韓国経済〔韓国大統領選挙〕「韓国のトランプ」李在明氏、ベーシックインカム導入掲げ出馬宣言

記事要約：衆愚政治で国民から簡単に人気を取るならばらまきになると相場が決まっている。昨日、韓国の失業率は30％以上という話をして徳政令でも市民団体が要求するんじゃないかと突っ込んだわけだが、どうやら徳政令よりもっと酷いものが導入されるようだ。それがベーシックインカムだ。

別に管理人はベーシックインカムは日本でも導入すれば良いと思っているので制度自体が酷いという話ではない。問題は今の韓国でそれが出来るかの話だ。ベーシックインカムはすでに欧州ではテストで導入されたりしており、用は働かなくても一定の収入を得ることができる制度。

言うなれば日本の生活保護を全ての国民に対して行うようなものだ。その金額は日本では7，8万円ぐらいになると試算されているが､この先、ＡＩ技術の発達で職を奪われる大勢の人にとって必要なものになるかもしれない。しかし、この制度は徳政令のような借金帳消しと異なり、永久的に政府の財源を圧迫し続ける。

だから制度云々は日本に合っているどうかの検討や議論は必要だが、問題は韓国の庶民対象にベーシックインカムを実現させる予算がないということ。だが、前に述べたじゃないか。衆愚政治で必要なのはパンとサーカスであると。「韓国のトランプ」李在明氏は韓国人を操る術に長けている。反日とベーシックインカムを掲げれば結構な韓国人は騙されるんじゃないか。

しかし、財閥の筆頭であるサムスン電子を敵に回す発言はダメだな。韓国メディアを牛耳っているのはサムスン電子だぞ。メディア操作されるような愚行である。いくらＳＮＳで自分の言葉を伝えることが出来るとしてもメディアの印象操作はまだまだ強いからな。

＞ベーシックインカムおよび国土保有税（土地配当）の導入も公約として掲げた。李市長のベーシックインカム政策は、韓国の国家予算400兆ウォン（現在のレートで約39兆円、以下同じ）の7％に当たる28兆ウォン（約2兆7000億円）を投じて乳児・青少年・高齢者や障害者などおよそ2800万人に対して毎年100万ウォン（約9万7000円）を支給し、低所得層および弱者階層の基本実質賃金を引き上げるというもの。

ベーシックインカムにはまだまだデータが必要なのでそれが出来るなら管理人は歓迎したい。ただ、韓国のような衆愚政治で働かなくても生きていける世の中を実現させれば韓国人はどうするのかは見物だな。管理人は犯罪者が増発すると思われる。だが、毎年100万ウォンって少なくないか？

これベーシックインカムとか述べているが、子ども手当以下のレベルだぞ。1年で10万円としたら消費税の8％にすら及ばないんじゃないか。これ毎月10万じゃないとベーシックインカムとか到底いえないよな。一日200円程度で生きているわけないだろう。

では、今日も韓国市場を見ていく。トランプ大統領の正式就任や日本の対抗措置が韓国のウォンやＫＯＳＰＩに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとＫＯＳＰＩについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ＫＯＳＰＩ

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済〔韓国大統領選挙〕「韓国のトランプ」李在明氏、ベーシックインカム導入掲げ出馬宣言

韓国の最大野党「共に民主党」に所属する李在明（イ・ジェミョン）城南市長は23日「公正な社会をつくることが生涯の夢。公正な国を作る旅をスタートさせなければならない」として、韓国大統領選挙への出馬を公式に宣言した。

李市長は23日、京畿道城南市にあるオリエント時計工場の広場で記者会見を開き「公正な経済秩序の回復、賃金引き上げ・雇用拡大、増税と福祉拡大、家計所得増加で経済の好循環と成長を実現する。『李在明式ニューディール政策』で共に豊かになる経済をつくりたい」と語った。記者会見を行った時計工場は、李市長がまだ15歳だった1979年から2年間、少年工として働いた場所だ。

李市長は「この工場ではなを垂らして働いた少年労働者が韓国大統領選候補の支持率3位に浮上すること自体、奇跡で栄光」「韓国を変えたければ既得権者と戦わなければならないが、既得権のコアは財閥、中でもサムスン。サムスンと戦って勝てる人間、既得権と命を懸けて戦って勝てる人間は、既得権とタブーに絶えず挑戦して勝利してきた私。李在明政権では、朴槿恵（パク・クンへ）大統領と（サムスン電子の）李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の赦免は決してないだろう」と語った。

ベーシックインカムおよび国土保有税（土地配当）の導入も公約として掲げた。李市長のベーシックインカム政策は、韓国の国家予算400兆ウォン（現在のレートで約39兆円、以下同じ）の7％に当たる28兆ウォン（約2兆7000億円）を投じて乳児・青少年・高齢者や障害者などおよそ2800万人に対して毎年100万ウォン（約9万7000円）を支給し、低所得層および弱者階層の基本実質賃金を引き上げるというもの。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00001118-chosun-kr）

〔日韓慰安婦合意〕「売国行為」、「慰安婦側でなければ韓国の長官でない」…「少女像撤去・移転」主張のユン外交長官に非難の嵐

記事要約：韓国メディアによると韓国のユン外交長官が非難の荒らしを受けているらしい。理由は日韓慰安婦合意で「少女像撤去・移転」を主張して日本側に立ったということから。それで、「売国行為」、「慰安婦側でなければ韓国の長官でない」という。

実に韓国人らしい愚かな非難であるのだが、管理人は外交長官1人でどうにか出来る問題ではないと以前に指摘している。こうなることは明白だった。衆愚政治で勝利を味わった韓国民は増長する。もう、韓国政府が述べることなんて聞きもしないだろう。国際社会のルールや国際的な常識より、国民情緒法の方が韓国では上なのだ。

そもそも、ウィーン条約違反なのだから、さっさと韓国はウィーン条約そのものから脱退すればいいだろう。そうすれば日本から突っ込まれる必要もなくなる。なあにウィーン条約から脱退しても大丈夫だとは思う。韓国ならな。

後、この長官は最後の良心だろうな。これが辞任すればもう韓国政府に合意を履行しようという者は現れないだろう。たった2体の銅像で国が滅びそうなのに韓国人は実にのんきだよな。国民とは国家を構成し、その国の国籍を有する者と辞書にあるが、その国民は国同士が定めたルールを守る必要がある。国際条約は国内法より上位にあるはずなのだが、韓国人はそれを理解しない。

＞「少女像」の設置は大韓民国憲法が規定した「表現の自由」に該当するもので、公館の安寧や品位より上位の価値でもある。

憲法は国家の最高の法律であって、国際規約よりもまた上にある。慰安婦像の設置が表現の自由に該当するのは管理人も認めるところだが、表現の自由も場所によっては制限されるということを理解していない。そこで条約法に関するウィーン条約にこのようなことが書いてある。

第27条　当事国は、国内法を、条約の義務を行わない理由としてはならない。ただし第46条の適用を妨げない。

第46条　当事国は、条約を承認する行為が、条約を承認する能力に関する国内法に違反するとの主張を、当該違反が明白でかつ国の最も重要な法に違反する場合でなければ主張してはならない。「違反が明白」とは、通常の慣行と善良さに合致して活動するどのような国家にとっても客観的に明らかであることを言う。

まず、韓国はウィーン条約に加入しているので、第27条の条約の義務を行わない理由としてはならないに違反する。しかし、46条には韓国の憲法が重要な法とすれば、当該違反が明白でかつ国の最も重要な法に違反する場合なので主張しても良いということになる。

ただし、後ろに通常の慣行と善良さに合致して活動するどのような国家にとっても客観的に明らかであることと書かれてある。韓国の慰安婦像設置の活動が通常の慣行と善良さに合致していれば良いわけだが、日本人がそれを嫌がっている時点で善良さはない。

つまり、「少女像」の設置は大韓民国憲法が規定した「表現の自由」に該当するもので、公館の安寧や品位より上位の価値でもあるという主張は「条約法に関するウィーン条約違反」であるということだ。結論を出すとその主張は無理があると。

もっとも、普通の民主主義の国家は憲法や法律で定めた重要なことでも公共の福祉や秩序に違反しない限りという但し書きが付いているわけだが、韓国の憲法を見たことはないのでその視点から考察していない。

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〔日韓慰安婦合意〕「売国行為」、「慰安婦側でなければ韓国の長官でない」…「少女像撤去・移転」主張のユン外交長官に非難の嵐

「公館前の造形物は望ましくない」
ユン外交長官、国会外交通商委員会で主張
与野党議員から非難の嵐
少女像推進委員会「ユン長官は辞任せよ」

ユン・ビョンセ外交部長官は、昨年12月30日に設置された釜山（プサン）日本領事館前の「平和の少女像」と関連して、「国際社会では外交公館や領事公館の前に施設や造形物を設置することは望ましくないというのが一般的立場」だと話した。

ユン長官は13日、国会外交統一委員会に出席し「釜山少女像の問題は関連当事者と共に可能な解決方案を探すよう努力する」として、このように話した。事実上、釜山日本領事館前の少女像を他所に移さなければならないという主張であり、波紋が予想される。

日本の公館前の少女像が「外交関係に関するウィーン協約」で「不可侵」領域と規定した「公館地域」の安寧や品位をかく乱・損傷させるかは比較する先例がなく、多数説は存在しないことから、ユン長官の主張は一方的だ。「少女像」の設置は大韓民国憲法が規定した「表現の自由」に該当するもので、公館の安寧や品位より上位の価値でもある。

ユン長官はまた、韓日政府の日本軍「慰安婦」被害者問題に関連した12・28合意を「私たちが願う解決方案に最も近接した結果」だと自賛した後、「合意が最近の状況(釜山少女像の設置)により破棄されるならば、韓日関係と韓国の対外信用度の墜落など、国益に深刻な影響を与える恐れがある」と主張して、議員たちのひんしゅくを買った。

共に民主党のカン・チャンイル議員は「私は日本外相が書いたものかと思ったが、大韓民国のユン・ビョンセ長官の報告書だった」としたうえで、「加害者は日本なのに、破棄される場合、韓国の国益に影響を及ぼすというのはどういうことなのか」と問い詰めた。

同党のイ・インヨン議員は「2015年12月の韓日慰安婦合意関連の交渉文書を公開せよ」という行政裁判所の判決に言及し、「韓日慰安婦合意過程における局長級会議録を公開せよ」と要求した。

ユン長官は「手続きが進められている」として難色を示したが、度重なる要求に「1審判決（で公開する）」と答えた。与党のセヌリ党のユン・ヨンソク議員も「日本が10億円を拠出したことで、合意をすべて履行したかのような態度を取るのを到底納得できない」としたうえで、「合意文にひとこと言ったことで、日本が謝罪と反省をしたとは決して思わない」と話した。

シム・ジェグォン外交通商委員長(共に民主党)は「(慰安婦の合意は)日本に免罪符を与えた、もう一度慰安婦被害者ハルモニ（おばあさん）たちを売り渡した売国的行為」だとしたうえで、「長官は辞任すべきだ。責任を取るべきだ」と強調した。

日本領事館前に少女像を設置した「未来世代がたてる平和の少女像推進委員会」(推進委)は、ユン長官の発言に対して「日本軍“慰安婦”問題を解決するには、日本政府が心からの謝罪と法的賠償に出なければならない」として「日本の立場を代弁するユン長官は辞任せよ」と明らかにした。

日本でこの知らせを聞いた韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表は「日本政府が流している“国際常識”をそのまま繰り返す外交部長官は辞任すべきだ」とし、「(慰安婦)被害者の側に立って彼女らを救済する常識を論じなければ、大韓民国の外交部長官とは言えない」と批判した。

ソース：ハンギョレ　2017.01.14 06:59

（http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26234.html）