国家消滅 韓国が終わっている理由はコラムにするほどたくさんあるのだが、その中で今回は最新の特殊出生率が出てきたので紹介しよう。興味深いのはコロナ禍よりも、出生率が下がっているだよな。もちろん、7から9月期も世界ダントツのワーストワンの0.70である。

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それが2期連続ということは上がる気配がない。このまま行けば10～12月期で0.6台という世界最低を更新する。まさに日本を遙かに超えた少子化なのだが、韓国人は何も考えていない。それは韓国政府だってそうだ。ここまで少子化が進んでいるにもかかわらず、何の手も打たないという。

韓国政府だって少子化予算を組んでいるんじゃないかという突っ込みがあるかもしれない。だが、効果が出てないのは明白だろう。では、なぜなのか。簡単だ。今を生きる高齢者が将来の若者と同じように「貧困」だからだ。

今日はもう一つ記事を用意している。それは韓国の1人ぐらしの高齢者の年間所得はたった５０万円というのが出てきた。年間所得50万円だ。それでどうやって生活しているのか知らないが、このように韓国の高齢者は苦しい現実に立たされている。少子化対策以前に、韓国政府はこのような貧困の高齢者を救わないといけないわけだ。

そんな中で韓国が誇れる唯一のものがある。それは世界最低の失業率だ。韓国の失業率はＯＥＣＤのどの国よりも低い。本来、失業率が低いのは素晴らしいことなのだが、韓国の場合は高齢者が年金だけで食べて行けない。死ぬまで働かないと生きていけない現実を浮き彫りにする。もっとも失業率の統計がおかしいという声がある。

例えば、韓国の若者は就職難で苦しむが、自分に合った仕事がないので「ただ休んでいるだけ」にカウントされる。就職活動しないから失業者ではないのだ。何だ。この一休さんみたいな。このはしを渡るべからずと書いてあったら、真ん中を渡るような屁理屈である。だから、韓国の統計なんて信憑性はほとんどない。

では、記事の冒頭を読んでいく。

韓国統計庁が２９日発表した「人口動向」によると、７～９月期の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は０．７０で、前年同期から０．１０ポイント低下した。２００９年の統計開始以来、四半期ベースで過去最低となった２２年１０～１２月期と今年４～６月期に並んだ。７～９月期としても過去最低を更新した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/29/2023112980172.html

もはや、韓国の女性は子供を産むことはほとんどない。そりゃそうだよな。将来、絶望しかない国家で子供を育てるなんて無理ゲーに近いものな。そもそも小さい頃から塾に通わせるのが当たり前の韓国社会では教育費が高すぎて裕福な家でないとまともに子供も育成できない。しかも、良い大学に入っても一流企業に就職できるとも限らない。

結婚することだって難しい。何しろ、住む家が高いからな。といったところで、記事の要点を整理していこう。前半は少子化の現状、出生率について。後半は韓国高齢者の所得について。

■記事の要点

1．合計特殊出生率は昨年１０～１２月期に０．７０に落ち込んだ後、今年１～３月期は０．８１に上昇したが、４～６月期と７～９月期は連続で０．７０と低迷した。出生数は年末に近づくにつれ減る傾向があり、１０～１２月期の合計特殊出生率が０．７を切る可能性もある。７～９月期の出生数は５万６７９４人で、前年同期比１１．５％減少した。死亡数は８万７１４３人と２．１％増加した。

９月をみると、出生数は前年同月比１４．６％減の１万８７０７人、死亡数は３．０％減の２万８３６４人で、人口は９６５７人の自然減となった。死亡数が出生数を上回る人口の自然減は４７カ月連続。７～９月期の婚姻件数は４万１７０６件で前年同期から８．２％減少した。離婚件数は３．６％減の２万３０６１件だった。

2．一人暮らしの世帯が2020年の1年間で政府の補助とは別に働いたり事業を営んだりして得た所得（市場所得）は1860万ウォン（約213万円）で、全世帯平均より1000万ウォン少なかった。特に、高齢者の単身世帯の年間市場所得は436万ウォン（約49万8000円）にとどまった。単身世帯の約半分は貧困状態だった。

3．保健福祉部は28日、統計行政データ専門委員会を開催し、このような内容の「単身世帯社会保障受給実態分析」の結果を公開した。11省庁29機関に分散されている2020年時点の国民1000万人分（450万世帯）の情報を仮名処理してまとめた資料だ。その結果、3人に1人が単身世帯で、その年平均市場所得は1860万ウォンだった。これは全世帯（単身世帯含む）平均の2873万ウォン（約328万円）より1000万ウォンほど少ない。

単身世帯の世帯主の年齢によって市場所得の格差が大きく、青年層（19～39歳）の単身世帯は年平均2433万ウォン（約278万円）、中高年（40～64歳）は2241万ウォン（約256万円）で、65歳以上の高齢者は436万ウォンにとどまった。

相対的に所得が低いため、政府の補助や年金を加えても貧困率が高かった。2020年現在で、単身世帯全体に占める可処分所得が中位所得（国民世帯所得の中間値）の50％未満の世帯の割合（貧困率）は47.8％にのぼる。全世帯の貧困率（30％）より17.8ポイントも高い。可処分所得とは、市場所得から税金や利子などを除き、社会保障や年金などを加えた所得のこと。ただし、可処分所得には家族や他人から受け取る私的移転所得が含まれていないため、貧困率が多少高く出ることもありうると福祉部は捕捉した。

4．一人暮らしの高齢者の貧困率は70.3％に達した。最後のセーフティーネットである国民基礎生活保障制度（生活保護）による生計給与、基礎年金（高齢者のうち所得下位70％の人に支給）、国民年金などを加えていない市場所得だけを見れば、高齢者の単身世帯の貧困率は88.9％。単身世帯全体に占める生計給与を受け取っている世帯の割合（受給率）は6.5％で、全世帯の受給率（3.2％）の2倍だった。青年層の単身世帯の受給率は0.9％にとどまったが、中高年は6.9％、高齢者は14.2％だった。

5．単身世帯は全般的に所得が低く貧困に陥っていたが、国民年金加入率は48.7％で、全世帯（42.0％）より高かった。一人暮らしの人は経済活動を行う可能性が高いため、国民年金加入率が全世帯平均を上回ったのではないかとの分析が示されている。ただし、仕事を引退した一人暮らしの人が毎月受け取っている国民年金の金額は、全世帯の年金額より少なかった。特に一人暮らしの女性の月平均年金額は26万9000ウォン（約3万700円）で、男性の44万4000ウォン（約5万700円）とは大きな格差があった。

以上の5つだ。それでは順番に見ていく。

まず1だが、出生数は年末に近づくにつれ減る傾向があり、１０～１２月期の合計特殊出生率が０．７を切る可能性もある。７～９月期の出生数は５万６７９４人で、前年同期比１１．５％減少した。死亡数は８万７１４３人と２．１％増加とある。つまり、韓国では生まれてくる韓国人よりも、死んだ韓国人の方が多かったてことだ。

しかし、前年同期で11.5％減少ということは。昨年より、6000人ぐらい減っているのか。本当、最悪な現実だな。

死亡数が出生数を上回る人口の自然減は４７カ月連続。７～９月期の婚姻件数は４万１７０６件で前年同期から８．２％減少した。離婚件数は３．６％減の２万３０６１件だった。さらに、結婚する韓国人の数も減っている。離婚する数が減ってるのは結婚する数が減っているためだろう。結婚しないと離婚できないからな。

このように韓国の出生率は毎回、出てくる度に記録を塗り替えていく。そこに痺れて憧れはしないが、このままだと国家消滅は免れない。

次の3からは高齢者の所得についてだ。まず、高齢者の3人に1人が単身世帯。その年平均市場所得は1860万ウォンだった。日本円でいくらだ。211万7千円だ。全世帯より1000万ウォンほど少ないと。ただ、単身世帯といっても年代ごとに事情は異なる。だから注目なのは65歳以上の高齢者は436万ウォンてことだ。日本円で496000円になるので、約50万円てことになる。

単身世帯全体に占める可処分所得が中位所得（国民世帯所得の中間値）の50％未満の世帯の割合（貧困率）は47.8％にのぼる。全世帯の貧困率（30％）より17.8ポイントも高い。

それで、中位所得の50％未満の世帯の割合（貧困率）は47.8％と。そろそろ半分を超えそうだな。それが重要だ。

一人暮らしの高齢者の貧困率は70.3％に達した。最後のセーフティーネットである国民基礎生活保障制度（生活保護）による生計給与、基礎年金（高齢者のうち所得下位70％の人に支給）、国民年金などを加えていない市場所得だけを見れば、高齢者の単身世帯の貧困率は88.9％。単身世帯全体に占める生計給与を受け取っている世帯の割合（受給率）は6.5％で、全世帯の受給率（3.2％）の2倍だった。青年層の単身世帯の受給率は0.9％にとどまったが、中高年は6.9％、高齢者は14.2％だった。

韓国にもセーフティーネット、生活保護はあるみたいだが、それがあっても貧困率は70％とか。年金など加えなければ、高齢者の単身世帯の貧困率は88.9％。つまり、高齢者の単身世帯はほぼ貧困だと。そんな高齢者がこの先、少子高齢化社会の原動力になっていくのか。最低賃金が日本を超えていても、どう見ても貧困な高齢者はもらってないよな。最低賃金以下で働かされていると。

それで最後は年金だ。

仕事を引退した一人暮らしの人が毎月受け取っている国民年金の金額は、全世帯の年金額より少なかった。特に一人暮らしの女性の月平均年金額は26万9000ウォン（約3万700円）で、男性の44万4000ウォン（約5万700円）とは大きな格差があった。

一人暮らしの女性の年金は1ヶ月で3万円。男性は5万円らしい。どちらにせよ。年金だけで生きていくのは不可能だよな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．どうやって生きてるのか不思議

2．これで物価高なんだから老人は犯罪に走るわ、日本に〇〇出稼ぎに来るわ、〇〇は帰らないは最悪だ。

3．今後の韓国はまさに地獄そのもの。世界一の少子高齢化老人大国で世界一の高齢者貧困率という絶望的な衰退国になる。さらに平均年収200万円の自営業者が約700万人もいるという低収入貧困大国でもあるちなみに日本の自営業者は倍の約400万円

4．韓国の平均賃金なんて大嘘やん。自分で暴露しちゃってるやん。

5．高齢化スピードが増してるのに出生率は世界最低の0.7%。完全に終わった国。

以上の5つだ。

どうやって生きているのか不思議？確かにそうだが、生きているんだろう。多分な。次に2だが、そうなのだ。これで物価高なんだよ。しかし、色々と取りあげて〇〇発言が多すぎるな。その辺は想像で補ってください。グーグル先生に怒られるかもしれないので、隠しておきます。

次に3はよく韓国経済を理解している。だから、韓国は終わった国なんだよ。サムスン電子がどれだけ儲けようが庶民には何の関係もないこと。既に経済の二極化が進んでいるので、金持ちと貧困という二タイプにわかれている。もう、中産階級なんてものは自営業の衰退とともに消滅した。そして、その消滅こそが、韓国を衰退に追いやるロケットエンジンとなる。なぜなら、金持ちは何かあっても海外移住にできるが、貧困者はそこでくたばるしかない。

もう、生まれてくる数少ない子供は「親ガチャ」で人生が決まるのだ。もっとも、少子高齢化で金持ちしか子供を産まないなら、その金持ちの間で競争が激しくなり、結局は落ちぶれていく子が出てくる。実際、世の中に平等なんてものは存在しない。

次に4だが、韓国の平均賃金なんて嘘ですよ？それはもう周知の事実です。日本のメディアが必死に騙そうとしているだけです。

最後の5で結論が出ているな。そう、完全に終わった国なのだ。後はその過程を看取るのがこちらの役目だ。ええ？看取ることに意味があるのか？大いにある。物語のエンディングはハッピーエンドか、バッドエンドの二つに分類される。そして、その物語は紆余曲折を得て、どちらに向かうかを予測するのを楽しむてことだ。

国家はずっと繁栄するようなことは希だ。どんな国家でも衰退する。もっとも、韓国の場合は衰退だけではなく、消滅の危機に瀕している。ただ、それだけだ。後はどうやって消滅するかの過程を日々のニュースから読み取り、楽しんでいく。それが看取るという行為だ。

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２９日発表した「人口動向」によると、７～９月期の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は０．７０で、前年同期から０．１０ポイント低下した。２００９年の統計開始以来、四半期ベースで過去最低となった２２年１０～１２月期と今年４～６月期に並んだ。７～９月期としても過去最低を更新した。

合計特殊出生率は昨年１０～１２月期に０．７０に落ち込んだ後、今年１～３月期は０．８１に上昇したが、４～６月期と７～９月期は連続で０．７０と低迷した。出生数は年末に近づくにつれ減る傾向があり、１０～１２月期の合計特殊出生率が０．７を切る可能性もある。７～９月期の出生数は５万６７９４人で、前年同期比１１．５％減少した。死亡数は８万７１４３人と２．１％増加した。

９月をみると、出生数は前年同月比１４．６％減の１万８７０７人、死亡数は３．０％減の２万８３６４人で、人口は９６５７人の自然減となった。死亡数が出生数を上回る人口の自然減は４７カ月連続。７～９月期の婚姻件数は４万１７０６件で前年同期から８．２％減少した。離婚件数は３．６％減の２万３０６１件だった。

一人暮らしの世帯が2020年の1年間で政府の補助とは別に働いたり事業を営んだりして得た所得（市場所得）は1860万ウォン（約213万円）で、全世帯平均より1000万ウォン少なかった。特に、高齢者の単身世帯の年間市場所得は436万ウォン（約49万8000円）にとどまった。単身世帯の約半分は貧困状態だった。

　保健福祉部は28日、統計行政データ専門委員会を開催し、このような内容の「単身世帯社会保障受給実態分析」の結果を公開した。11省庁29機関に分散されている2020年時点の国民1000万人分（450万世帯）の情報を仮名処理してまとめた資料だ。その結果、3人に1人が単身世帯で、その年平均市場所得は1860万ウォンだった。これは全世帯（単身世帯含む）平均の2873万ウォン（約328万円）より1000万ウォンほど少ない。単身世帯の世帯主の年齢によって市場所得の格差が大きく、青年層（19～39歳）の単身世帯は年平均2433万ウォン（約278万円）、中高年（40～64歳）は2241万ウォン（約256万円）で、65歳以上の高齢者は436万ウォンにとどまった。

　相対的に所得が低いため、政府の補助や年金を加えても貧困率が高かった。2020年現在で、単身世帯全体に占める可処分所得が中位所得（国民世帯所得の中間値）の50％未満の世帯の割合（貧困率）は47.8％にのぼる。全世帯の貧困率（30％）より17.8ポイントも高い。可処分所得とは、市場所得から税金や利子などを除き、社会保障や年金などを加えた所得のこと。ただし、可処分所得には家族や他人から受け取る私的移転所得が含まれていないため、貧困率が多少高く出ることもありうると福祉部は捕捉した。

　一人暮らしの高齢者の貧困率は70.3％に達した。最後のセーフティーネットである国民基礎生活保障制度（生活保護）による生計給与、基礎年金（高齢者のうち所得下位70％の人に支給）、国民年金などを加えていない市場所得だけを見れば、高齢者の単身世帯の貧困率は88.9％。単身世帯全体に占める生計給与を受け取っている世帯の割合（受給率）は6.5％で、全世帯の受給率（3.2％）の2倍だった。青年層の単身世帯の受給率は0.9％にとどまったが、中高年は6.9％、高齢者は14.2％だった。

　単身世帯は全般的に所得が低く貧困に陥っていたが、国民年金加入率は48.7％で、全世帯（42.0％）より高かった。一人暮らしの人は経済活動を行う可能性が高いため、国民年金加入率が全世帯平均を上回ったのではないかとの分析が示されている。ただし、仕事を引退した一人暮らしの人が毎月受け取っている国民年金の金額は、全世帯の年金額より少なかった。特に一人暮らしの女性の月平均年金額は26万9000ウォン（約3万700円）で、男性の44万4000ウォン（約5万700円）とは大きな格差があった。

　今回の分析をおこなった首相直属の社会保障委員会の関係者は「同じ単身世帯だといっても青年、中高年、高齢者と、世帯主の年齢などによって状況が異なるので、特性に合わせた支援が必要だ」と説明した。