韓国 おかしいな。半導体輸出が回復してきているのにどうして韓国の今年の成長率が下方修正されるんだろうか。最も下方修正されても2.2％ではまだまだ高いんだが、こちらの現在の見立てだと2％以下だと予想している。内需が死んで、ハイパーインフレなのにどうやってGDPを押し上げるのかとおもうかもしれないが、韓国には輸入を減らしてGDPを増やすウルトラCがあるからな。
実際、輸入が激減していれば国の経済規模は縮小しているはずなのだが、そんなことは問題ない。ケンチャナヨだ！だいたい中国輸出が1月も赤字だったのにまだ輸出拡大を期待しているとか。既に韓国輸出はオワコンだということを理解してないのだ。これから低成長時代を迎えて韓国社会はますます閉鎖的になる。財閥は海外に進出していけば、内需なんて関係ないが、儲かるのは一部の金持ちだけだもんな。
庶民は物価高騰で旧正月用の買い物すら怖いと嘆いている。それなのに韓国政府はわずか100億ウォン程度出して、これで昨年と同じ価格になるようにするとか寝言をほざく｡そもそも、韓国大統領であるユン氏があまりにもアホで無能過ぎるからこの結果であることを理解しない。いつまでも韓国経済が落ちた理由をムン君のせいにしかしない。
そりゃ、ムン君に責任がないとはいわない。だが、ムン君は中国を冷遇などしなかった。サード関係でギクシャクしてるときの訪中でも、朝の食事会に呼ばれずに1人飯をして侮辱をうけても、ムン君は中国との関係を維持しようとした。それなのにユン氏はアメリカや日本に土下座外交しただけという。その土下座外交に騙されてるのは岸田総理ぐらいだ。
それでユン氏は旧正月を迎える前にまた恩赦である。何と45万人の犯罪者を世に解き放つそうだ。むしろ、韓国では刑務所が足りないから恩赦しているんじゃないかと思えるぐらいの数だよな。その45万人も恩赦を決めた理由は経済主眼とか。犯罪者を大量に世に出して経済活性化ってなんだよ。その45万人がまともな仕事につくとはかぎらないだろうに。本当、韓国は犯罪者に甘いよな。例えば、韓国はコロナ禍からで生計が苦しくなるにつれて小額窃盗事件など生計型犯罪の件数が激増している。
2018年の約4万から2022年は約8万件と約2倍に増えた。このうち1万ウォン（約1100円）以下の窃盗事件は増加傾向が際立ち、2018年の7956件から昨年は2万3787件と274％増になってたりする。これだけ犯罪者が増えても、少額ならほとんど罪に問われない。韓国には、社会的弱者の犯行について処罰より指導・啓発に重きを置いて減軽（減刑）などを審査する軽微犯罪審査委員会制度があるためだ。つまり、これと5年後に毎回、大統領が変わる度にやる恩赦で韓国は犯罪者天国となっている。そりゃ犯罪者が増えるよな。
日本ではあれだぞ。コンビニのコーヒーを買って、カフェラテを注いだだけ逮捕されるのとは違うてことだ。これについてはこちらはコンビニの落ち度を指摘して、性善説のシステムではなく、性悪説でシステムを社会を作るべきだと構築したが、韓国の場合は犯罪者だらけで刑務所がいっぱいなんだろうな。コロナではこういう軽犯罪者は逮捕すらしなかったからな。
それで話がずれてきたので元に戻すが、恩赦45万人もして経済が活性化すると考えてる時点でユン氏は無能でアホだということだ。その45万人に職を与えてるならまだしもな。そもそも犯罪者が恩赦されても、犯罪歴は付いてるので雇ってもらえるのかというのもあるんだが。まあ、その辺は別の機会でいいか。
では、記事を引用する。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年の韓国の経済成長率予測値を０．１ポイント下方修正した２．２％とした。国内外の経済機関の今年の成長率予測値が２％台序盤となった。
ＯＥＣＤは５日（現地時間）に発表した「中間経済見通し」で今年の韓国の経済成長率を２．２％と予想した。昨年１１月に発表した成長率予測値（２．３％）より低い。半面、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の今年の経済成長率は２．７％から２．９％に上方修正した。韓国の今年の物価上昇率予測値は２．７％のまま維持した。
ＯＥＣＤの見通しは韓国政府の予測とほぼ同じだ。企画財政部は１月に発表した「経済政策方向」で今年の韓国の経済成長率を２．２％と予測した。韓国銀行（韓銀）は昨年１１月に発表した経済見通し報告書で今年の成長率を２．１％と予想した。ＩＭＦ（国際通貨基金）は先月３０日（現地時間）に発表した「世界経済見通し」で今年の韓国経済成長率予測値を２．３％と提示した。企画財政部経済のキム・グィボム分析課長は「ＯＥＣＤの予測値は韓国政府の予測値とほぼ一致する」と評価した。
２％台の成長率は昨年の成長率（１．４％）と比較して反騰した数値だ。しかし比較対象の昨年が「成長率ショック」に近かった点を考慮する必要がある。韓国の経済成長率が１％台に終わったのは新型コロナ感染が拡大した２０２０年（－０．７％）、グローバル金融危機の２００９年（０．８％）、ＩＭＦ通貨危機の１９９８年（－５．１％）、第２次オイルショックの１９８０年（－１．６％）など。
特に今年は２％台の成長率を実感しにくいとみられる。成長率回復の主な根拠である輸出改善効果が国内総生産（ＧＤＰ）の半分近く占める内需に広がるのに時差があるからだ。李昌ヨン（イ・チャンヨン）韓銀総裁は昨年末、「２０２４年の成長率予測値を２．１％とすれば、情報技術（ＩＴ）の輸出が大きく回復したためであり、（ＩＴを除いた）内需基準の成長率は１．７％とみている」と述べた。ＩＴ輸出を除けば今年も昨年と同じく成長率は１％台にすぎないということだ。
ＯＥＣＤは「政策金利を下げる余地があるが、インフレ圧力を抑えるために当分は通貨政策を制約的に維持するなど慎重に接近しなければいけない」とし「租税・支出改革を通じて財政余力を確保し、教育改革、グローバルサプライチェーン復元など努力が必要」と助言した。
韓国を除いた国家について▼米国（２．１％）は堅調な消費、実質賃金の上昇と利下げなどで緩やかな成長が続き▼欧州（０．６％）は実質所得を回復できない上半期まで弱い成長が続き▼中国（４．７％）は消費心理の制約、高い負債、資産市場の悪化などで成長が鈍化すると予想した。
漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「昨年のように年末に向かうほど成長率予測値を低める状況になるかもしれない」とし「今年の成長率も１％台に終わる低成長が続く可能性が高い」と懸念を表した。
梨花女子大のソク・ビョンフン経済学科教授は「成長率に一喜一憂するよりも１％台に落ちた潜在成長率（物価を刺激せず達成できる最大成長率）から反転させるべき」とし「政策金利引き下げや財政拡大は容易にできないため、労働生産性を高めて未来産業を中心に経済の構造調整をしなければいけない」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/314677?servcode=300§code=300
実際、内需が回復しないので成長率台が1％だと見方だが、そもそも、韓国の内需は成長しているのか？小売が20年ぶりだったか。マイナス成長している時点で成長しているとは思えないんだが。あと、ここまで不動産価格が下落しているのにどうして韓国のGDPに反映されないんだ？色々と不思議なことがあるんだが、重要なのは韓国の潜在成長率が上がらないてことだ。
ただでさえ、潜在成長率を低く成長してきたのにその潜在成長率が2％以下だと予想された時点で、韓国がこの先、どうあがいても落ちていくしかない。そもそも世界経済の成長率が上方修正されて、韓国輸出に有利の派図なのに、ほとんど評価されてないものな。
ＯＥＣＤは「政策金利を下げる余地があるが、インフレ圧力を抑えるために当分は通貨政策を制約的に維持するなど慎重に接近しなければいけない」とし「租税・支出改革を通じて財政余力を確保し、教育改革、グローバルサプライチェーン復元など努力が必要」と助言した。
OECDも政策金利を下げろと述べている。韓国のインフレ圧力をおさえる？でも、政策金利が高いままだと内需は活性化しないですよ。企業は高金利で資金調達に苦しむだけですよ。
そもそも、この見通しに中国の成長率が4.7％とか。この時点でおかしいんだよな。今の中国を見て、どこからどう見て4.7％成長できるとか思い込んでるのか。では、中国経済の動向をみておくか。
【北京＝山下福太郎】中国市場の株価下落が加速している。５日の上海総合指数は、前日に金融当局が発表した市場安定化策への失望売りが広がった。今年秋の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選すれば、米中対立が一段と激化するとの懸念も相場の重しとなる。
中国証券監督管理委員会（証監会）は４日、株式市場の安定化策を決めた。相場操縦や悪質な空売り、インサイダー取引を取り締まるほか、新規上場を厳しく管理することなどが柱だ。投資家の声に耳を傾け、対応することも心がけるという。
直前の２日には、深センや上海の本土市場で一時、株価が急落する「パニック売り」（株式アナリスト）が広がった。金融当局は沈静化を狙ったとみられるが、１月下旬に米メディアが報じた株式を買い支える２兆元（約４０兆円）規模の市場安定化基金への言及はなかった。
５日の上海総合指数は、前週末に比べて一時、３％超下げた。終値は１％安の２７０２・１８で、６日間連続の下落だった。指数は、３４００に迫った直近の高値である昨年５月から２割、低下した。不動産市況や雇用の悪化による景気減速に加え、過度な規制を嫌気した外国人投資家の「中国売り」が広がっている。
米ブルームバーグ通信は１月下旬、中国本土と香港の証券取引所に上場している株式の時価総額はピークから約６・３兆ドル（約９３０兆円）減ったと報じた。金融当局は昨夏以降、本土株の空売りを禁じる株価対策などを発動した。ただ、いずれも「口先介入」や「窓口指導」にとどまり、株価を下支えする効果は十分ではない。
さらに足元では、トランプ氏の発言が売りを加速させている。４日（米国時間）に放送された米テレビのインタビューで、大統領に就任すれば６０％の対中関税を検討しているとの米紙報道を認め、「（税率は）もしかしたらそれ以上かもしれない」と述べた。
トランプ政権時に、米国は３７００億ドル相当の中国製品に対し、最大で２５％の関税を課している。この関税率が６０％を超えれば、輸出は減少し、中国経済に与える打撃は深刻になる。
日系エコノミストは「中国株には当面、買い材料が乏しい。中国政府が国内外の投資家の信頼を取り戻す抜本的な政策を打ち出すしかない」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240205-OYT1T50201/
トランプが当選するかどうかはまだまだ米大統領選の行方を判断するには時期尚早だ。だが、再当選すれば関税率60％は凄いよな。しかも、それ以上とか書いてあるぞ。バイデン氏の4年間を見てきた後だ。もう、中国の完全に息の根を止めにくるかもしれない。なんせ弱腰バイデンでアメリカが舐められたままだからな。