コリア･ディスカウント 韓国メディアは相変わらず、自国の惨状についてまともな理解ができてない。世の中で、もっとも国の経済状態を見ているのは投資家であって、その投資家が韓国株が売りだと考えているから韓国のコスピやコスダックは下がっているのに投資家が韓国証券市場を低評価しているとか言い出す。むしろ、低評価どころか高評価だよな？

今の韓国経済の状況からすればコスピが2500でも高い。2200程度の順当である。なぜなら、サムスン電子のスマホと半導体シェアは米アップルとインテルに奪われて完全に落ち目。唯一の希望である現代自動車も、2024年の販売目標は740万台と昨年より、少し増やした程度。EVがオワコン化して、車特需もそろそろ終わりが近づいてきている。しかも、トヨタのハイブリッドの一人勝ちである。

サムスン電子も駄目。現代自動車も今年はあまり伸びそうにない。投資家が韓国株を買う材料がない。それで、韓国株は低評価とか言い出す。しかも、日本の円安は続いている。中国勢は韓国の技術に追いついた。

しかも、韓国にとって痛いのは中国経済が危機的な状況であるということ。なんか中国からの輸入に未だに期待しているようだが、そう簡単に対中輸出が回復して今まで通りの貿易黒字になるとは思えない。ほかにも韓国経済ではあまり取り上げてない北朝鮮という地政学的リスクもある。これ少し気になる動きがあるので見ておこうか。

北朝鮮の相次ぐ武力示威と韓国に対する前例のない敵対的発言以降、米国の前・現職高官の間で北朝鮮の軍事行動の可能性に対する懸念が台頭している。

ホワイトハウスのジョン・ファイナー国家安全保障会議（ＮＳＣ）副補佐官は２５日（現地時間）、米国シンクタンク「アジア・ソサエティー政策研究所」のフォーラムで、最近の北朝鮮の動向に関連し、「北朝鮮が非常に否定的な言動を繰り返している」と指摘した。

オバマ米政権で国務省東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏（アジア・ソサエティー政策研究所副会長）も、この日の行事で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２０１０年延坪島（ヨンピョンド）砲撃を越える攻撃を行う意図があるようだとし、「われわれは金正恩が衝撃的な物理的行動をする可能性に備えなければならない」と話した。

金委員長は今月１５日の最高人民会議施政演説で「自主、平和統一、民族大団結」のような表現を北朝鮮の憲法から削除し、韓国を「徹頭徹尾、第１の敵対国」「不変の主敵」と見なすように教育するという内容を反映しなければなければならないと指示した。

北朝鮮はつい最近２４日、新型戦略巡航ミサイルを初めて実験発射したと発表したことをはじめ、昨年からミサイル実験発射挑発を繰り返している。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はこの日、複数の当局者を引用しながら、「敵対的路線へ（対南）政策を変更してから、北朝鮮が今後数カ月内に韓国に対して致命的な軍事行動を取る可能性がある」と報じた。ＮＹＴによると、前・現職高官たちは金委員長の最近の発言程度が一層攻撃的になった点を真剣に受け止めなければならないとしながら、これによって韓半島（朝鮮半島）に全面戦争が起きる緊迫した危険が発生したわけではないが、急激な緊張感の昂揚は避ける水準で北朝鮮が２０１０年延坪島（ヨンピョンド）砲撃のような打撃を敢行する可能性があると警告した。

「北朝鮮、今後数カ月内に韓国に致命的な軍事行動の可能性」＝ＮＹＴ | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

北朝鮮が今後、数ヶ月以内に韓国を襲ってくるかもしれない。いつものチャーハンだと思うが、連日、ミサイル発射して挑発行為を繰り返してるのは事実だ。北朝鮮リスクも韓国経済に大きく影響するので、頭の片隅にはとどめておきたいところだ。しかし、教育で韓国を第一の敵国とか。ムン君がせっかく頑張ったのに、全てユン氏がぶち壊したと。もう、これは南北統一はなさそうだな。

これでトランプ氏が再選して在韓米軍撤退とかになれば、北朝鮮も思いのままに韓国へ侵攻できるんじゃないか。在韓米軍撤退すれば、米韓同盟も破棄してそうだしな。日本を安心して韓国と縁が切れるんじゃないか。実際、用日は反日より鬱陶しいからな。さっさと日韓関係を終わらせたいものだ。

それでは記事の冒頭を見ていく。

米国と日本の証券市場が大きく上昇している。米ダウ平均株価は初めて３万８０００ドルを超え、Ｓ＆Ｐ５００は過去最高記録を連日塗り替えている。日経平均もバブル期の１９９０年１月から３４年ぶりの高値まで上がった。

これに対し韓国証券市場は力を出せずにいる。代表指数であるＫＯＳＰＩが新年に入り７％近く下落した。中国証券市場はさらに悪い。特に香港に上場された中国企業で構成される香港Ｈ株指数は今年に入って１３％以上下落した。この指数と関連した韓国株価連係証券（ＥＬＳ）投資家の損失は雪だるま式に大きくなり心配だ。

【社説】革新と株主親和政策が押し上げた日米の証券市場 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように日本とアメリカの株価がうなぎ登りであるが、韓国証券市場は閑古鳥である。これは韓国に投資している中国人投資家が韓国株や中国株を売って日本株を買いあさっているためだ。さらに、香港ELSの金融爆弾は損失が確定して，続々と満期になり、平均50％損失である。年金預けていたら，半分の年金しかかえってこない。クーリングオフしろ、元本保証しろとか言い出す韓国の高齢者が叫んでいるが、金融商品にそんなものはない！

韓国株が落ち目なのは日本株が強すぎるというのもあるが、実際、韓国企業の将来性がないのだろう。将来性のない株は上がらない。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．株価を純資産価値で割った株価純資産倍率（ＰＢＲ）で見ると韓国証券市場がどれだけ低評価されたのかがわかる。昨年末基準で各国の証券市場の上場企業平均ＰＢＲは韓国が１．１倍、日本が１．４倍、米国が４．５倍だ。すでに株価が純資産価値の４～５倍に達するほど高評価された米国の株価は上がり続けるが、株価が純資産価値と同水準と低評価された韓国証券市場はむしろ後退している。残念なことだ。

2．中東の地政学的リスクは共通の悪材料なのになぜ各国の成績表に違いが生じるのだろうか。米国証券市場の活況は人工知能（ＡＩ）分野の投資ブームが一役買った。「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるアップル、アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラ、エヌビディアの大型ハイテク株７銘柄が証券市場に活力を吹き込んでいる。革新指向的な米国経済と技術企業の力が光った。日本の証券市場の善戦理由は円安で企業の業績が改善されたのとともに自社株買い、配当拡大など株主親和的な政策のおかげという評価が出ている。

3．韓国政府は空売り禁止、金融投資所得税廃止、個人総合資産管理口座（ＩＳＡ）の税制優遇拡大など一連の政策を出し証券市場浮揚に全力を挙げている。しかし経済と企業が健全で基礎体力が堅固でこそ証券市場も着実に成長するという基本は逃してはならない。企業の活力があふれ革新が拍手を受ける雰囲気を作ってこそ証券市場の魅力度が高まる。一昨日に韓国政府が発表した大型マートの休日義務休業規制廃止のように消費者を不便にして企業に足かせをはめる規制をさらに見つけ出さなくてはならない。株式長期投資にインセンティブを与えて公募ファンド市場を育て証券市場の需要基盤を増やす努力も着実にしなければならない。

最近公正取引委員会が推進するプラットフォーム公正競争促進法が革新経済の障害にならないかしっかり確認する必要がある。ネイバーやカカオのような巨大プラットフォーム企業を「支配的事業者」に指定して事前に規制する内容だが韓国の事業者の手足を縛るだけにならないか懸念される。革新親和的な国でこそ「コリア・ディスカウント」も消える。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、昨年末基準で各国の証券市場の上場企業平均ＰＢＲは韓国が１．１倍、日本が１．４倍、米国が４．５倍だ。これを見る限りでは日本企業はまだま上がる余地があるよな。さすがに米国の4倍まできついが。日経平均株価4万円はあるかもしれない。ええ？韓国が1.1倍？むしろ、1倍でも高いんじゃないか。低評価ではない。過大評価だ。

次に2だ。日本の証券市場の善戦理由は円安で企業の業績が改善されたのとともに自社株買い、配当拡大など株主親和的な政策のおかげという評価が出ている。

これはその通りだ。そして、韓国は日本が円安である限り、韓国製は売れない。だから、円安を止めて欲しいらしいが、実際のところ、想定よりも円安が続いている。円安になれば日経平均株価が36000円を超えるのだから、今までの日本の企業が円高でどれだけ押さえつけられていたことがわかる。

それで3だ。韓国政府は空売り禁止、金融投資所得税廃止、個人総合資産管理口座（ＩＳＡ）の税制優遇拡大など一連の政策を出し証券市場浮揚に全力を挙げている。

韓国は空売り禁止なんてするから外国人投資家が韓国株を売っていることに気づかないのか。空売り禁止も選挙対策なのに、それで株価は昨年より7％程度下がってるとか。相変わらず、無能な政府だよな。後、何か色々書いてあるが特に突っ込むようなところはないな。どれも記者の持論だからな。

革新親和的な国でこそ「コリア・ディスカウント」も消える。

選挙対策だけに空売り禁止する時点でコリア･ディスカウントだということに気づかないのか。やれやれだな。願望ばっかりの記事に突っ込むのは面倒だな。今の韓国が過小評価だと思ってる時点で、現実を見ていない。

それで最後は中国の話題だ。韓国にも関係あるが、トランプ氏が再選すれば、なんと中国への輸入品に対して一律60％の関税を課すことを検討しているとか。おい、さすがトランプさんだぜ！

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は27日、トランプ前大統領が、再選した場合に中国からの輸入品に対して一律60％の関税を課すことを検討していると報じた。トランプ氏は大統領選で、共和党の最有力候補者となっている。返り咲けば米中対立が深まり、世界経済に打撃を与える可能性がある。

　トランプ氏は在任中の2018年、中国の知的財産権侵害を問題視し、制裁関税を発動した。中国も報復関税で対抗し、貿易摩擦が激化。世界経済の足かせとなった経緯がある。

　高関税は米国内の事業者の負担増や物価高につながる可能性もあり、共和党内でも米国と世界経済の大きな混乱につながると懸念の声がある。

トランプ氏、再選なら対中関税 輸入品に一律60％検討 (msn.com)

まあ、何処まで本気かはわからないが、バイデン氏は甘い。この先、中国はロシアと組んでる時点で敵対国家だろう。中国経済が危機的な状況な今こそ、どんどん叩くべきなんだよな。しかし、トランプ氏がまた大統領になれば、色々と面白いことが起きそうだな。バイデン氏は面白くないんだよ！

米国と日本の証券市場が大きく上昇している。米ダウ平均株価は初めて３万８０００ドルを超え、Ｓ＆Ｐ５００は過去最高記録を連日塗り替えている。日経平均もバブル期の１９９０年１月から３４年ぶりの高値まで上がった。これに対し韓国証券市場は力を出せずにいる。代表指数であるＫＯＳＰＩが新年に入り７％近く下落した。中国証券市場はさらに悪い。特に香港に上場された中国企業で構成される香港Ｈ株指数は今年に入って１３％以上下落した。この指数と関連した韓国株価連係証券（ＥＬＳ）投資家の損失は雪だるま式に大きくなり心配だ。

株価を純資産価値で割った株価純資産倍率（ＰＢＲ）で見ると韓国証券市場がどれだけ低評価されたのかがわかる。昨年末基準で各国の証券市場の上場企業平均ＰＢＲは韓国が１．１倍、日本が１．４倍、米国が４．５倍だ。すでに株価が純資産価値の４～５倍に達するほど高評価された米国の株価は上がり続けるが、株価が純資産価値と同水準と低評価された韓国証券市場はむしろ後退している。残念なことだ。

中東の地政学的リスクは共通の悪材料なのになぜ各国の成績表に違いが生じるのだろうか。米国証券市場の活況は人工知能（ＡＩ）分野の投資ブームが一役買った。「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるアップル、アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラ、エヌビディアの大型ハイテク株７銘柄が証券市場に活力を吹き込んでいる。革新指向的な米国経済と技術企業の力が光った。日本の証券市場の善戦理由は円安で企業の業績が改善されたのとともに自社株買い、配当拡大など株主親和的な政策のおかげという評価が出ている。

韓国政府は空売り禁止、金融投資所得税廃止、個人総合資産管理口座（ＩＳＡ）の税制優遇拡大など一連の政策を出し証券市場浮揚に全力を挙げている。しかし経済と企業が健全で基礎体力が堅固でこそ証券市場も着実に成長するという基本は逃してはならない。企業の活力があふれ革新が拍手を受ける雰囲気を作ってこそ証券市場の魅力度が高まる。一昨日に韓国政府が発表した大型マートの休日義務休業規制廃止のように消費者を不便にして企業に足かせをはめる規制をさらに見つけ出さなくてはならない。株式長期投資にインセンティブを与えて公募ファンド市場を育て証券市場の需要基盤を増やす努力も着実にしなければならない。

最近公正取引委員会が推進するプラットフォーム公正競争促進法が革新経済の障害にならないかしっかり確認する必要がある。ネイバーやカカオのような巨大プラットフォーム企業を「支配的事業者」に指定して事前に規制する内容だが韓国の事業者の手足を縛るだけにならないか懸念される。革新親和的な国でこそ「コリア・ディスカウント」も消える。