韓国経済 中国で中国不動産バブルの崩壊が本格化の兆候が出ていることは既に紹介した通りだが、どうやら隣の韓国でも不動産バブル崩壊は止まらないようだ。

昨年、韓国政府が不動産規制を緩和して、一時期は不動産価格の下落を抑えたが、そもそも高金利が続いている状態で、そんなこともしても、毎月、数十万とかの高い利息を払えるはずもなく、マンションなどを手放す韓国人が増えるのは当然だ。当時、こちらも指摘したが不動産価格の下落を抑えるには金利を下げる以外の道はない。

だが、韓銀総裁はひたすら利下げしない。もう、1年以上、韓国は金利を3.5％に据え置いたままだ。景気が悪くても物価高騰、内需も死んでるのに利下げもしない。米韓金利差を気にしているのか。家計債務の急増を懸念しているのか。どちらにせよ。利下げしておくべきだった。

アメリカが来年、利下げすると宣言してときぐらいにな。米韓金利差で外資撤退が怖いとか思うなら、空売り禁止なんてするなよ。本当、選挙目当てに短絡的な思考で動くのに、重要なことについては無能過ぎて何もしないという。だから、日々、急激に変わっていく状況に右往左往して最悪のタイミングで最悪の選択肢を取ることになるのだ。

では、記事の冒頭を見ていくか。

高金利基調が長引き韓国経済全般に警告ランプが灯っている。昨年の手形不渡り率は前年比２倍水準に高まり、借金を返せず競売にかけられた不動産も急増した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cab81dbbcd0e12e1283dcc7ede83b60566b26cb7

なんだろうな。サムスン電子の凋落だけでも韓国には痛いのにそこら中で問題が発生している。でも、日本は助けないぞ｡支援拒否だ。日韓通貨スワップ100億ドルを無能な眼鏡総理がプレゼントしたが、1兆円程度では韓国は救えない。

しかし、昨年の手形不渡り率は前年比２倍水準に高まり、借金を返せず競売にかけられた不動産も急増した。これはヤバいな。手形不渡りって何？だと思うかも知れないが、以前、パチンコガイアが倒産したときに何度か出てきた。手形は銀行などが発行するのだが、支払いする場所や期限を決めておき、その期限を守らないと不渡りになる。一度ぐらいは大目に見てもらえるが、30日後、二度目の期限を過ぎれば銀行取引が停止する。こうなれば企業は廃業するしか道はない。なぜなら銀行取引ができないためだ。

では、韓国企業の手形不渡り率が上昇しているのか。それはレゴランド不渡り、韓電債の大規模発行、政策金利の引上げで銀行の預金金利の上昇などによる影響で、資金調達コストが増大した。韓国企業のゾンビ企業が年々増えていたが、昨年はさらに急増したてことだ。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．韓国銀行経済統計システムによると、昨年の全国の手形不渡り率は０．２３％と集計された。２０２１年の０．０７％、２０２２年の０．１０％から急速に高まっている。Ｐ－ＣＢＯ（プライマリ債券担保付証券）のような「技術的不渡り」を除いた手形不渡り率も２０２２年の０．０６％から昨年は０．１２％と２倍になった。

急な金利上昇、業況不振などで企業の資金事情が悪化したのが影響を及ぼしたと分析される。韓国銀行によると、銀行の企業向け貸付延滞率は昨年１１月基準０．６％で２０２１年と２０２２年の各０．３％から２倍に上がった。企業の利子支払い能力を示すインタレストカバレッジレシオ（営業利益／総利子費用）は２０２２年の５．１倍から昨年上半期には１．２倍に急落した。特に中小企業は同じ期間に２倍から０．２倍に落ち込んだ。利子負担額が営業利益の５倍に達するということだ。

廃業する会社も増えている。全国の裁判所が受け付けた法人破産件数は昨年１６５７件で前年の１００４件より６５％増えた。ただ韓国銀行は「技術的不渡りを除いた手形不渡り率は２０１０～２０１９年の平均不渡り率０．１４％より低い水準」と明らかにした。

2．不動産も金利負担と市場沈滞に揺らいでいる。借入元利金を返せず競売にかけられた不動産が大きく増えたのが代表的だ。裁判所登記情報広場によると、昨年不動産（集合建物、建物、土地）の任意競売開始決定登記申請件数は１０万５６１４件で２０２２年の６万５５８４件より６１％増えた。２０１４年の１２万４２５３件以来となる高水準だ。

このうちマンションなど集合建物の競売は３万９０５９件で６２％増えた。低金利時期に巨額の借入で家を買った人たちが金利上昇で利子を返せなくなった影響とみられる。

ここに不動産景気不振が１年以上続き、証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行を中心に不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）負担が本格化する見通しだ。

3．証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が不動産ＰＦの弱点に挙げられるのは、ブリッジローンと劣後ローンの割合が大きいためだ。工事前の土地に対する貸付であるブリッジローンは着工されなければ償還が難しい。このためほとんどの銀行ではこれを扱わず、主に証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が貸す。金融委員会によると昨年９月末基準ですべての金融会社の不動産ＰＦ貸し出し残高は１３４兆３０００億ウォンだ。このうち３０兆ウォンがブリッジローンと推定される。

事業が軌道に乗った本ＰＦ貸付も未分譲リスクが残っており、劣後ローンは危険度が高いとみる。証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行の中でも資本力が弱い中小金融会社でこうした危険不動産ＰＦ貸付の割合が大きい方だ。

4．実際に韓国信用評価が集計した証券会社の自己資本比の高リスク不動産金融（ブリッジローン、劣後本ＰＦ、海外不動産）の割合は資本３兆ウォン以上の大手企業は２９．２％だった。だが資本１兆～３兆ウォンの中規模企業は４３．２％、資本１兆ウォン未満の小規模企業は３４．０％でこれより高かった。特に証券会社の不動産ＰＦ満期の相当部分が今年上半期に集まっている点も問題だ。韓国企業評価は６月までに証券会社が不動産ＰＦで最大２兆８０００億ウォンの損失を出す恐れがあると推定した。また、韓国信用評価集計によると格付けＡ等級以下のキャピタル会社の不動産金融の劣後ローンの割合は昨年６月基準６５％で、信用度ＡＡ級以上の２９％の２倍を超えた。

金融当局は証券会社や第２金融圏のような脆弱な部門でリスク管理を強めている。これに先立ち２４日に李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は「一部証券会社のＰＦ関連リスク管理ミスが金融市場の不安要因として作用するならばその証券会社と経営陣に対し厳重かつ相応の責任を問う」と警告した。

以上の4つだ。

それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、企業の利子支払い能力を示すインタレストカバレッジレシオ（営業利益／総利子費用）は２０２２年の５．１倍から昨年上半期には１．２倍に急落した。特に中小企業は同じ期間に２倍から０．２倍に落ち込んだ。利子負担額が営業利益の５倍に達するということだ。

つまり、これは韓国企業が稼いだ利益の5倍、利子負担が大きいことになる。100万稼いでも、500万の利息を払わされるてやつか。終わってるな。よくこんなゾンビ状態で企業を経営しているよな。傷口を広げてるだけじゃないか。

しかし、廃業する会社も増えているそうだ。全国の裁判所が受け付けた法人破産件数は昨年１６５７件で前年の１００４件より６５％増えた。コロナ禍よりも圧倒的に増えてるのが笑えるよな。コロナ禍で耐えて耐えて、良くなると思っていたら、高金利・高物価でそれ以上の地獄が待っていたと。

次に2は不動産の話題だ。

昨年不動産（集合建物、建物、土地）の任意競売開始決定登記申請件数は１０万５６１４件で２０２２年の６万５５８４件より６１％増えた。これも60％も増えたのかよ。不動産バブル崩壊ですね。

このうちマンションなど集合建物の競売は３万９０５９件で６２％増えた。低金利時期に巨額の借入で家を買った人たちが金利上昇で利子を返せなくなった影響とみられる。

韓国人は何故か変動金利で不動産購入者が7割もいた。いつまでも低金利が続くはずないのにな。しかし、売っても、マンション価格はもう半値以下だろう。競売が多いてことはそれだけ売れてないてことだ。だが、問題はそれだけはない。こちらが昨年から注目して不動産PFがある。

ここに不動産景気不振が１年以上続き、証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行を中心に不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）負担が本格化する見通しだ。

これでテヨン建設がワークアウトを申請したわけだが、テヨン建設だけでも関連が20万社だったか。大きな影響を受ける。

それで3は重要なのでもう一度読んでおこう。

証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が不動産ＰＦの弱点に挙げられるのは、ブリッジローンと劣後ローンの割合が大きいためだ。工事前の土地に対する貸付であるブリッジローンは着工されなければ償還が難しい。このためほとんどの銀行ではこれを扱わず、主に証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が貸す。金融委員会によると昨年９月末基準ですべての金融会社の不動産ＰＦ貸し出し残高は１３４兆３０００億ウォンだ。このうち３０兆ウォンがブリッジローンと推定される。

不動産PF全体が134兆ウォン。このうち土地代など初期投資に使われるブリッジローンが30兆ウォン。そして、ブリッジローンがどんどん焦げ付き始めたわけだ。工事を着工もしてないのに、利息だけを払うゾンビ事業所が増えたとか。もちろん、工事もできずに不良債権処理である。

最後の4も中々興味深い。

実際に韓国信用評価が集計した証券会社の自己資本比の高リスク不動産金融（ブリッジローン、劣後本ＰＦ、海外不動産）の割合は資本３兆ウォン以上の大手企業は２９．２％だった。だが資本１兆～３兆ウォンの中規模企業は４３．２％、資本１兆ウォン未満の小規模企業は３４．０％でこれより高かった。

大手企業は3割。中堅企業は4割。中小企業は3割。これを見る限りでは中小零細企業の7割がヤバいと。連鎖倒産するんじゃないか。そして、融資していた証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行などは不良債権処理に追われるのでこちらもヤバいと。

特に証券会社の不動産ＰＦ満期の相当部分が今年上半期に集まっている点も問題だ。韓国企業評価は６月までに証券会社が不動産ＰＦで最大２兆８０００億ウォンの損失を出す恐れがあると推定した。また、韓国信用評価集計によると格付けＡ等級以下のキャピタル会社の不動産金融の劣後ローンの割合は昨年６月基準６５％で、信用度ＡＡ級以上の２９％の２倍を超えた。

韓国さん。香港ELSE爆弾の満期が続々到来で毎日がお祭り状態の上半期にまだ新たな金融ネタを用意してくれるんですか。証券会社の不動産ＰＦ満期の相当部分が今年上半期に集まっている。これは体力がない証券会社が死亡するフラグですかね。しかも、キャピタル会社は信用度の低い劣後ローンをこんなに買いあさっているんだ。

劣後＝つまり、後回し。債券の中で優先度が低い債権のことをいう。これが企業が倒産して資産配分になったときに、ほぼ返ってこない可能性が高い債権と考えればいい。だから、キャピタル金融が劣後ローンは不動産会社が倒産しても、1ウォンも返済されないと。よって融資が焦げ付いてキャピタル会社も破産と。うん。お祭りがどんどん増えて、韓国の金融ネタが盛り上がりますね。

高金利基調が長引き韓国経済全般に警告ランプが灯っている。昨年の手形不渡り率は前年比２倍水準に高まり、借金を返せず競売にかけられた不動産も急増した。

韓国銀行経済統計システムによると、昨年の全国の手形不渡り率は０．２３％と集計された。２０２１年の０．０７％、２０２２年の０．１０％から急速に高まっている。Ｐ－ＣＢＯ（プライマリ債券担保付証券）のような「技術的不渡り」を除いた手形不渡り率も２０２２年の０．０６％から昨年は０．１２％と２倍になった。

急な金利上昇、業況不振などで企業の資金事情が悪化したのが影響を及ぼしたと分析される。韓国銀行によると、銀行の企業向け貸付延滞率は昨年１１月基準０．６％で２０２１年と２０２２年の各０．３％から２倍に上がった。企業の利子支払い能力を示すインタレストカバレッジレシオ（営業利益／総利子費用）は２０２２年の５．１倍から昨年上半期には１．２倍に急落した。特に中小企業は同じ期間に２倍から０．２倍に落ち込んだ。利子負担額が営業利益の５倍に達するということだ。

廃業する会社も増えている。全国の裁判所が受け付けた法人破産件数は昨年１６５７件で前年の１００４件より６５％増えた。ただ韓国銀行は「技術的不渡りを除いた手形不渡り率は２０１０～２０１９年の平均不渡り率０．１４％より低い水準」と明らかにした。

不動産も金利負担と市場沈滞に揺らいでいる。借入元利金を返せず競売にかけられた不動産が大きく増えたのが代表的だ。裁判所登記情報広場によると、昨年不動産（集合建物、建物、土地）の任意競売開始決定登記申請件数は１０万５６１４件で２０２２年の６万５５８４件より６１％増えた。２０１４年の１２万４２５３件以来となる高水準だ。

このうちマンションなど集合建物の競売は３万９０５９件で６２％増えた。低金利時期に巨額の借入で家を買った人たちが金利上昇で利子を返せなくなった影響とみられる。

ここに不動産景気不振が１年以上続き、証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行を中心に不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）負担が本格化する見通しだ。

証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が不動産ＰＦの弱点に挙げられるのは、ブリッジローンと劣後ローンの割合が大きいためだ。工事前の土地に対する貸付であるブリッジローンは着工されなければ償還が難しい。このためほとんどの銀行ではこれを扱わず、主に証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が貸す。金融委員会によると昨年９月末基準ですべての金融会社の不動産ＰＦ貸し出し残高は１３４兆３０００億ウォンだ。このうち３０兆ウォンがブリッジローンと推定される。

事業が軌道に乗った本ＰＦ貸付も未分譲リスクが残っており、劣後ローンは危険度が高いとみる。証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行の中でも資本力が弱い中小金融会社でこうした危険不動産ＰＦ貸付の割合が大きい方だ。

実際に韓国信用評価が集計した証券会社の自己資本比の高リスク不動産金融（ブリッジローン、劣後本ＰＦ、海外不動産）の割合は資本３兆ウォン以上の大手企業は２９．２％だった。だが資本１兆～３兆ウォンの中規模企業は４３．２％、資本１兆ウォン未満の小規模企業は３４．０％でこれより高かった。特に証券会社の不動産ＰＦ満期の相当部分が今年上半期に集まっている点も問題だ。韓国企業評価は６月までに証券会社が不動産ＰＦで最大２兆８０００億ウォンの損失を出す恐れがあると推定した。また、韓国信用評価集計によると格付けＡ等級以下のキャピタル会社の不動産金融の劣後ローンの割合は昨年６月基準６５％で、信用度ＡＡ級以上の２９％の２倍を超えた。

金融当局は証券会社や第２金融圏のような脆弱な部門でリスク管理を強めている。これに先立ち２４日に李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は「一部証券会社のＰＦ関連リスク管理ミスが金融市場の不安要因として作用するならばその証券会社と経営陣に対し厳重かつ相応の責任を問う」と警告した。