韓国 来年、家計債務の急増を始め、韓国経済を崩壊させる爆弾がいくつも出てきているが、その中でこちらが注目しているのは、「不動産PF」である。不動産PFというのは主に建設会社がショッピングモールやオフィスビル、マンションなどといった建築物を建てるときに金融圏から融資をしてもらう。

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このとき、土地の取得に使うための事業の初期投資「ブリッジローン」と呼ばれているのものがあった。そして、ブリッジローンは本格的なPFを融資を受けるときに返済されるものだった。ところがだ。レゴランド不渡り。韓国の内需低迷。原材料価格の高騰や高金利の影響などで、ブリッジローンの融資を受けても、工事を着工することもできず、利息だけを払う「ゾンビ事業所」が急増した。

事業を行うよりも、利息を払う方が安いのか、よくわからなが、建物を建てないなら、本格的なPF融資は通らないので、このブリッジローンが不良債権と扱われることになる。その金額は30兆ウォンである。しかも、すでにその金額の半分に当たる15兆ウォンは損失処理される可能性が高い。日本円で1兆6540億円となるが、これが銀行の不良債権として処理されるなら、融資した銀行が軒並みに連鎖倒産危機てことだ。

しかも、建設業界についても酷い有様だった。昨年、韓国の建設会社５社のうち１社が３年間稼いだ金で借りたお金の利子も返済することができない限界企業である。高金利と原資材価格の上昇に景気低迷まで重なり、２年前に比べて２７％ほど増えた。全体建設会社１８．７％である３８７社が限界企業である。つまり、約2割の建設会社は3年事業を行った利益でも利子すら返せないゾンビ企業である。それらの企業は中小企業に多い。

これはコロナ禍と内需低迷がセットに強襲してきたことでの仕打ちである。つまり、来年において半導体需要が回復して輸出が伸びたところで内需は回復しないので、建設会社がなし崩し的に倒産していき、最後はそれを融資していた銀行を巻き込んでドカーンである。このように来年の韓国の建設会社と銀行は金融爆弾と隣り合わせだ。それを必死に防ごうとしているわけだが、そもそも、その原因が内需の低迷にあるのだから、出来ることは採算性のない事業を素早く整理するぐらいしかない。

もっとも、整理するにしても1兆6000億円の負債を抱えることにかわりは無い。例えるなら爆弾が爆発しても、他の爆弾に引火しないようにその前に爆弾を取り除く作業といえばいいか。そこら中の爆弾が一斉に爆発するのを止めるとか。無理ゲーに決まってるだろう。

それでは、記事の冒頭を見ていくか。

韓国の5大銀行の建設業に対する貸付の延滞額と延滞率が1年の間に約2倍に跳ね上がっている。高金利が長期化し、不動産市場の低迷と原材料価格の上昇が続いていることで、テヨン建設をはじめとして、営業活動のキャッシュフローの悪化で流動性の危機にさらされる建設会社が増えている。

政府はついに最近、不動産プロジェクトファイナンス（PF）事業所に対する「秩序ある調整」に着手したが、年末年始を迎えて軟着陸できるかどうかをめぐる懸念は高まりつつある。

韓国で強まる「不動産ＰＦ危機説」…貸付延滞額、延滞率ともに１年で２倍に : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

さっきいった不動産PFの爆弾解体処理が事業所に対する「秩序ある調整」ということだ。でも、年末年始を迎えて軟着陸できるかどうかをめぐる懸念は高まりつつあると。しかし、韓国は建設会社だけ救っても終わりじゃないよな。そもそも不動産PFの延滞率はこれからもどんどん増えていくのだ。

まあ、これも突き詰めていけばレゴランド不渡りや韓電債の大規模発行辺りからの流れになりそうだが、韓国銀行が来年に金利を下げたところで延滞した利息が消えるわけでもない。どうあがこうが建設会社が消えていき，それに融資した銀行が壊滅的なダメージを受ける。壊滅的なダメージは当然、他の融資に影響するので、自営業の資金調達が大きく悪化するだろう。結局、金融イベントというのは一つで完結するわけではなく、横のつながりが多いので、結局、韓国経済全体を崩壊させる。

もちろん、日本は支援しないし、助ける理由もない。ええ？みずほ銀行が助ける？みずほ銀行が1兆6000億円を韓国に貸せるならそれは凄いけどな｡まあ、無理だ。株主を納得させる理由が見当たらない。株主に集団訴訟を起こされるのが関の山だ。

では、記事の要点を整理していく

■記事の要点

1．25日の金融界の話によると、5大銀行（KB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協）の建設業種に対する貸付残高は、今年11月末の時点で23兆2387億ウォン（約2兆5400億円）。この貸付は建設会社などに貸した資金で、昨年末（20兆3915億ウォン）に比べて14％（2兆8472億ウォン）増加している。延滞額と延滞率も膨らんでいる。今年11月末現在で5大銀行の建設業に対する貸付の延滞額は1051億ウォン（約115億円）で、昨年末（524億ウォン）の2倍を上回っている。延滞率も2022年末の0.26％から今年11月末には0.45％へと1.7倍（0.19ポイント）上昇。延滞率は0％台でまだそれほど高くはないが、上昇が速いため、不良化に対して緊張感が高まっている。銀行圏の関係者は「建設業に対する貸付の延滞率は他業種に比べ著しく高まりつつある」と語った。

2．特に不動産PF事業が懸念材料だ。不動産PFは事業の生み出す将来の価値を見込んで資金を前もって借りるため、開発計画に誤算が生じれば不良債権となりうる。不動産PFは特殊目的法人（SPC）を設立して資金を借りるケースが多いため、銀行圏では「建設業貸付」項目とは別に「不動産PF貸付」項目を設けて集計してもいる。今年11月末現在で5大銀行の不動産PFの貸付残高は18兆2404億ウォン（約2兆円）で、昨年末（14兆4487億ウォン）に比べ26％（3兆7917億ウォン）増えている。施工を担う建設会社は不動産PF事業に直接・間接的に参加するため、建設業貸付、不動産PF貸付ともに会社の資金状況に大きな影響を及ぼさざるを得ない。

不動産融資の不良債権化はノンバンクでも急速に進んでいる。PF貸付の不良債権化はノンバンクの方が深刻だ。今年第3四半期末の時点で、韓国国内の金融圏の不動産PF貸付の延滞率は2.42％。わずか3カ月で0.24ポイントの上昇だ。初期の土地購入費用などを高金利で貸すブリッジローンの割合が高い貯蓄銀行（第2四半期末4.61％→5.56％）、与信専門金融会社（3.89％→4.44％）、相互金融圏（1.12％→4.18％）など、いずれも延滞率が大幅に上昇している。

3．政府は不動産PF事業所の秩序ある「整理」に着手した。これまでは主に翌年の不動産景気の回復を期待しつつ貸付満期の延長を認めるというアプローチだったが、予想より高金利と不動産市場の低迷が長引いていることを受け、今や構造調整にも本格的に手を付けている格好だ。

キム・ジュヒョン金融委員長は22日、「不動産PFのキーワードは『軟着陸』と『秩序ある整理』だ。昨年から正常な事業所は支援を続け、問題のあるところは少しずつ整理している」と語った。政府が「玉と石のより分け」に乗り出したかたちだが、軟着陸までの道のりは険しいとみられる。韓国銀行は14日の「通貨信用政策報告書」で「建設・不動産業の延滞率が非銀行圏を中心として急速に高まっている。不動産市場の下振れリスクを考慮すれば、延滞率のさらなる上昇の可能性も排除できない」と警告している。

以上の3つだ。それでは順番に見ていく。

まず1だが、銀行側の視点となっている。5大銀行の建設業種に対する貸付残高は、今年11月末の時点で23兆2387億ウォン（約2兆5400億円）。韓国の銀行はこの不景気で良くここまで建設業界に融資したよな。今年11月末現在で5大銀行の建設業に対する貸付の延滞額は1051億ウォン（約115億円）。延滞率も2022年末の0.26％から今年11月末には0.45％へと1.7倍（0.19ポイント）上昇と。

まだ、延滞率は0％とか書いてあるが、上昇率が高いてことは倍々ゲームになっていくてことだ。そもそも、内需が活性亜しないかぎり、建設業が儲かることはない。来年、韓国経済の成長率は高くて2％程度であり、こちらは2％以下だと予測してるが、その中で内需がどれだけ成長できるのか。輸出は伸びても国内まで回ってくる設備投資が増加するのは数年後なんだよな。

そして問題はその2。不動産PFについてだ。

銀行圏では「建設業貸付」項目とは別に「不動産PF貸付」項目を設けて集計してもいる。今年11月末現在で5大銀行の不動産PFの貸付残高は18兆2404億ウォン（約2兆円）で、昨年末（14兆4487億ウォン）に比べ26％（3兆7917億ウォン）増えている。施工を担う建設会社は不動産PF事業に直接・間接的に参加するため、建設業貸付、不動産PF貸付ともに会社の資金状況に大きな影響を及ぼさざるを得ない。

銀行は別枠に不動産PFを集計しているがそれが2兆円。つまり、銀行の建設業界への2兆5400億円の融資のうち、2兆円。ほぼ8割がPF融資ということになる。しかも、2兆円のうち、1兆6540億円が不良債権危機。これは終わったな。韓国さん。銀行がいくつか吹っ飛ぶんじゃないか。だが、銀行だけではないのだ。なぜなら、ノンバンクも融資しているから。

不動産融資の不良債権化はノンバンクでも急速に進んでいる。PF貸付の不良債権化はノンバンクの方が深刻だ。今年第3四半期末の時点で、韓国国内の金融圏の不動産PF貸付の延滞率は2.42％。わずか3カ月で0.24ポイントの上昇だ。初期の土地購入費用などを高金利で貸すブリッジローンの割合が高い貯蓄銀行（第2四半期末4.61％→5.56％）、与信専門金融会社（3.89％→4.44％）、相互金融圏（1.12％→4.18％）など、いずれも延滞率が大幅に上昇している。

このように銀行より先に潰れるのはノンバンク、貯蓄銀行や与信専門金融会社、相互金融圏といったところだ。

しかし、こんな危険な爆弾を無能な韓国政府が処理できるのか。お手並み拝見といったところか。日本に泣きついてくる気がしないでもない。それだけ韓国に甘い眼鏡総理に国民として危機感があるな。

では、最後は中国経済だ。

昨日、紅海で起きているイエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃で世界中の国の船舶が喜望峰ルートで迂回していることを紹介した。そして、どうやら中国の液化石油ガス（ＬＰＧ）の貨物を積み込んだタンカーも同じのようだ。つまり、中国にも海洋運賃コストが増大するてことだ。

（ブルームバーグ）： あるガスタンカーが遠回りの長期航行を余儀なくされており、戦争と気候変動が海運業界に与える打撃が浮き彫りになっている。

　　タンカー「太平洋威海（パシフィック・ウェイハイ）」は14日、米テキサス州ヒューストンで中国・寧波向けの液化石油ガス（ＬＰＧ）の貨物を積み込んだ。通常のルートなら30日かかるはずだ。しかし、今回は世界の貿易に打撃を与えている２つの大きな航行の難所を回避するため、15日間余分にかかる8000キロメートルの迂回（うかい）を行う。追加の運賃は180万ドル（約２億6000万円）に上る可能性がある。

通常なら、米国のシェール油田から中国のプラスチック製造施設にＬＰＧを運搬する船舶は、パナマ運河を利用する。しかし今年は、干ばつで運河の水位が低下し、通航できる船舶の数が制限されているため、長い行列ができている。

　　同タンカーはその代わり、エジプトのスエズ運河を利用しようとした。しかしこの計画も、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船への攻撃多発によってすぐに頓挫した。

　　同タンカーは18日にスエズから航路を変更し、アフリカの喜望峰に向かっている。データ分析会社ケプラーのアナリスト、キアラン・タイラー氏によると、こちらはパナマ運河経由よりも15日長くかかるルートだ。

26日発表のＳ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのリポートによれば、こうした迂回は輸送コストを15％余り押し上げる可能性がある。バルチック海運取引所のデータによると、14日に米メキシコ湾からアジア北部への航路でガスタンカーをチャーターした場合、運賃は１日当たり12万3000ドル、15日間で約180万ドルだった。

　　ケプラーのデータと船舶情報サイトのイクエーシスによると、同タンカーは中国を拠点とするパシフィック・ガスが所有。同社からこれまでコメントは得られていない。

タンカーが8000キロ遠回り－戦争や気候変動で２つの航行の難所回避 (msn.com)

このように韓国だけではなく、中国にもスエズ運河が通れないことで、大きな代償を与えてるようだ。しかし、中国はハマスの味方であり、なんと中国海軍は紅海での民間船舶の救難信号を無視しているという。それなのに中国はたくさん助けてるというプロパガンダである。なぜ助けないのか？アメリカ主導の作戦が気に入らないそうだ。本当、こいつらはさっさと潰した方が良い。

韓国の5大銀行の建設業に対する貸付の延滞額と延滞率が1年の間に約2倍に跳ね上がっている。高金利が長期化し、不動産市場の低迷と原材料価格の上昇が続いていることで、テヨン建設をはじめとして、営業活動のキャッシュフローの悪化で流動性の危機にさらされる建設会社が増えている。政府はついに最近、不動産プロジェクトファイナンス（PF）事業所に対する「秩序ある調整」に着手したが、年末年始を迎えて軟着陸できるかどうかをめぐる懸念は高まりつつある。

25日の金融界の話によると、5大銀行（KB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協）の建設業種に対する貸付残高は、今年11月末の時点で23兆2387億ウォン（約2兆5400億円）。この貸付は建設会社などに貸した資金で、昨年末（20兆3915億ウォン）に比べて14％（2兆8472億ウォン）増加している。延滞額と延滞率も膨らんでいる。今年11月末現在で5大銀行の建設業に対する貸付の延滞額は1051億ウォン（約115億円）で、昨年末（524億ウォン）の2倍を上回っている。延滞率も2022年末の0.26％から今年11月末には0.45％へと1.7倍（0.19ポイント）上昇。延滞率は0％台でまだそれほど高くはないが、上昇が速いため、不良化に対して緊張感が高まっている。銀行圏の関係者は「建設業に対する貸付の延滞率は他業種に比べ著しく高まりつつある」と語った。

　特に不動産PF事業が懸念材料だ。不動産PFは事業の生み出す将来の価値を見込んで資金を前もって借りるため、開発計画に誤算が生じれば不良債権となりうる。不動産PFは特殊目的法人（SPC）を設立して資金を借りるケースが多いため、銀行圏では「建設業貸付」項目とは別に「不動産PF貸付」項目を設けて集計してもいる。今年11月末現在で5大銀行の不動産PFの貸付残高は18兆2404億ウォン（約2兆円）で、昨年末（14兆4487億ウォン）に比べ26％（3兆7917億ウォン）増えている。施工を担う建設会社は不動産PF事業に直接・間接的に参加するため、建設業貸付、不動産PF貸付ともに会社の資金状況に大きな影響を及ぼさざるを得ない。

　不動産融資の不良債権化はノンバンクでも急速に進んでいる。PF貸付の不良債権化はノンバンクの方が深刻だ。今年第3四半期末の時点で、韓国国内の金融圏の不動産PF貸付の延滞率は2.42％。わずか3カ月で0.24ポイントの上昇だ。初期の土地購入費用などを高金利で貸すブリッジローンの割合が高い貯蓄銀行（第2四半期末4.61％→5.56％）、与信専門金融会社（3.89％→4.44％）、相互金融圏（1.12％→4.18％）など、いずれも延滞率が大幅に上昇している。

　政府は不動産PF事業所の秩序ある「整理」に着手した。これまでは主に翌年の不動産景気の回復を期待しつつ貸付満期の延長を認めるというアプローチだったが、予想より高金利と不動産市場の低迷が長引いていることを受け、今や構造調整にも本格的に手を付けている格好だ。

　キム・ジュヒョン金融委員長は22日、「不動産PFのキーワードは『軟着陸』と『秩序ある整理』だ。昨年から正常な事業所は支援を続け、問題のあるところは少しずつ整理している」と語った。政府が「玉と石のより分け」に乗り出したかたちだが、軟着陸までの道のりは険しいとみられる。韓国銀行は14日の「通貨信用政策報告書」で「建設・不動産業の延滞率が非銀行圏を中心として急速に高まっている。不動産市場の下振れリスクを考慮すれば、延滞率のさらなる上昇の可能性も排除できない」と警告している。