金融爆弾 先日、韓国で起きている香港ELSという金融爆弾を巡り、韓国内では大騒ぎとなっている。しかし、その記事を読めば読むほど投資は自己責任だという根本的な考えが韓国人に欠如している。

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しかも、そのELSを高齢者に無理に販売した銀行とかいいだす。まあ、韓国の銀行がどのようにELS販売したかは知らないが、契約書も読まずにサインして、下がって大損したから損失補償しろというのはあまりにもおかしい。なぜなら、仮に儲かっている場合は無理に販売したから調査とか。そんなことは言わないだろう？

結局、第三者から見れば責任の押し付け合いなのだ。政府は銀行に。銀行は販売した高齢者に。高齢者は政府や銀行に。やっていることは誰も責任とりたくない。誰も損をしたくない。だが、投資は自己責任だとのべている。

仮に銀行がリスクを説明したと述べたところで、高齢者は覚えてないといいだすだろう。少なくとも高齢者は銀行のせいにするのだから、自分が不利になることは正直に白状しない。結局、このまま来年の上半期まで揉めることになる。

しかし、ここで政府が高齢者を助けるようなことをすれば、来年の選挙票の獲得にはなる。そういう意味では救済する可能性はある。だが、銀行側からすれば高齢者が救済されても損失が発生すれば、数兆ウォンの大損失をそのまま抱えることになる。

特にKB国民銀行が損失影響権に入った物量が約4兆7000億ウォンだ。日本円だと5363億円だ。つまり、これだけの損失を抱えることになれば。KB銀行の経営が傾きかけない。だから、この香港ELSの金融爆弾はどちらに転んでも楽しめるてことだ。

売った銀行が損失を被るなら金融危機で連鎖倒産。投資家が大損失となれば高齢者の数千億円の年金は吹き飛ぶだろう。香港ELSの原資が何かまでは書いてないのだが、高齢者にたくさん売ったということは投資に使われたのは年金や退職金だろう。

それで正直、今後、この問題をどう扱うかを考えているが、わりと特集しても面白いんじゃないかというのがある。その鍵を握るのが香港Ｈ指数なので、最新の指数を確認しておこうか。

さて、現在の指数は2023年11月29日だが、5957.08となっている。確かこちらが確認したときは6117ぐらいあったのにさらに160ほど下がって、6000を割っている。そういえば、今日は上海総合指数も3000ぎりぎりだったものな。

それで、チャートに書いてあるが7800まで戻れば、全員が助かるラインだ。しかし、これを見る限り、もっと下がる可能性すら出てきている。残念ながら中国も香港も良い材料はないてことだ。そりゃ、世界一の企業債務は香港だからな。だが、6100あっても、あっさりと6000わったことには驚いた。1番下がったのは10月24日の5794だが、まだまだ底が見えてないという。

このように香港ELS爆弾は下がれば下がるほど無限に損失を膨らませる。来年のゴールにどんな数値になっているのか。これはとっても楽しみだよな。もう、ウォンニャス速報で毎日、チェックしてもいいんじゃないか。そこまでする必要はないか。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

最近、香港Ｈ指数連携株価連携証券（ＥＬＳ）の大規模損失の懸念が大きくなる中、李福県金融監督院長が「銀行が高リスク商品を高齢者にまで無理に販売したのが適切かどうか疑問」と批判した。ELSは指数や種目株価などの動きによって収益率が決まる派生金融商品だ。

https://www.chosun.com/economy/stock-finance/2023/11/29/U3SHLFCNMVAYZIF4SPXMOQNMJY/

さて、選挙で高齢者票が欲しい韓国政府。こうやって高齢者救済に乗り出すのか。そして、銀行だけが莫大な損失を抱え込むことになるのか。そもそも香港ELSの総残高は20兆ウォンだ。上半期を超えたとしても、香港指数が低いままなら、1回の満期4兆7000億ウォンだけでは済まないよな。

しかし、恐ろしい金融爆弾を韓国銀行や高齢者は抱えてしまったよな。仮に年金や退職金を数千万ほど投資してたら、こりゃ、もう、見れば見るほど血の気が失せてくるんじゃないか。自分で働いた年金や退職金が湯水のように損失となるのだ。

ああ、そういえば、50％切ったらゲームオーバーだったよな。確か1万線で多くの高齢者は購入しているので、万が一5000を切ればそこで試合終了だ。さすがに5000を切るようなことはないよな？うんうん。ないない。

といったところで記事の要点を整理していこう。あと、追加の記事も出す。

■記事の要点

1．李院長は２９日、ソウル汝矣島金融投資協会で２３の資産運用会社最高経営者（ＣＥＯ）との懇談会後、記者らと会い、「高リスク・高難度商品が他の場所でもない銀行窓口で高齢者に特定の時期に集まって販売なったというだけで金融消費者保護に関する法律上「適合性の原則」がきちんと守られたのか疑問を抱くことができる」と述べた。適合性の原則とは、金融会社は、消費者の投資性向や資金運用目的などを考慮して適切な商品を勧誘し、消費者が商品を十分に理解できるように説明しなければならないことを意味する。

2．同院長は「香港H指数の場合、2016年わずか数ヶ月の間に49.3％も暴落した前例がある」とし「登落が激しいという点、元金損失が発生した前例があった点を高齢投資家にきちんと説明して勧誘したのか」疑問」とした。金融圏によると、香港H指数を基礎資産としたELS販売残高は現在、約20兆ウォンで、このうち16兆ウォンほどが銀行を通じて売れている。16兆ウォンの半分を超える8兆3000億ウォン分が来年上半期に満期が戻ってくるが、損失影響権に入った物量が約4兆7000億ウォン(56%)に達する。

3．同院長は、銀行が「法的手続きを遵守してＥＬＳを販売した」と解明することについて強い口調に反論した。李院長は「顧客が尋ねる前に販売しておいて無知性で自筆署名、録音などを運運して被害予防措置をしたというのは自己免皮」とし「顧客が署名し、「はい」という回答をしたとして（不完全販売の) 責任から免除されるわけではない」とした。同院長は、銀行の無理なＥＬＳ販売に本社レベルの「核心成果指標（ＫＰＩ）」方針などが影響を与えたのではないかを確認すると明らかにした。現在、金監院は香港H指数連携ELSを最も多く販売したKB国民銀行に対する現場調査を行っている。他の市中銀行と一部の証券会社についても近いうちにELS関連調査に入る予定だ。李院長は「（金融会社と投資家間）責任分担基準を作ることを悩んでいる」と話した。

4．来年上半期、香港H指数連携株価連携証券(ELS)の大規模損失の可能性が高まった中、NH農協銀行がELS商品全面販売中止に乗り出した。銀行券でELS販売中断措置が出たのは今回が初めてだ。

２８日、ＮＨ農協銀行は全国各支店でＥＬＳ販売を最近中断したと明らかにした。同様の株価連携デリバティブの中には、元金保障が可能な株価連系デリバティブ社債（ELB）のみ販売することにした。

ＮＨ農協銀行の関係者は「香港Ｈ指数を基礎資産としたＥＬＳが株価暴落で損失の可能性が予想され、元金損失確率が少しでもある商品は先月から支店販売リストからはじめ減算することにした」とした。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、香港ELSを銀行が高齢者に販売するときにちゃんとリスクについて指摘していたかどうか。まあ、記事を読む限り、高齢者は高金利の預金程度にしか考えてなかったようにも思える。銀行側がそのように説明していた可能性はあるだろう。

「高リスク・高難度商品が他の場所でもない銀行窓口で高齢者に特定の時期に集まって販売なったというだけで金融消費者保護に関する法律上「適合性の原則」がきちんと守られたのか疑問を抱くことができる」と述べた。

しかし、さっきも言ったように銀行窓口でリスクを説明した。してないかなどは言いかけ論になる。高齢者は知らなかったというし、銀行は説明したし、契約書に書いてあると述べるだろう。どちらの言い分が正しいかは知らないが、裁判をやれば契約書にサインしている時点で高齢者が負ける。

むしろ、勝ったら斜め上過ぎるからな。この先、あらゆる契約で高齢者は覚えてないで裁判に勝てることになる。だが、韓国政府は来年の選挙で高齢者の票を取り入れたい。ここで救済とかすれば、かなりの票は獲得出来る。銀行が5000億円の損失を被ろうが、お前らが悪いとか済ませる可能性がある。普通の国では起こりえない事が起きるのが韓国だ。

次に2も似たようなものだ。

同院長は「香港H指数の場合、2016年わずか数ヶ月の間に49.3％も暴落した前例がある」とし「登落が激しいという点、元金損失が発生した前例があった点を高齢投資家にきちんと説明して勧誘したのか」疑問」とした。

これはどうだろうな。銀行が説明したのか。仮に説明しても数十秒程度だろうか。過去にはこんな暴落もありましたが、今の数値は10000を超えて、とても順調に推移していますので大丈夫ですよと主張してそうだな。リスクの説明に時間をかけるようなことすれば、投資家は不安になるからな。さっと流す程度だろう。

これがオンライン契約だと書面を良く読んで「同意」してくださいになるので、リスクについて説明が書いてあり、高齢者が同意すれば100％まける。ただ、銀行窓口ならそこは曖昧だ。

李院長は「顧客が尋ねる前に販売しておいて無知性で自筆署名、録音などを運運して被害予防措置をしたというのは自己免皮」とし「顧客が署名し、「はい」という回答をしたとして（不完全販売の) 責任から免除されるわけではない」とした。

韓国語の翻訳だと意味がわかりにくいが、重要なのは顧客が署名して「はい」という回答をしても、責任が免除されるわけではないと。でも、損失を被りそうになってから、説明不足で、不完全販売と決めつけるのもおかしいだろうに。本当、なんで韓国人が問題が起きてからいつも慌てるんだよ。

しかも、この金融デリバティブを売る許可を出してるのも政府だろうに。それなら政府は販売する前に銀行にリスクについての情報提供を徹底させるように指導しておかないのが悪い。だいたい、以前に似たような金融商品で損失を被った事件があったよな。あれより規模が凄まじいんだが。

同院長は、銀行の無理なＥＬＳ販売に本社レベルの「核心成果指標（ＫＰＩ）」方針などが影響を与えたのではないかを確認すると明らかにした。現在、金監院は香港H指数連携ELSを最も多く販売したKB国民銀行に対する現場調査を行っている。

まあ、銀行だって商売しているのだから、売上を伸ばす必要がある。KB国民銀行の調査がどうなるかは楽しみだよな。

そして4は別記事だが、香港ELSが問題になったからＮＨ農協銀行の販売を中断しましたと。でも、今の指数で買えば儲かるんじゃないのか？6000でかえば、－30％なら4000まで下がらないと損失は発生しない。さすがにここまでさがると考えにくい。

しかし、面白いのは被害者は香港ELSに投資した高齢者みたいになっているところだ。窓口で契約してサインしたのにリスクを知らなかった。騙された。補填しろ。そんなことを述べているわけだ。そして、それを政府は選挙の票目当てに救済とか、補填とか、言いだすのだ。こいつらはなにを言ってるんだとしか思えない。

韓国では被害者が「1番偉い」というのは元慰安婦だけではないようだ。大勢の被害者がいれば、彼等が1番偉いのだ。もう一度、最後に述べておくが投資は自己責任だ。高い利率に唆されてリスクに気づかない無知を国が救うとかどうかしている。賢い高齢者なら投資なんかせずに銀行に定期預金しているはずだ。

まあ、こちらとしては被害者が救済されて、銀行が数千億円の損失を被るルートだって面白そうであるから、どっちに転んでもいいんだが、韓国では被害者が1番偉いなんていう風潮がこの先、続くなら高齢者がやりたい放題の社会になるぞ。ただでさえ、少子高齢化で高齢者が有利な土台がどんどん出来上がっているというのにな。

最近、香港Ｈ指数連携株価連携証券（ＥＬＳ）の大規模損失の懸念が大きくなる中、李福県金融監督院長が「銀行が高リスク商品を高齢者にまで無理に販売したのが適切かどうか疑問」と批判した。ELSは指数や種目株価などの動きによって収益率が決まる派生金融商品だ。

李院長は２９日、ソウル汝矣島金融投資協会で２３の資産運用会社最高経営者（ＣＥＯ）との懇談会後、記者らと会い、「高リスク・高難度商品が他の場所でもない銀行窓口で高齢者に特定の時期に集まって販売なったというだけで金融消費者保護に関する法律上「適合性の原則」がきちんと守られたのか疑問を抱くことができる」と述べた。適合性の原則とは、金融会社は、消費者の投資性向や資金運用目的などを考慮して適切な商品を勧誘し、消費者が商品を十分に理解できるように説明しなければならないことを意味する。

同院長は「香港H指数の場合、2016年わずか数ヶ月の間に49.3％も暴落した前例がある」とし「登落が激しいという点、元金損失が発生した前例があった点を高齢投資家にきちんと説明して勧誘したのか」疑問」とした。金融圏によると、香港H指数を基礎資産としたELS販売残高は現在、約20兆ウォンで、このうち16兆ウォンほどが銀行を通じて売れている。16兆ウォンの半分を超える8兆3000億ウォン分が来年上半期に満期が戻ってくるが、損失影響権に入った物量が約4兆7000億ウォン(56%)に達する。

同院長は、銀行が「法的手続きを遵守してＥＬＳを販売した」と解明することについて強い口調に反論した。李院長は「顧客が尋ねる前に販売しておいて無知性で自筆署名、録音などを運運して被害予防措置をしたというのは自己免皮」とし「顧客が署名し、「はい」という回答をしたとして（不完全販売の) 責任から免除されるわけではない」とした。同院長は、銀行の無理なＥＬＳ販売に本社レベルの「核心成果指標（ＫＰＩ）」方針などが影響を与えたのではないかを確認すると明らかにした。現在、金監院は香港H指数連携ELSを最も多く販売したKB国民銀行に対する現場調査を行っている。他の市中銀行と一部の証券会社についても近いうちにELS関連調査に入る予定だ。李院長は「（金融会社と投資家間）責任分担基準を作ることを悩んでいる」と話した。