇率は来年には再び下がる可能性があると言及した。すなわち、通貨政策を緊縮的に変える根拠を見出せなかったと明らかにしたのだ。実際、日本の最近の賃金上昇率は対前年比0.6％と低い水準に留まっており、実質国内総生産（GDP）成長率は第3四半期は－2.1％（対直前四半期比）を記録した。このように日本政府が通貨政策の変化に消極的な態度を見せると、市場は円安の流れがしばらく続くと見て、円安への賭けをさらに進めた。その結果、心理的抵抗線の役割をしていた「1ドル＝150円」が崩れ、151.9円水準まで急速な円安を示した。

総合すると、円は日本の中央銀行が通貨政策の態度を変えた場合に円高に転じる可能性があることが推測できる。また通貨政策に対する態度は、日本経済の実質成長率の成長が先決条件であることが確認できる。日本には春闘（春季闘争）というものがある。毎年2月に行われる賃上げ交渉だが、現在、日本の物価上昇率は3％台を維持しており、来年の春闘で賃上げを強く要求する根拠になる。昨年、日本労働組合総連合会は5％の賃金引き上げを要求し、結果的に3.58％の賃上げを引き出した。今年は5％を超える水準の賃金引き上げを要求する計画だと明らかにしている。賃金が上がれば、日本の内需景気が次第に改善されうる。これにより中央銀行の通貨政策方向が今までとは少し違う動きをする余地が生じる。これが円高に転じるトリガーの役割を果たす可能性がある。