韓国経済 韓国メディアがサムスン電子が2023年の営業利益がソニーに抜かれてどうしたのかとか、相変わらず、既にサムスン電子が終わっていることを理解しない。サムスン電子の営業利益の7割が半導体であり、その半導体が転けたらサムスン電子が化けの皮が剥がれるのはすぐだった。それだけのことだ。

それなのにアホなサムスン電子は米アップルに勝てるはずもないのに、高価格帯でくだらない折りたたみスマホを開発・研究して、自分らで競う分野を間違えた。案の定、折りたたみスマホなんて見向きもされずに米アップルがシェア1位となった。そして、次は半導体需要が激減して在庫が山積みになったときも、サムスン電子は最後まで減産に応じなかった。

サムスン電子が減産に応じたのは2023年4月頃だ。既に多くの半導体企業が減産に応じる中、シェアがどうとかいって減産に応じずにやってきた。そして、大量の在庫を山積みにしたが、もちろん、そんな型落ちの半導体が売れるわけがない。サムスン電子がスマホや半導体で世界一のシェアを握っているのは過去の話だ。そして、もう、サムスン電子はオワコンなのでこれから衰退の一途を辿っていくしかない。一度、抜かれてシェアを奪還するのは難しいのだ。

しかも、サムスン電子は半導体ではファウンドリー部門の投資を強化しているが、これも悪手だ。なぜなら、台湾のＴＳＭＣが圧倒的なシェアを誇るからだ。台湾のＴＳＭＣのファウンドリーシェアは52.4％。サムスン電子は12.3％だったか。つまり、今からどれだけ頑張っても台湾のＴＳＭＣに勝てる可能性が一切ない。なぜなら、台湾のＴＳＭＣはファウンドリー一本だけでやっていくと述べている。

サムスン電子みたいに色々な分野の商品開発しているわけではないのだ。この時点で、サムスン電子は器用貧乏なのだ。一本化している企業に勝てるはずもない。半導体だってＳＫハイニックスがメモリー分野に特化している。サムスン電子は様々な分野に手を出しているが、もう、半導体もスマホがオワコンなら、この先、何で稼いでいくのか。しかも、毎年、半導体分野の数兆円の巨額投資が必要なので新しい産業への投資なんてしている余裕すらない。まさに半導体を切り捨てないとサムスン電子は何もできないのだ。

その半導体だって、この先、日本と米国が協力関係を築いたことで韓国勢が必要とされなくなる土台は出来上がっている。あと、数年後には半導体を巡る構図は大きく塗り変わっていることだろう。もっとも、サムスン電子がこのまま沈むのか。それとも、起死回生の何かを打ち出すのか。それは五分五分だ。世界中から優秀な人材を集めてるのだから、こういうピンチの時こそ、何かできることがあるかもしれない。だが、今の時点ではオワコンだ。

今年、半導体がどこまで回復できるのか。7000億円程度の黒字では数兆円の投資を考えれば赤字とたいしてかわらないのだ。でも、サムスン電子に勝つ方法をせっかく、日本と米国が実行しようとしているのにそれまでに凋落して倒産して分割なんて面白くないですよ？

では、今回の記事はサムスン電子がソニーに24年ぶりに負けた記事だ。もっとも、サムスン電子がソニーに負けたことでも韓国の衰退が手にとるように分かるだろう。韓国人の唯一の希望だったサムスン電子の衰退。2024年も続くだろうしな。

そして、韓国のサムスン電子が落ちて、日本企業がどんどん躍進しているのも「円安」が理由だ。結局、韓国は日本がスーパー円安である限り、勝ち目はないてことだ。

「ポストコロナ」で復活する日本企業 トヨタ、
ソニー、日立製作所、コロナで営業利益64%増↑
サムスン電子、現代自動車、LG電子の営業利益は21%減
、ソニーは1999年以来初めて
サムスン電子の営業利益を上回り、
韓国と日本の大手企業の格差が再び拡大した。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが世界的に広がり始める直前の2019年に約47兆円だったトヨタ自動車、ソニーグループ、日立製作所は、2023年度の売上高合計で65兆円(約587兆ウォン)に増加する見込みです。

COVID-19の期間中、売上高は38%増加しました。日本の大手3社の営業利益は3兆9066億円から6兆3900億円へと64%増加した。

サムスン電子、現代自動車、LG電子の韓国の競合3社は、2023年の売上高が過去5年間で28%増の508兆ウォンに達すると予想されている。3社の営業利益は34兆ウォンから27兆ウォンへと21%減少した。

「失われた30年」の長期停滞とデジタル化の変革期により国際競争力を失った日本企業が伸びています。「失われた30年」を象徴する日立製作所、世界のエレクトロニクス市場での主導権をサムスン電子に明け渡し、コンテンツ企業へと変貌を遂げたソニー、電気自動車への転換に消極的だったトヨタ自動車など、日本のリーディングカンパニーが次々と過去最高水準の業績を上げている。

韓国企業が常に「ポストコロナ」の時代に足を踏み入れる中、日本企業も一歩踏み出し、両国のリーディングカンパニーの地位は大きく変化しています。

COVID-19の直前、ソニーの売上高と利益はそれぞれSamsungの3分の1でした。昨年、両社の売上差は2分の1にまで縮まったことが分かります。営業利益は今年1兆1700億円(約10兆7504億ウォン)に達し、サムスン電子の7兆4486億ウォンを大きく引き離す見通しだ。

サムスン電子が営業利益でソニーに遅れをとったのは1999年以来24年ぶり。半導体市場の低迷で一時は業績が落ち込んだが、21世紀に入って初めて逆転を許した象徴性は大きい。

2009年、ソニー、パナソニック、日立製作所など日本の大手電機メーカー9社の合計営業利益は、サムスン電子の半分以下でした。刻一刻と状況が変化する企業の生き残り競争において、一瞬たりとも警戒を怠ることは許されないことを示しています。

2019年の現代自動車とトヨタの売上高と利益の差は、それぞれ200兆ウォンと20兆ウォンだった。一方、売上高と利益の格差は今年270兆ウォン、30兆ウォンに拡大すると見込まれている。・現代自動車は25日、2023年の売上高が162兆6636億ウォン、営業利益が過去最大となる15兆1269億ウォンだったと発表した。ほぼ予想通りでした。

韓国と日本でNo.1のサムスン電子とトヨタ自動車の差も広がっている。2022年、トヨタとサムスン電子の売上高差は約30兆ウォンに縮小した。しかし、2023年には170兆ウォンに上昇すると予想されています。

ここ10~20年で日韓の格差が縮まったのは、「日本企業が人口1億2500万人の国内市場に甘んじているのに対し、国内市場での生き残りに苦労している韓国企業は、最初から世界市場を念頭に置いて製品やサービスを企画している」からだという分析がよく聞かれます。

少なくとも日本の大手企業に関する限り、それは遠い昔の話です。抜本的な事業再編により肥大化した企業規模をスリム化し、積極的なM&A(合併・買収)によりIT(情報技術)競争力とグローバルシェアを拡大しています。

「儲かる日本企業」は今に始まったことではない。金利や通貨価値を人為的に引き下げる「アベノミクス」が実施された2013年以降、日本企業の収益は過去最高を更新しています。

COVID-19の直撃を受けた2020~2021年だけは一時的に低迷し、今年は3年連続で過去最高値を更新すると予想されています。

「富国と貧乏人」は、業績の良い企業とは対照的に、所得が30年間停滞している日本経済のジレンマの象徴となっています。アベノミクスで得た利益を賃上げや設備投資で分配せず、積立金としてため込んでいる企業への政府や国民の不満は今に始まったことではない。

アベノミクスの時代は、低金利や円安の影響で日本企業の「決算サプライズ」を恐れることはありませんでした。これを日本企業の根本的な競争力強化に起因すると指摘する専門家はほとんどいなかった。

一方、M&Aでノンコア事業を手放し、ITを本業に組み込んでグローバル市場に参入した日本企業は、これまでとは違う競争相手になる可能性が高い。「ポストコロナ」が日本企業の復活に繋がる。

https://n.news.naver.com/article/015/0004941906?lfrom=twitter&spi_ref=m_news_x

このようにポストコロナと書いてあるが全然違うぞ、どう見ても円安です。日本企業は円高で苦しみながらもなんとか高い技術力を維持してきた。そして、円安になったときにその高い技術力に価格競争力がついた途端、恐ろしい勢いで業績を上げ始めた。なんせ円安効果だけで2兆円以上だ。韓国は日本の円安を甘く見過ぎていたのだ。もちろん、こちらも150円まで落ちるなんて思いもしなかったが、やはり、円安というのは日本企業の追い風となり、日経平均がバブル値の36000円を超えたことでもわかるだろう。

一方、コスピは2500と低迷している。コロナ禍で日経平均が一時3万円を超えたとき、コスピの最大は3294だったかな。そこから考えても30％以上も下落だ。誰が見ても日本は上昇気流の風が吹き、上り階段が続いてるが、韓国にパーフェクトストームが吹きあれており、下落の階段が永遠と続いている。

この先、韓国企業の競争力が落ちていく。そもそも、韓国企業がシェア維持できたのはアメリカのやる気がなかったからだ。トランプ前大統領が製造業の復活を掲げて、中国製依存から淘汰に動いた。このアメリカファーストの思想を持ち込んだことで、韓国製や中国製はいらなくなってきたと。そこにコロナ禍で半導体の必要性が世界的に認識された直後、ウクライナ・ロシア戦争が起きて、世界はブロック経済化が進んでいる。まさに時代の流れだよな。

では、ネットの意見、2ｃｈでも見ておくか。

1．サプライチェーンから外れてしまったからな。

2．韓国は財閥系グループしかないが日本はこれら上げられた企業以外の大手中堅も過去最高水準の売上利益上げてるよ。

3．どーしたもこーしたも粉飾しきれなくなったんでしょ。だから韓国マスゴミもヒュンダイを推し始めた。

4．ソニーはなんだかんだで家電以外にも事業広げて生き残ってるから、サムスンがソニーより上だったのがおかしかったんですよね。

5．日本からパクって成長して中国にパクられて終わりを迎えた。

6．そもそもサムスンは焼き畑商法だろ。電気代補助金入ってるし。もう少し早めにサムスン反ダンピング税を各国で取り入れるべきだった。

7．日本どころか見下してた他の国にも抜かれるようになる。

8．そりゃまあ在庫積み上げまくって子会社に売ったことにして前期に利益嵩上げしてたらそうなるわ。今期やっと減産したから子会社に売ることも出来なくなって減益一直線。

9．あの国どの産業もスポーツも芸能も全部やり方一緒よな。一点集中で国ぐるみでパクりまくって補助金だしてダンピングでパクった相手を用済みで捨てて一時は良いけど結局焼畑商法で自分も駄目になる。

10．パクって安売りで大量に売りさばくサムスンのビジネスモデルは破綻したんだろ、パクれる世界的なヒット商品が無いものなあ。

以上の10個だ。

2chや5chの東亜版の突っ込みは的確である。ソニーは金融と保険が強い。たまにゲームや家電も忘れないでください。韓国が一点集中しないとグローバル企業と戦えないのは、韓国が弱いからだ。でも、やり過ぎてリソースを食い潰した。韓国という国家が借金で破綻しそうな状況に追い込まれた時点で、もう、国の支援は期待できない。どこから見ても韓国は衰退するしかレールしかないのだ。

それは2017年辺りから輸出シェアがピークであったこともわかる。2023年はそれが「数値」となって出てきたに過ぎない。

それで最後は中国だ。中国大手不動産「中国恒大」、既に債務不履行となっているわけだが、なぜか清算にまで至らなかった。しかし、どうやら債権者はこれ以上、引き延ばしは意味がないと判断して清算を迫っているようだ。つまり、終わりだ。

【香港＝山下福太郎】香港の高等法院（高裁）は２９日午前、経営危機に陥った中国の不動産開発大手・中国恒大集団の会社清算を巡る審理を開き、同社に清算命令を出した。恒大の経営問題は大きな転機を迎える。

恒大の清算は２０２２年夏に一部の債権者が香港の法院に申し立て、その後、審理が繰り返し延期されてきた。昨年１２月上旬までは清算の回避を目指す恒大を支持する立場だった大口の債権者グループが、
一転して清算を支持する姿勢に転換したとされる。ロイター通信は先週、「清算命令が出される可能性が高まった」との関係者の見方を報じていた。

恒大は２１年に格付け会社から一部債務不履行（デフォルト）と認定された。２３年９月には創業者の許家印会長が当局から拘束されるなど、経営の混乱が続いている。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240129-OYT1T50046/

確か表に出てきている債務が数百兆円だったか。これが清算で、もう、ほとんど資産を売り尽くしているだろうし、さあ、中国の銀行が抱える不良債権はどうなるのか。数百兆円なんて中国の銀行なら楽勝ですよね？大丈夫。ケンチャナヨ！まだ、碧桂園なども大物も後に控えている。中国恒大が清算すれば、数十万の債権者は動くが、いよいよ暴動が起こる可能性が高い。国家権力で共産党が鎮圧できるのか。まさか、金を諦めとか命令もできない。できないよな？