韓国経済 昨日、家計債務に並んで来年の韓国経済を崩壊させる爆弾としてあげた不動産PF。それについては今日、大きな動きがあった。それは韓国の大手企業「テヨン建設」が不動産PFをこれ以上、払えないと「ワークアウト」を申請した。つまり、来年どころか、今年すら耐えられず、建設会社大手が破産申告をしたことになる。

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ええ？そもそもテヨン建設ってなんだ？聞いたことないぞと思うかもしれないが，実は放送会社を持つテヨングループの親会社である。説明によると。テヨン建設は建設能力で16位の大手建設会社で、放送会社SBSを所有するテヨングループの親会社です。現在、全国に約12,000社の建設会社があり、上位30社は通常「一級建設会社」に分類されます。

つまり、親会社であるテヨン建設が傾いたことで12000社が倒産する可能性が出てきた。それで、韓国政府は不動産PFにソフトランディングさせるとか述べていたが、すでに耐えきれず大手が破産してしまいまいたが、いったいどうするんですかね？もちろん、これは地獄の始まりに過ぎない。昨日の動画でも取り上げたが、数兆円の損失がすでに発生している時点で、韓国の建設業界＆銀行を巻き込んで倒産ラッシュとなっても何もおかしくない。

では、記事の冒頭を見ていこう。

不動産開発のための資金を調達する「プロジェクトファイナンス(PF)」危機が広がっている。建設会社や不動産開発業者が金融部門から借り入れたPFの延滞率が1年で倍増する中、崔相木(チェ・サンモク)戦略財政部長官、金柱鉉(キム・ジュヒョン)金融委員会委員長、李伯鉉(イ・ボクヒョン)金融監督院長、李昌鎔(イ・チャンヨン)韓国銀行総裁が26日、いわゆる「F4(金融4)会議」を開催し、テヨンE&Cのワークアウトの可能性について議論したことが知られている。

議論しようが、しまいがすでにテヨン建設はワークアウトを申請した。ワークアウトを申請した場合、権者によって管理されることを条件に、満期の延長や債務免除を受けることができる。このように説明が書いてあるんだが、満期の延長や債務免除を受けてもその債務が消えるわけでもない。その損失は融資した銀行の不良債権と処理される。しかし、ワークアウト申請するかもしれないという噂はもっと前だったのに、政府が26日という。相変わらず遅いですよね。

さて、今回はテヨン建設と不動産PFの実態を見ていく。二つの記事の要点があるのでけっこう長い。

■記事の要点

1．現在、テヨンE&CのPF融資額は約3兆2000億ウォンに上る。本来は、このお金でアパートやオフィスを建てて売って、PFを返済しなければならなかったのですが、高金利や建設費の高騰により、着工すらできず、ローンの返済が困難な現場が多くなっています。撤退の可能性が持ち上がったテヨン建設は27日、「経営の正常化に向けてさまざまな方策を検討しているが、今のところ具体的な確認はできていない」と発表した。

PF危機はテヨン建設だけでなく、建設業界全体に広がっている。中小の建設会社の中には、工事自体ができず、PFを滞納しているところも少なくありません。PF危機は建設業界に限ったことではなく、金融業界の破綻につながることは避けられません。このため、PFが「経済危機の起爆剤」になるのではないかという懸念が高まっている。

2．大手建設会社の中では、テヨン建設は負債比率が高く、未着工工事の現場が比較的多いため、PF危機の震源地となっている。韓国投資証券の報告書によると、テヨン建設のPF融資額は約3兆2000億ウォンに上る。このうち、未完成の事業所の割合は47%に達しました。ソウル市聖水洞(ソンスドン)のオフィスビルプロジェクトは、28日に満期480億ウォンで28日に予定されている。テヨン建設は、本事業の建設権を取得する条件として、土地購入のために実施会社が調達した480億ウォンPFを保証した。土地を購入してから約1年6カ月が経過したが、まだ着工の予定すら立てていない。現在、テヨンE&Cの純借入額は約1兆9300億ウォンで、負債資本比率は478%です。この負債資本比率は、韓国の主要建設会社上位35社の中で最も高い。

3．テヨン建設は「不動産プロジェクトファイナンス(PF)」ローンの返済に失敗し、28日に撤退を申請している。建設能力16位の大手建設会社テヨンE&Cが撤退を申請すれば、PF倒産問題が建設業界全体に広がる中、大きな影響が予想されます。不動産PFは、金融会社から不動産開発の融資を受けることです。債権者団体の高官は27日、「退去の要求は同社の取締役会の問題であり、テヨン建設は28日に取締役会を予定している」と述べた。ワークアウトに入ると、債権者によって管理されることを条件に、満期の延長や債務免除を受けることができます。テヨン建設は、放送会社SBSを所有するテヨングループの親会社です。

現在、テヨンE&CのPF融資額は約3兆2000億ウォンに上る。本来は、このお金でマンションやオフィスを建てて売って、PFを返済しなければならなかったのですが、高金利や建設費の高騰により、着工すらできない現場が多く、ローンの返済が困難になっています。

建設能力で16位の大手建設会社でさえ流動性危機に直面しているため、建設業界は「PF起爆装置」が本格的に破裂することを懸念しています。現在、全国に約12,000社の建設会社があり、上位30社は通常「一級建設会社」に分類されます。韓国の3大格付け機関の1つであるNICE信用格付けは27日、テヨンE&Cの長期信用格付けを「A-」に据え置いたが、格付け見通しを「安定的」から「下方修正・監視対象」に引き下げた。

4．テヨンE&Cは今年第1~第3四半期に978億ウォン(個別財務諸表ベース)の営業利益を計上したが、多額の負債により収益性が低下した。営業利益が支払利息に占める割合を示す利息補償率は0.8にとどまっています。つまり、稼いだお金を全部つぎ込んでも、利息の80%しか賄えないということです。

5．大手建設会社までもが危機風評にまみれる中、建設業界では「PF倒産」が本格化しているとの懸念が高まっている。昨年から続く高金利や建設費の高騰、景気低迷の影響により、地方だけでなく首都圏の基幹エリアでも限界まで追い込まれる開発用地が急増しています。これまでのところ、PFを貸し出している銀行や証券会社、その他の金融会社は、保有するために満期を延長しています。

近年、不動産PF市場は規模が拡大し、同時に急速に破綻しています。金融委員会によると、9月末時点で国内のPF融資は134兆3000億ウォンに上る。2020年末(92兆5000億ウォン)と比較すると、3年間で約42兆ウォン(45%)急増した。PFローンの延滞率は、昨年末の1.19%から9月末には2.42%に上昇した。金融セクターは、プロジェクトの初期段階で調達するPFであるつなぎ融資の約30兆ウォンのうち、最大15兆ウォンを失う可能性があると試算している。

建設業界では「ここが本当のこぶ」という言葉があります。政府が4月に不動産市場へのハードランディングを防ぐための貸し手協定を打ち出して以来、金融会社は利息の据え置きの条件としてPFをほぼ無条件に延長してきました。しかし、近年は政府の姿勢が「重篤な地域をきれいにする」という姿勢に変わり、有効期限の延長を断られるケースも出てくる。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1と2からだが、現在、テヨンE&CのPF融資額は約3兆2000億ウォンに上る。後、不動産PFの状況についてはすでに取り上げたことが多いので説明は軽くしていく。

それでテヨン建設のPF融資額は約3兆2000億ウォン。日本円で3499億円だ。。このうち、未完成の事業所の割合は47%に達すると2にある。本来は、このお金でアパートやオフィスを建てて売って、PFを返済しなければならなかったのですが、高金利や建設費の高騰により、着工すらできず、ローンの返済が困難な現場が多くなっている。

この時点でよくわからない。アパートやオフィスを建てるために金を借りたのなら、その金はまだあるんじゃないのか？3500億円どこにやったんだよ。多少、利息を支払っても3500億円が工事もしないのに消えるはずがないだろう。でも、これはテヨン建設だけの話ではない。

中小の建設会社の中には、工事自体ができず、PFを滞納しているところも少なくありません。PF危機は建設業界に限ったことではなく、金融業界の破綻につながることは避けられません。このため、PFが「経済危機の起爆剤」になるのではないかという懸念が高まっている。

経済危機の起爆剤になるという懸念が高まっているらしい。いや、こちらは家計負債に並ぶに韓国経済崩壊の大本命だと考えていますが。でも、事が起こるのは早いよな。来年だと思っていたんだが。まさか、今年中に大手が破綻するとか。12000社の親会社が破産するなら、相当な人数がリストラ、解雇されるはずだ。まあ、それらは出てきたときに見ていく。

テヨン建設は、本事業の建設権を取得する条件として、土地購入のために実施会社が調達した480億ウォンPFを保証した。土地を購入してから約1年6カ月が経過したが、まだ着工の予定すら立てていない。現在、テヨンE&Cの純借入額は約1兆9300億ウォンで、負債資本比率は478%です。この負債資本比率は、韓国の主要建設会社上位35社の中で最も高い。

なんと土地を購入して1年6ヶ月経過しても、まだ着工の予定すらてたってない。しかも、テヨンE&Cの純借入額は約1兆9300億ウォンで、負債資本比率は478%。ああ、終わったな。破産間違いなしですね。融資を受けて工事もしてないのなら12000社もいらないだろう。

次に3からは別記事となっている。多少、重複しているのはそのためだ。韓国の3大格付け機関の1つであるNICE信用格付けは27日、テヨンE&Cの長期信用格付けを「A-」に据え置いたが、格付け見通しを「安定的」から「下方修正・監視対象」に引き下げた。いやいや、何言っているんだ？この格付け会社、何処を見てAマイナスなんていう評価になるんだよ。むしろ、ジャンク債レベルだろう。負債資本比率478％だぞ。誰が返せるんだよ。

次に4で終わっている。テヨン建設の営業利益が支払利息に占める割合を示す利息補償率は0.8にとどまっています。つまり、稼いだお金を全部つぎ込んでも、利息の80%しか賄えないということです。

もう、どれだけ頑張って稼いでも利息の80％しか払えない。もちろん、それは利益を全て利息につぎ込んだ前提だ。だから、実際、利息なんて払ってないだろう。

そして、5はつなぎ延長である。

大手建設会社までもが危機風評にまみれる中、建設業界では「PF倒産」が本格化しているとの懸念が高まっている。昨年から続く高金利や建設費の高騰、景気低迷の影響により、地方だけでなく首都圏の基幹エリアでも限界まで追い込まれる開発用地が急増しています。これまでのところ、PFを貸し出している銀行や証券会社、その他の金融会社は、保有するために満期を延長しています。

アホですね。満期を延長しようが、どれだけ頑張っても利息すら払えないゾンビ企業が山のように存在しているのだから、何の意味も無いだろう。もはや、ドカーンは避けられないなな。テヨン建設はただの始まりに過ぎない。12000社倒産で終わるはずなかろう。満期を延長しようが状況は何も変わらない。内需が低迷している現状において、誰がそれを買ってくれるんだという話だからな。

では、最後は中国の話題だ。

（ブルームバーグ）： 鉄鉱石先物が2022年６月以来の高値から水準を切り下げている。投資銀行や証券会社が中国の住宅建設の落ち込みが来年も続くとの観測を示したことが背景にある。

　　ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、ＵＢＳグループを含む大手10社は、中国の不動産建設が３年連続で縮小する方向にあるとの見通しを示した。不動産セクターは同国の鉄鋼需要の40％近くを占める。

　　一方、気温の低下で建設作業に遅れが生じる中、上海有色網（ＳＭＭ）が発表した12月の中国鉄鋼業購買担当者指数（ＰＭＩ）は前月からさらに縮小が進んだ。加えて、カラニッシュ・コモディティーズのリポートによると、北京や天津など主要な経済拠点が大気汚染に対する警告を出し始めており、12月初めよりも規制が強化され、長引く恐れがあるという。

　　鉄鉱石は３営業日ぶりに反落。シンガポール時間午後２時45分（日本時間同３時45分）時点で1.9％下落し１トン＝138.55ドルを付けている。中国・大連市場の鉄鉱石先物と上海市場の鉄鋼先物も値下がりした。

鉄鉱石先物が１年半ぶり高値から下落ー中国の住宅市場巡る悲観論で (msn.com)

鉄鉱石価格というのは将来の景気動向に直結する。世の中、何を作るにしてもだいたい鉄が必要だからだ。その価格が反落しているてことは中国の景気はますます悪化するということだ。中国の不動産建設が３年連続で縮小する方向にあるとの見通しを示した。不動産セクターは同国の鉄鋼需要の40％近くを占めると。

日本の失われた30年になるかはしらないが、来年は韓国経済と中国経済は目が離せないだろうな。どちらも看取っていくぞ。

不動産開発のための資金を調達する「プロジェクトファイナンス(PF)」危機が広がっている。建設会社や不動産開発業者が金融部門から借り入れたPFの延滞率が1年で倍増する中、崔相木(チェ・サンモク)戦略財政部長官、金柱鉉(キム・ジュヒョン)金融委員会委員長、李伯鉉(イ・ボクヒョン)金融監督院長、李昌鎔(イ・チャンヨン)韓国銀行総裁が26日、いわゆる「F4(金融4)会議」を開催し、テヨンE&Cのワークアウトの可能性について議論したことが知られている。

テヨン建設は建設能力で16位の大手建設会社で、放送会社SBSを所有するテヨングループの親会社です。現在、全国に約12,000社の建設会社があり、上位30社は通常「一級建設会社」に分類されます。

現在、テヨンE&CのPF融資額は約3兆2000億ウォンに上る。本来は、このお金でアパートやオフィスを建てて売って、PFを返済しなければならなかったのですが、高金利や建設費の高騰により、着工すらできず、ローンの返済が困難な現場が多くなっています。撤退の可能性が持ち上がったテヨン建設は27日、「経営の正常化に向けてさまざまな方策を検討しているが、今のところ具体的な確認はできていない」と発表した。

PF危機はテヨン建設だけでなく、建設業界全体に広がっている。中小の建設会社の中には、工事自体ができず、PFを滞納しているところも少なくありません。PF危機は建設業界に限ったことではなく、金融業界の破綻につながることは避けられません。このため、PFが「経済危機の起爆剤」になるのではないかという懸念が高まっている。

◇テヨン建設PF危機が広がる

大手建設会社の中では、テヨン建設は負債比率が高く、未着工工事の現場が比較的多いため、PF危機の震源地となっている。韓国投資証券の報告書によると、テヨン建設のPF融資額は約3兆2000億ウォンに上る。このうち、未完成の事業所の割合は47%に達しました。ソウル市聖水洞(ソンスドン)のオフィスビルプロジェクトは、28日に満期480億ウォンで28日に予定されている。テヨン建設は、本事業の建設権を取得する条件として、土地購入のために実施会社が調達した480億ウォンPFを保証した。土地を購入してから約1年6カ月が経過したが、まだ着工の予定すら立てていない。現在、テヨンE&Cの純借入額は約1兆9300億ウォンで、負債資本比率は478%です。この負債資本比率は、韓国の主要建設会社上位35社の中で最も高い。

テヨンの負債資本比率は478%…「PF貧弱な起爆装置が爆発」不安が広がる (chosun.com)

建設16号テヨンは今日、ワークアウトに申し込む…私は3兆PFの融資を買う余裕がない

テヨン建設は「不動産プロジェクトファイナンス(PF)」ローンの返済に失敗し、28日に撤退を申請している。建設能力16位の大手建設会社テヨンE&Cが撤退を申請すれば、PF倒産問題が建設業界全体に広がる中、大きな影響が予想されます。不動産PFは、金融会社から不動産開発の融資を受けることです。債権者団体の高官は27日、「退去の要求は同社の取締役会の問題であり、テヨン建設は28日に取締役会を予定している」と述べた。ワークアウトに入ると、債権者によって管理されることを条件に、満期の延長や債務免除を受けることができます。テヨン建設は、放送会社SBSを所有するテヨングループの親会社です。

現在、テヨンE&CのPF融資額は約3兆2000億ウォンに上る。本来は、このお金でマンションやオフィスを建てて売って、PFを返済しなければならなかったのですが、高金利や建設費の高騰により、着工すらできない現場が多く、ローンの返済が困難になっています。崔相木(チェ・サンモク)戦略財政部長官、李昌溶(イ・チャンヨン)銀行総裁、金柱鉉(キム・ジュヒョン)金融委員会委員長、李福鉉(イ・ボクヒョン)金融監督院委員長が26日、経済関係者4人が集まる「F4(金融4)会議」を開き、太星経済委員会の動向について議論した。テヨンは最近、子会社を売却するなど、自分を救う努力をしている。

PF危機はテヨン建設だけでなく、建設業界全体に広がっている。中小の建設会社の中には、工事自体ができず、PFを滞納しているところも少なくありません。その間、彼らはローンの償還期間を延長して持ちこたえてきましたが、限界に達しています。これは建設業に限ったことではなく、金融業の破綻に繋がる構造です。このため、PFが「経済危機の起爆剤」になるのではないかという懸念が高まっている。

テヨン建設が危機的状況に陥っているのは、ソウル・城水洞のオフィスビルプロジェクトのように、融資を受けても着工すらしていない事業所が比較的多く、負債比率が高いからです。韓国投資証券の報道によると、テヨンE&CのPF融資額は約3兆2000億ウォンに上る。そのうち、47%のプロジェクトが未完成のままです。 建設能力で16位の大手建設会社でさえ流動性危機に直面しているため、建設業界は「PF起爆装置」が本格的に破裂することを懸念しています。現在、全国に約12,000社の建設会社があり、上位30社は通常「一級建設会社」に分類されます。韓国の3大格付け機関の1つであるNICE信用格付けは27日、テヨンE&Cの長期信用格付けを「A-」に据え置いたが、格付け見通しを「安定的」から「下方修正・監視対象」に引き下げた。

◇テヨン建設PF危機が広がる

テヨンE&Cはまず、28日に期限を迎えるソウル城水洞(ソンスドン)のオフィスビル480億ウォンのPFローンを返済しなければならない。テヨン建設は、このプロジェクトの建設権を取得する条件として、480億ウォンのPF保証を提供しました。1年6カ月が経過したが、着工の計画すら立てていない。テヨン建設も負債比率が高い。テヨンE&Cの純借入金は約1兆9300億ウォンで、負債資本比率は478%である。これは、国内の大手建設会社トップ35の中で最高です。テヨンE&Cは今年第1~第3四半期に978億ウォン(個別財務諸表ベース)の営業利益を計上したが、多額の負債により収益性が低下した。営業利益が支払利息に占める割合を示す利息補償率は0.8にとどまっています。つまり、稼いだお金を全部つぎ込んでも、利息の80%しか賄えないということです。

テヨンE&Cは、流動性問題を解決するために様々な自助努力をしてきました。泰永E&Cの持ち株会社であるTYホールディングスは最近、子会社の泰永工業を2400億ウォンで売却した。また、テヨン建設は発電会社抱川電力の株式を265億ウォンで売却し、資金を確保した。しかし、このお金で満期を迎えるPFローンを組むのは容易ではありません。建設業界関係者は「最近、金融会社がテヨンE&Cの融資申請を却下するケースがあるのは承知している」とし、「テヨンE&Cの資金動員能力を信じていないことを意味する」と付け加えた。

◇PF倒産は本格化?

大手建設会社までもが危機風評にまみれる中、建設業界では「PF倒産」が本格化しているとの懸念が高まっている。昨年から続く高金利や建設費の高騰、景気低迷の影響により、地方だけでなく首都圏の基幹エリアでも限界まで追い込まれる開発用地が急増しています。これまでのところ、PFを貸し出している銀行や証券会社、その他の金融会社は、保有するために満期を延長しています。

ソウル江南区(カンナムグ)のホテル用地を高級住宅施設に開発しているA社は、PFに参加している一部の金融会社がつなぎ融資の償還期限の延長を拒否したため、10月にプロジェクトが崩壊の危機に瀕していたが、政府主導のPF貸し手の合意により、今月初めに満期を延長することに成功した。清潭洞(チョンダムドン)の他の高級住宅プロジェクトもつなぎ融資の満期を延長できず、今年2月に土地が公売りにかけられたが、数回競売にかけられ、7月に既存のつなぎ融資が延長された。

近年、不動産PF市場は規模が拡大し、同時に急速に破綻しています。金融委員会によると、9月末時点で国内のPF融資は134兆3000億ウォンに上る。2020年末(92兆5000億ウォン)と比較すると、3年間で約42兆ウォン(45%)急増した。PFローンの延滞率は、昨年末の1.19%から9月末には2.42%に上昇した。金融セクターは、プロジェクトの初期段階で調達するPFであるつなぎ融資の約30兆ウォンのうち、最大15兆ウォンを失う可能性があると試算している。

建設業界では「ここが本当のこぶ」という言葉があります。政府が4月に不動産市場へのハードランディングを防ぐための貸し手協定を打ち出して以来、金融会社は利息の据え置きの条件としてPFをほぼ無条件に延長してきました。しかし、近年は政府の姿勢が「重篤な地域をきれいにする」という姿勢に変わり、有効期限の延長を断られるケースも出てくる。

しかし、市場の懸念は誇張されているという意見もあります。韓国不動産振興協会のキム・スンベ会長は「2010年代初頭、建設景気の低迷で売れ残りが急増し、有名建設会社が倒産したが、今は売れ残りが心配できるレベルではない」と話した。